全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/09/01~2022/01/05
大阪府:大阪府酒類販売事業者支援金(令和3年8月分)
上限金額・助成額
40万円

※2021/12/06追記:申請期限が~2022年1月5日(水)まで延長となりました。
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大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

【売上70%以上減】     中小法人等:上限40万円/月、個人事業者等:上限20万円/月(4月に遡り支給)
【売上50%から70%未満減】中小法人等:上限20万円/月、個人事業者等:上限10万円/月
各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について支給します。

宿泊業
飲食業
ほか
公募期間:2023/04/24~2024/02/14
熊本県:令和5年度(2023年度)熊本県地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金
上限金額・助成額
25万円

県内中小企業が、熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロベース」という。)を通じて、県外から、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、そのプロフェッショナル人材の熊本県内への移動に要する費用を県内中小企業に助成することにより、県内中小企業の人材の確保と、その活用による成長の実現を支援することを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:~
小規模事業者持続化補助金の採択公表!第14回受付締切分の結果を解説
上限金額・助成額
万円

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和6年3月4日に、「小規模事業者持続化補助金 第14回受付締切分」の採択結果が発表されました。

 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。この制度をご活用いただけるよう、採択率の推移と傾向を解説します。

第14回採択結果サマリー

第14回受付締切分の採択結果は、以下のとおりです。

・公募期間:~令和5年12月12日
・申請:13,597件 採択件数:8,497件 採択率:約62.5%

 

具体的な採択事業者については、以下のサイトをご覧ください。

商工会議所HP:https://r3.jizokukahojokin.info/saitaku.php

商工会HP:https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ichiran.html#saitaku

これまでの採択関連数値の推移

※公表データをもとに(株)Staywayが作成

 

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回
申請
(件)
8,044 19,154 13,642 16,126 12,738 9,914 9,339 11,279 11,467 9,844 11,030 13,373 15,308 13,597
採択
(件)
7,308 12,478 7,040 7,128 6,869 6,846 6,517 7,098 7,344 6,248 6,498 7,438 8,729 8,497
採択率(%) 90.9 65.1 51.6 44.2 53.9 69.1 69.8 62.9 64.0 63.5 58.9 55.6 57.0 62.5

※公表データをもとに(株)Staywayが作成

初回の公募採択率が約90.9%と高確率だったのに対し、第4回では約44.2%まで落ち込みました。今般公表された第14回では採択率 約62.5まで回復しました。

 

これまで、過去の公募で不採択だった場合、新たな公募で申請できる場合がありました。(要件による)

 

しかし、令和6年5月現在募集している第16回公募では、第15回公募への申請者でないことが要件となっています。つまり、重複申請はできませんのでご注意ください。

今後の公募スケジュール

令和6年5月時点、第16回受付締切分のスケジュールが公表されています。公募締切前には「事業支援計画書(様式4)発行の受付締切」があります。

また、これまでの公募と比較してかなりタイトなスケジュールとなっていますので申請予定の方は早めにご準備ください。

第16回公募
申請締切 令和6年5月27日(月)17:00 
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則 令和6年5月20日(月)

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/

採択事例(抜粋)

ここでは、直近の第14回受付締切分の採択結果から、一部の事例を抜粋して紹介します。主な販路開拓や生産性向上の取組を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

インボイス対応

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

第12回受付締切分からインボイス特例が設けられ、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を全申請類型に一律して50万円の上乗せが行われることとなりました。

 

今回の採択案件の公表内容からは、免税事業者から適格請求書発行事業者への転換を行ったかどうか読み取れる事例がありませんので、ここではその他インボイス関連事例を紹介します。

 

■愛知県・サービス業
RPAによる効率化とインボイス・相続・事業承継のパッケージ化

販路開拓

第14回公募の採択案件のうち、販路開拓に関する事例を紹介します。

①福井県・建設業 設備投資による冬季売上増加対策と販路開拓
本事例では、販路開拓のための機械装置等費が補助対象となります。

 

機械装置等費に関し、汎用性が高く目的外使用になりえるもの(車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等)は補助対象外となりますのでご注意ください。

 

②福岡県・小売業 オリジナルアパレル商品開発による新規顧客拡大及び販路開拓
本事例では、販路開拓のための新商品開発費が補助対象となります。

 

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費が該当します。

生産性向上

①栃木県・建設業 生産性向上設備導入と営業ツール整備による新市場への販路開拓
生産性向上のための機械装置等購入費が補助される事例です。仮に中古品を購入する場合でも、要件を満たす場合は補助対象となりますので、申請検討の際は公募要領をご確認ください。

