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小規模事業者持続化補助金の採択公表!第17回受付締切分の結果を解説

公開日 2021/09/06
更新日 2025/10/02
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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和7年9月26日に、「小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) 第17回受付締切分」の採択結果が発表されました。

 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。この制度をご活用いただけるよう、採択率の推移と傾向を解説します。

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)第17回採択結果サマリー

第17回受付締切分の採択結果は、以下のとおりです。

・公募期間:令和7年3月4日から令和7年6月13日まで
・申請:23,365件、採択:11,928件、採択率:約51.1%

 

具体的な採択事業者については、以下のサイトをご覧ください。

商工会議所HP:https://r6.jizokukahojokin.info/saitaku.php

商工会HP:https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)採択結果の推移

※公表データをもとに(株)Staywayが作成

上のグラフは、小規模事業者持続化補助金における申請数・採択数・採択率の推移を示したものです。

 

各回・各項目の詳細な値は以下のとおりです。

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回
申請
(件)
8,044 19,154 13,642 16,126 12,738 9,914 9,339 11,279 11,467 9,844 11,030 13,373 15,308 13,597 13,336 7,371 23,365
採択
(件)
7,308 12,478 7,040 7,128 6,869 6,846 6,517 7,098 7,344 6,248 6,498 7,438 8,729 8,497 5,580 2,741 11,928
採択率(%) 90.9 65.1 51.6 44.2 53.9 69.1 69.8 62.9 64.0 63.5 58.9 55.6 57.0 62.5 41.8 37.2 51.1

※公表データをもとに(株)Staywayが作成

小規模事業者持続化補助金の採択率は、初回公募で約90.9%と非常に高い数値を記録しました。しかし、第4回では約44.2%まで低下しています。

その後、一度は回復しましたが、第16回公募の採択率は約37.2%となり、過去最低を更新しました。

公式ホームページでは、第15回公募以降の採択率低下には、次のような背景があるとしています。

第15回受付締切分において審査を行いましたところ、
公募要領に記載する補助事業者の要件に合致しない」や「申請書類の不備」等により
採択できなかったケースが数多くありました。

引用:小規模事業者持続化補助金 公式HP

要件を満たすこと、申請書類に不備がないことは、この補助金に限らずすべての補助金で必須条件です。申請時には十分に確認する必要があります。

一方、最新の第17回公募では採択率が約51.1%に回復し、申請件数も2万件を超えて過去最多となりました。

小規模事業者持続化補助金 採択事例

ここでは、直近の第17回受付締切分の採択結果から、一部の事例を抜粋して紹介します。

<事例①>

所在地:茨城県
業種:飲食業
補助事業名:最新冷凍設備導入を契機とした商品開発とデリバリー参入による販路拡大

 

<事例②>

所在地:福井県
業種:建設業
補助事業名:最新型吹付塗装機の導入による販路開拓・生産性向上

 

<事例③>
所在地:大阪府
業種:情報通信業
補助事業名:インボイス制度対応とSNSマーケティング推進計画

 

参考:小規模事業者持続化補助金公式HP(採択者一覧)

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まとめ

本記事では、小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) の採択結果について解説しました。

販路開拓や生産性向上に関する取り組みを検討している場合は、ぜひ、事業の継続・拡大に本補助金制度をお役立てください。

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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。 一般型 創業型 共同・協業型...
Stayway / メディア事業部
監修Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

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