②京都府・飲食業 業務効率・生産性向上により新メニューを開発し販路拡大を行う
新商品開発費に関する事例です。新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、製造等に関する費用が該当しますが、購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることが必要です。

最後に

本記事では、小規模事業者持続化補助金の採択結果について解説しました。

販路開拓や生産性向上に関する取り組みを検討している場合は、ぜひ、事業の継続・拡大に本補助金制度をお役立てください。

全業種
ほか
公募期間:~
事業再構築補助金第2回発表!第1回との比較や特徴、採択率と申請額は
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって経営環境が悪化している中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを主な目的として、事業再構築補助金が設定されています。
今般、第2回の補助金受給企業が公表されたので、その内容や特徴、第1回との比較などについて詳しく解説します。

第2回結果サマリー

第2回公募の応募件数は合計20,800件で、申請要件を満たしたものは18,333件でした。
申請内容を審査した結果、合計で9,336件が採択されました。
適用対象は中小企業等と中堅企業等に分類されていますが、ほとんどは中小企業等となっています(*1)。
採択の内容は通常枠が5,388件緊急事態宣言特別枠が3,940件、卒業枠が24件(*2)となっています。

(*1)(*2)分類等の詳細、申請要件の詳細については事業再構築補助金サイトをご参照ください。

第1回結果との比較

第1回結果との比較について、主要項目ごとに解説します。

通常枠の採択率

第2回(本年9月)採択された案件の通常枠における採択率は40.8%申請件数13,219、採択件数5,388)となっています。
第1回(本年6月)における採択率は34.4%申請件数14,843、採択件数5,104)であったことから、6.4ポイント上昇し、採択率が上昇していることが確認できます。

緊急事態宣言特別枠の採択率

第2回の緊急事態宣言特別枠における採択率は77.3%申請件数5,078、採択件数3,924)でした。
第1回の採択率は66.3%申請件数4,326、採択件数2,866)だったため、採択率は11ポイントも上昇し、通常枠同様大幅に拡大しています。

業種ごとの採択率

採択率の分布を採択の多い業種順に比較すると、次のとおりとなっています。

  1. 宿泊・飲食サービス業:第1回21.8%→第2回23.8%
  2. 製造業:同31.7%→23.2%
  3. 卸売業・小売業:12.4%→14.1%
  4. 建設業:6.7%→8.1%
  5. 生活関連サービス業・娯楽業:6.1%→6.8%

第2回における業種ごとの採択率は、宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業、建設業や生活関連サービス業などが上昇している反面、製造業について約8ポイントも下降していることが特徴となっています。

申請・採択額

申請額と採択額の比較を分布順に比較すると、次のとおりです。

第2回

  • 100~1,500万円:申請額47%・採択額52%
    (【内訳】100~500万円:申請額20%・採択額24%、501~1,000万円:同16%・17%、1,001~1,500万円:11%・11%)
  • 6,000万円~1億円:24%・18%
  • 4,501~6,000万円:20%・21%
  • 3,001~4,500万円:9%・9%

第1回

  • 100~1,500万円:申請額44%・採択額46%
    (【内訳】100~500万円:申請額18%・採択額19%、501~1,000万円:同15%・15%、1,001~1,500万円:11%・12%)
  • 6,000万円~1億円:23%・17%
  • 4,501~6,000万円:23%・27%
  • 3,001~4,500万円:9%・9%

最も多い分布である100~1,500万円をみると、第2回の採択額が第1回よりも6ポイント上昇しています。

第2回での採択事例

今回の採択事例について、主要な業種ごとに1例ずつ取り上げます。

宿泊・飲食サービス業(採択件数:2,220件)

企業名:ジンギスカーン(北海道:通常枠)

資本金:非公開

飲食業界における先進的デジタルトランスフォーメーション化事業

ITツールの新規導入により、ジンギスカンやラムしゃぶのオンライン販売、テイクアウト等を実施し、併せて自動販売機にて販売。新規店舗はこうした業務の拠点としつつ、飲食店を併設することで、新型コロナウイルス収束後のインバンド需要の獲得を目指す。

製造業(採択件数:2,163件)

企業名:菅原産業株式会社(宮城県:通常枠)

資本金:100百万円

PCB廃棄物処理サポート事業への参入

新分野であるPCB廃棄物処理のサポート事業に参入し、PCB廃棄物の輸送費を軽減するとともに、顧客からの要請に応じて搬出から輸送・無害化処理までをワンストップで実施する。

卸売業・小売業(採択件数:1,318件)

企業名:株式会社ジョイントワン(東京都:緊急事態宣言特別枠

資本金:非公開

ペット共生型の障がい者向けグループホームの運営

障がい者向けにグループホームを提供し、日常的な支援、介護を行い自立へとサポートする。昨今懸念されている、障がい者の増加に伴う障がい者の住まい不足に応える事業であり、SDGsへの取り組みも視野に入れている。またペット共生型とすることで、多くの犬猫殺処分の対策にも貢献できるビジネスを目指す。

建設業(採択件数:754件)

企業名:株式会社壱心(大阪府:通常枠)

資本金:5百万円

ジャストフレア工法による加工管の製作及び製架台・タンクの製造

"ジャストフレア工法を用いた加工管及びその他鋼材を用いた配管架台及び加工タンクの製造・販売事業を行う。現状の工事業からの新分野展開とし、競合他社及び大手よりも短い納期・低予算にて商品の供給を行うことで、低価格かつ適正価格での販売を行うことにより、収益の確保を行う。"

生活関連サービス業・娯楽業(採択件数:631件)

企業名:株式会社たつとり(愛知県:通常枠)

資本金:非公開

訪問看護・介護ステーションとナーシングホーム設立

これまで同社が営んで来た個人宅の家財整理業で培った行政・地域企業とのコネクションを生かし、利用者が最期まで安心して過ごせるナーシングホームの運営に挑戦する。高齢化が進み、今後さらに増加が見込まれている看取り難民の受け皿になるための福祉サービスを提供するとともに、看護、介護職員の雇用を創出し、地域経済、社会に貢献する。

最後に

収束の気配がみえない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厳しい経営環境に直面する中小・中堅企業を支援することを目的として設定された事業再構築補助金ですが、今般第2回の採択結果が公表されました。

第1回と比較すると、今回の採択件数や採択率などは拡大・上昇しており、支援を要する対象企業にとっては朗報といえるでしょう。

是非、この制度を活用し、経営再建を図っていただきたいものです。

全業種
ほか
公募期間:~
補助金や協力金は課税対象?非課税対象?
上限金額・助成額
万円

国や都道府県からもらえる助成金、補助金、協力金、給付金の税金の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業などへの「持続化給付金」や、休業要請に応じた中小企業などへの各地方公共団体独自の「協力金」の支給がありました。

今回は、これら助成金、補助金、協力金、給付金について、非課税になるもの、課税対象になるものについて説明し、助成金等の税金の考え方を解説します。

補助金や協力金などの法人税・所得税の考え方

中小企業や個人事業主など、事業者が支給を受ける助成金、補助金、協力金、給付金の全ては、原則課税対象になります。

中小企業の場合は法人税が、個人事業主の場合は所得税(事業所得)の課税対象です。

出典元:国税庁「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」

出典元:独立行政法人中小企業基盤整備機構HP

個人(個人事業主以外)は非課税

一方、昨年令和2年に国民1人あたり一律10万円給付があった「特別定額給付金」は非課税になっています。

国税庁のホームページには、下記のとおり、非課税の給付金について案内されていますので、参考にしてください。

 

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(雇用保険臨時特例法7条)
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業給付金(雇用保険臨時特例法7条)
【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
  • 特別定額給付金 (新型コロナ税特法4条1号)
  • 子育て世帯への臨時特別給付金 (新型コロナ税特法4条2号)
【所得税法が非課税の根拠となるもの】
  • 〇学資として支給される金品(所得税法9条1項15号)
  • 学生支援緊急給付金
  • 〇心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所得税法9条1項17号)
  • 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
  • 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
  • 新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
  • 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
  • 東京都のベビーシッター利用支援事業の特例措置における助成

出典元:国税庁「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」

出典元:独立行政法人中小企業基盤整備機構HP

補助金や協力金などの消費税の考え方

補助金の消費税に関して、認定された補助金額に消費税等相当分が含まれている場合は、消費税等相当額を返還しなければならないケースがあります。

補助金対象事業は、消費税を計算する際の仕入税額控除が控除が可能ですので、控除した場合は認定されたは補助金額の消費税等相当分を返還する必要があります。

例えば、IT導入補助金(B類型)を活用してITツール880万円(税抜き800万円)を購入し、補助率は1/2で消費税込み440万円(税抜き400万円)の補助金を受けました。

ITツールに伴う購入に伴う控除対象仕入税額80万円を控除した場合は、補助金の消費税等相当分40万円の返還することになりますので、注意してください。

事業対象の主な補助金

では、中小企業や個人事業主を対象にした主な補助金対象

①小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等の取組や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。「一般型」と対人接触機会を減らすために導入する設備機械導入を支援する、「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。

種類 補助上限額 補助率
一般型 50万円 2/3 
低感染リスク型ビジネス枠 100万円 3/4

出典元:【一般型】公募要領

出典元:【低感染リスク型】3次補正公募要領

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/988/

②事業再構築補助金(通常枠)

飲食店などの新しい分野へのチャレンジやビジネスモデルを変える取り組みをサポートする補助金です。例えば、飲食の提供だけではなく、来店客への物品販売を新たにスタートするために資金投入したい時などに活用可能です。

申請要件

1.売上が減っている

・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

・2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

2.事業再構築に取り組むこと

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定します。

出典:中小企業庁事業再構築補助金概要

補助額と補助率

中小企業の場合。

従業員数 補助額 補助率
20人以下 100~4,000万円 2/3
21~50人 100~6,000万円 2/3

出典:中小企業庁事業再構築補助金概要

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/942/

③事業再構築補助金(緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠)

緊急事態宣言による影響を受けている場合、緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠の補助金が対象です。

申請要件

<緊急事態宣言特別枠>

事業再構築補助金(通常枠)の3点の要件を全て満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業などにより、令和3年1~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

<最低賃金枠>

事業再構築補助金(通常枠)3点の要件を全て満たし、かつ

・2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

・及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

出典:中小企業庁事業再構築補助金概要

補助額と補助率

緊急事態宣言特別枠および最低賃金枠の補助額と補助率は、それぞれ下記のとおりです。

従業員数 補助額 補助率
5人以下 100~500万円 3/4
6~20人 100~1,000万円 3/4
21人以上 1,000~1,500万円 3/4

出典:中小企業庁事業再構築補助金概要

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/946/

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1095/

④ものづくり補助金

ものづくり補助金は、飲食店のサービス改善などの設備投資を支援する補助金です。新しいメニューをお客さまに提供するために製造機械を新たに導入するようなケースで活用できます。

POSレジの導入などでも活用できます。

また、対人接触機会を減らすために導入する設備機械の導入についても、「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。

出典:経済産業省ものづくり補助金リーフレット

種類 補助上限額 補助率
通常枠 1,000万円 1/2 ※
低感染リスク型ビジネス枠 1,000万円 2/3

※小規模事業者の場合は、補助率は2/3になります。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/

⑤IT導入補助金

業務効率化、データ活用、働き方改革、新型コロナウィルス対策などを進めたい事業者が、ITツールを導入する際の費用を支援してくれるのがIT補助金です。IT導入補助金は事業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める切り札になる補助金です。

IT導入補助金には通常枠と、低感染リスク型ビジネス枠の二種類があります。

通常枠は、中小企業や小規模事業者が自社の強みや弱みを分析し、業務効率化を図るための対策として、ITツールの導入費用を支援する補助金です。

低感染リスク型ビジネス枠は、店舗などでの対人接触機会を減らすための対策等のために、ITツールの導入費用を支援する補助金です。

ITツールの申請要件

下記表のとおり、類型ごとのプロセス要件を満たすもので労働生産性の向上可能なITツールが申請要件になります。

補助事業者は、下記の類型から選択します。ただし、共 P-01~各業種 P-06を必ず1種類以上含む必要があります。汎P-07のみの単独申請は不可です。

種別 Pコード プロセス名
業務プロセス(共通) 共P-01   顧客対応・販売支援
業務プロセス(共通) 共P-02     決済・債権債務・資金回収管理
業務プロセス(共通) 共P-03   調達・供給・在庫・物流
業務プロセス(共通) 共P-04 会計・財務・経営
業務プロセス(共通) 共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業務プロセス(特化型) 各業種P-06  業種固有プロセス
汎用プロセス 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール

出典:IT補助金2021通常枠(A・B 類型)公募要領

補助金額

ソフトウェア購入費用、ソフトウェアに関連するオプションや役務の費用が対象です。

類型 補助金額 補助率

プロセス数

A類型 30~150万未満 1/2 1以上
B類型 150~450万以下 1/2 4以上

なお、B類型は、前述の「事業者の申請要件」⑥の達成が必須要件になっています。

出典:IT補助金2021通常枠(A・B 類型)公募要領

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/933/

 

類型 補助金額 補助率

プロセス数

C-1類型 30~300万未満 2/3 2以上
C-2類型 300~450万以下 2/3 2以上
D類型 30~150万以下 2/3 2以上

なお、C-2類型は、前述の「事業者の申請要件」⑥の達成が必須要件になっています。

出典:IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D 類型)公募要領

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/934/

IT導入補助金2021のスケジュール

IT導入補助金2021の3次締切は令和3年9月30日(木)17:00までとなっています。

出典:経済産業省IT補助金リーフレット

⑥業務改善助成金

業務改善助成金は、賃金引上げに際しての負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行った場合に、その費用の一部を助成されます。

POSレジを導入して業務改善助成金を活用した事例が下記リーフレットで紹介されています。

さらに、令和3年8月一部改定があり、助成上限額が引き上げされています。

出典元:厚生労働省業務改善助成金業種別事例集

出典元:厚生労働省業務改善助成金(令和3年8月改定リーフレット)

<概要>

コース区分 助成上限額
20 円コース 引き上げ労働者数に応じて20~70万円
30 円コース 引き上げ労働者数に応じて30~100万円
45 円コース 引き上げ労働者数に応じて45~150万円
60 円コース 引き上げ労働者数に応じて60~230万円
90 円コース 引き上げ労働者数に応じて90~450万円

<助成率>

・事業場内最低賃金900 円未満 5分の4

    ※生産性要件を満たした場合は  10分9

・事業場内最低賃金900 円以上 4分の3

   ※生産性要件を満たした場合は5分の4


出典元:厚生労働省業務改善補助金マニュアル

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1028/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1030/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1031/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1033/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1034/

まとめ

いかがでしょうか。

現在、応募中の補助金がたくさんあります。環境変化の激しい時代を乗り切っていくためにも、ぜひ対象になる補助金を積極的に活用されることをおすすめします。

全業種
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金:生活関連サービス業の主要分野別事例は
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、生活関連サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:IT・EC展開、ネット販売

IT・ECやネット販売系の事例です。

株式会社ハンズコーポレーション(愛知県:通常枠)

資本金:23百万円

非接触型のサービスで、顧客の身体の内外面を健康にしていく事業

コロナ禍に対応し接触頻度を軽減しつつ、人々の健康維持への希求にも答えていくため、店舗展開している整体院を遠隔コミュニケーションツールや動画を活用した運動指導、ECサイトを活用した健康商材の販売等に業態転換する。

株式会社エヌティーエー旅行(山口県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

地域商社型ビジネスモデル「ARTTRIP 山口(仮称)」メディア・ECサイト構築

コロナ禍で既存事業が苦境に立たされている中、本事業でメディア型ECサイトを構築し、地域商社型ビジネスモデルで新たに山口県の魅力ある「プレミアムな逸品」をWEB上で販売する。

株式会社チドリアシ(東京都:通常枠)

資本金:非公開

キッチン用具のEC事業及び、小売店舗開業

日本製ダマスカス包丁など、キッチン用具を主力とするほか、日本酒酒器など小売り店舗を新規立ち上げ、同製品類のEC事業とともに運営する。既存のインバウンド事業と飲食業の人材とノウハウを活用し、店舗周辺の近隣住民向け(日本人)と、越境ECおよび訪日外国人向けとの2本立てで事業展開する。

株式会社LOVE HAIR for men(福岡県:通常枠)

資本金:非公開

最新IT技術を駆使した男性向け次世代型ヘアーサロンの展開

スマホアプリ上でカウンセリング(AI活用)・予約(パターンオーダー)・チェックイン・フィッティング(スマートミラー活用)・決済を一貫して対応する次世代型サブスクリプション・メンズサロンを展開する。

カテゴリ2:美容・健康系

美容や健康を意識した事例です。

プライベートネイルサロンノア(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

最新美容脱毛器の導入による新規顧客獲得

現在の顧客層の高齢化と外出自粛による新規客の母体数の減少が著しいため、新たな分野での最新美容機器の導入により若年層の獲得と共に美容意識の高まりに伴い、現在の事業の新たな顧客層獲得となる相乗効果を狙う。

コントロール(秋田県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

店内遊休スペースを活用し、新たにリラクゼーションサロンを開業することで高付加価値のトータルビューティーサロンを展開

美容室を縮小し、遊休スペースをリラクゼーションサロンへと改修する。既存の美容室とは入り口を分け、リラクゼーションサロン単体としても営業ができる状態にする。

ティアラ株式会社(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3百万円

美と健康をトータルサポートできる本格派サロンへの転換

ウィズコロナ時代の新しいサロンの形として、対面と非対面サービスを巧みに組み合わせて顧客の日常に寄り添うサロンへと生まれ変わった上で、本格的技術での「美と健康のトータルサポート」を実現する。

バンブーヘアークリエーション(滋賀県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

美容室における男性客をターゲットにした新サービス展開事業

コロナ禍により、美容院への来店頻度の減少、各種イベントが自粛や縮小により、美容院の利用機会が減少している。これまで通りの事業を続けるだけでは厳しいと考え、事業再構築をはかるために脱毛サロンを始める。

カテゴリ3:地域密着・地域資源活用

地域密着型、地域資源を活用する事例です。

一倉株式会社(岡山県:通常枠)

資本金:10百万円

激変した事業環境からの脱却を図るための“地元色を活かしたクラフトビール醸造事業”挑戦

コロナ禍による飲食業界の急激な市場変化に伴い、事業継続に難題であることから、他店と差別化したクラフトビール醸造事業を新規展開し「ビール類製造業」を強化することで、新たな顧客層を開拓していくことにより、同社の価値向上を図る。

株式会社有馬リネンサプライ(兵庫県:通常枠)

資本金:40百万円

羽織等のクリーニングにより有馬温泉全体で安心を訴求する業界初の挑戦

有馬温泉の宿泊施設全般のリネンサプライを請け負うなか、宿泊業界で常態化している羽織等の使いまわしを断つためクリーニング業に参入し、コロナ禍でも安心して訪れられることを地域全体で訴求するという革新的事業を実施する。

株式会社ルビー(奈良県:通常枠)

資本金:35百万円

地域物産品の物流を中心として行う、マテリアルハンドリング設備を導入した物流サービス倉庫業

クリーニング事業において、閑散期の労務費および倉庫の賃料をいかに有効活用するかが課題であった。物流サービス倉庫事業(包装業)を行うことにより、倉庫も有効活用でき従業員の雇用も年間を通じて確保する。

株式会社フク(栃木県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

シウマイでまちおこし 焼売製造事業への業種転換

鹿沼市が行う「シウマイで町おこし」に便乗し、健康をコンセプトとしたシウマイを自社で製造し、テイクアウト、通信販売、卸売り、自動販売機での販売を行う。

カテゴリ4:グランピング・キャンプ系

アウトドア・グランピング系の事業です。

株式会社プログレッソ(愛媛県:通常枠)

資本金:1百万円(三福グループ計:229百万円)

温泉資源を活用した複合型グランピング施設の新設と運営

同社は温泉を運営してきたが、コロナウイルスの影響を受け売上減少が続いており、同社の温泉は都市部からも近く、かつ自然豊かな場所にあるため、その立地と既存の温泉施設を活かし、コロナ渦でも需要が拡大しているグランピング施設の新設と運営を行い、売上高のV字回復を図る。

エルアイビーリゾート株式会社(滋賀県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:5百万円

琵琶湖畔の自然空間マリーナ施設で新たな働き方追求“大自然×ワーケーション”で新分野の開拓計画

コロナ禍における経営危機を打破するため、今までにないマリーナ事業者が展開する「ワ―ケーション×大自然“琵琶湖”×マリンアクティビティ」を融合させた、同社だからこそ実現できる滋賀県から発信する新たなワ―ケーション事業の創出を目指す。

スペックス株式会社(福井県:通常枠)

資本金:非公開

アウトドアで楽しむ「避密」のサイクリング×キャンプ宿泊体験

新型コロナウイルス感染症の影響でパーソナルトレーニング事業の運営が困難な状況にあり、新たに自転車がコンセプトの宿泊施設をキャンプ宿泊体験と融合してアウトドアの楽しめる宿としてサービスを提供する。

有限会社カッパクラブ(群馬県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3百万円

グランピングと貸切湖を使ったアウトドアセット販売による再構築

貸切の湖を活用して安全管理等の課題を解決しながら、これまでにはないアウトドアアクティビティとグランピングのセット販売を行い、キャンプ初心者という新規販路の開拓及び売上増加を目指し事業の再構築を行う。

医療・介護系

医療や介護に関する事業分野です。

株式会社アプロディテ(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

エステ店がセルフ介護脱毛のサービスを提供する事業再構築

新型コロナウイルスの影響で同社エステティック店舗の来店客が大幅に減少している。そこで現在の店舗を改装し、エステティック店舗を縮小し、新たにセルフ介護脱毛店舗を開店することで事業再構築を図る。

有限会社サカクリーニング(徳島県:通常枠)

資本金:3百万円

医療・介護施設入所者への私物衣類の洗濯代行サービスの開発・提供

コロナ禍により医療・介護施設入所者への面会も制限される中、専用の機械による私物衣類の洗濯代行サービスを新たに行うことで安心安全に衣類を洗濯し、かつ医療従事者の業務負担の軽減にも貢献を図る。

株式会社堺十字屋(大阪府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

小規模医療施設向けユニフォーム等の宅配クリーニングサービス

同社がこれまで培ってきた医療施設向けクリーニング技術と個人宅配事業のノウハウを掛け合わせて、「小規模医療施設向けのクリーニングサービス」という新サービスをウエブサイトを活用することにより、全国という新たな市場に進出するという多角化戦略を図る。知名度不足と小ロットによる生産性低下という課題に対して、医師会への営業等の積極的なプロモーションと小口洗濯機や乾燥機の導入により、事業再構築を達成する。

株式会社ウェル二十一(山梨県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

ケガや病気を防ぐ未病に特化した「パーソナルトレーニングジム」による事業再構築

パーソナルトレーニングを通じて日常動作のトレーニングを軸に、動きから、見た目も美しくなれる一歩先の指導を行う。身体が本来持っている正しい動きを可動域を取り戻し、身体の諸問題を根本から改善させる。その時だけではなくその後の事も考えた指導を行う。結果、会員には長い健康寿命をコミットする。

最後に

生活関連サービス業での補助金受給企業は全体で473件と多数で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
全国:両立支援等助成金<女性活躍加速化支援コース>
上限金額・助成額
60万円

<両立支援等助成金>
育児や介護など、社員の抱えるさまざまな事情により仕事との両立が困難である場合に、その両立を支援する助成制度です。

支援内容別に下記の全6コースが設けられています。
・出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
・女性活躍加速化支援コース
・不妊治療両立支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
・介護離職防止支援コース
・育児休業等支援コース

女性活躍加速化支援コース
女性労働者の能力の発揮及び雇用の安定に資するため、自社の女性の活躍の状況を把握し、男性と比べて女性の活躍に関し改善すべき事情がある場合に、当該事情の解消に向けた目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組み、その結果、当該目標を達成した中小企業事業主に対して、助成金を支給する制度です。

助成額:47.5万円(60万円)
※( )は生産性要件を満たした場合
※助成は、1中小企業事業主当たり1回限りとする。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
全国:両立支援等助成金<不妊治療両立支援コース>
上限金額・助成額
36万円

<両立支援等助成金>
育児や介護など、社員の抱えるさまざまな事情により仕事との両立が困難である場合に、その両立を支援する助成制度です。

支援内容別に下記の全6コースが設けられています。
・出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
・女性活躍加速化コース
・不妊治療両立支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
・介護離職防止支援コース
・育児休業等支援コース

不妊治療両立支援コース
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得又は利用させた中小企業事業主に支給される助成制度です。

助成額:※< >は生産性要件を満たした場合

①環境整備、休暇の取得等 ②長期休暇の加算
28.5万円<36万円>

1人当たり28.5万円<36万円>
※1中小企業事業主当たり5人まで

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/11/30
全国:両立支援等助成金<新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース>
上限金額・助成額
28.5万円

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給(年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上)の休暇制度(年次有給休暇を除く)を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主に支給する助成制度です。

支給額:対象労働者1人当たり 28.5万円
※1事業者あたり5人まで

全業種
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金:飲食サービス業の主要分野別事例とは?
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、飲食サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

テイクアウト・デリバリー・移動販売

テイクアウトやデリバリーなど、店外でのビジネスを志向する事例です。

株式会社NPF・エスペリオ(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:27百万円

『おうちでレストラン』をテーマにした商品製造とテイクアウト販売コーナーの開始

中食、内食向けの食肉加工設備・保管梱包設備の導入と、冷凍販売に対応した新商品の開発および、新商品販売のためのテイクアウトコーナーの増築(併せて現在の飲食コーナーの一部撤去)。

花龍(岩手県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

ビーコン等のデジタルツールを活用した焼きおにぎり専門販売キッチンカー

自家製の味噌を使った焼きおにぎりをキッチンカーを用いて移動販売する。Withコロナに対応したビーコンSNS等のO2Oツールを最大限活用し、オリジナルメニューのブランド化に向けて取り組む。

直樹(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

現固定店舗の撤退と新規キッチンカーによる移動販売への業態転換

新型コロナウイルス蔓延により売り上げが著しく低下し回復の見通しが立たない現店舗を閉鎖し、新たにキッチンカーによる移動販売へ業態転換する。現在需要の高まっているテイクアウト業に参入し、速やかに経営の改善を図る。

焼肉伝説バリバリ(大阪府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

テイクアウト開始による売上の柱の構築

コロナウイルスの影響により、店内販売の売上が最大で14%まで減少した。そのため、店内販売に頼らない販売の柱としてテイクアウト事業を開始する。 また、アフターコロナにおいて換気・衛生設備を増強し、顧客の安心感と満足の向上を図る。

美容・健康・薬膳系

美容や健康を意識した事例です。

株式会社フォーシーズンズ(富山県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:32百万円

食品の「健康志向ニーズ」に対する商品提供と生産体制の構築事業

既存事業と親和性の高い食料品製造分野へ進出し、コロナ禍で変化した消費者ニーズに対応する商品供給を行うため、製造設備体制及び販売体制を経営者及び従業員が一体となって構築する全社的な補助事業。

ワクワクキッチン(岡山県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

女性に好まれるヘルシーで健康的な中食(惣菜)の製造販売

中食(惣菜)はこれまでは「(ボリュームや味の)満足感」に重点を置かれていたが、最近は単身高齢者や、不調・持病のある人が多く、治療中の人でも安心して食べられるヘルシー商品の開発が望まれている、こうした健康志向の消費者を選択し、地域資源を活用した惣菜を自社が保有する最先端の設備・商品製造技術を集中して投下する。これにより地域経済活性化にも寄与する。

ポッポ亭(徳島県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

町の飲食店の美容サービス提供開始による新たな顧客層獲得事業

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び新規顧客獲得に悩む飲食店が、美容業にて新たなサービスを提供することで、既存顧客とは異なる性別・年齢層の新規顧客を獲得し、全体的な売上の向上を図る。

株式会社旬食いただき(滋賀県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

「京風・幕の内弁当の販売」健康志向の女性層に向けた自家製味噌を組合せた生麩の販売

コロナ禍における来店客減少などの環境変化に対応するため、新規客層の開拓を目的として、夜だけの営業から昼営業の弁当販売も開始する。店舗営業では富裕層男性客が主な客層となっているが、自社技術を活かした健康志向のお弁当女性客を獲得する。

IT・EC展開、ネット販売

IT・ECやネット販売系の事例です。

有限会社エイブルフーズ(徳島県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

特殊冷凍による刺身・寿司等冷凍仕出し料理の開発及び全国通販事業

特殊冷凍技術の導入により、刺身・寿司等、ハレの日を彩る高品質な冷凍仕出し料理を開発、B2B専用ECサイトを設け、全国の介護施設等へ販売する。

有限会社国分寺産業(栃木県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3百万円

下野エリア初、IT活用による非接触次世代型ハイブリッド鮮魚店の展開

全く見通しが立たない居酒屋業態の売上回復に対して、自社の強みである地元企業との繋がりや鮮魚を売りにした店舗の存在を活かして、テイクアウト型鮮魚店へ新たに展開。さらにポストコロナ時代の社会性を鑑み、ITを活用しながら、出来得る限り非接触型で商品を受け取れる仕組みを導入する。

千房ホールディングス株式会社(大阪府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

新たな時代に対応した新規事業~居酒屋業態の冷凍加工EC販売

コロナウイルスの影響で外食需要が激減する中、Withコロナの時代に突入し宅食需要が増加し、高鮮度維持が可能な急速冷凍機を用いて、店舗の味をそのままに感染防止の安心と食の楽しみ、喜びを届ける事業を目指す。

株式会社味王本店(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:1百万円

スマホを使用し利用者の試行に合せた学校給食事業の構築と展開

コロナ禍で激減する仕出し業から、学校給食を対象にスマホを活用した事前予約による嗜好に合せた昼食の提供と、現場での効率的食事の提供、新規顧客の獲得を実現する事業を展開する。

地域密着・地域資源活用

地域密着型、地域資源を活用する事例です。

もんど(岩手県:通常枠)

資本金:非公開

地域密着クラフトビール醸造所併設飲食店によるEC戦略

既存飲食店に併設したクラフトビール醸造所を所有ビル内に建設し、通信販売、直販を行う新たな事業とする。また、既存飲食店でクラフトビールを提供し、相乗効果を狙う。

株式会社加とう(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

セルフメディケア時代における「地域の”食”と”健康”推進ステーション」事業

これまで培った食を軸に、食×健康サービス業へ市場を拡大する。地域の食と健康推進ステーションとして安心・健康食のテイクアウト事業と健康・運動サポートの接骨院事業を展開し地域の健康作りに貢献する。

宿場町矢掛の侍イタリアン(岡山県:通常枠)

資本金:非公開

高級食パンを使ったサンドイッチによる地域貢献と売上増加

新たに店舗を構えて、甘麹を使用した高級食パンを製造し併せてサンドイッチを新メニューとして販売する。パンの製造には生地を障害者雇用所、店舗運営に地元雇用、使用する食材は地元産の野菜や果物とし、当店だけでなく地域全体にお金が回る仕組みとし関係者全員の収益増加を図る。

Borage DINING&CAFE(兵庫県:通常枠)

資本金:非公開

地域資源「播州地卵」を使ったお菓子製造販売業への転換

新型コロナウイルス感染症拡大によって飲食業という対面ビジネスに限界を感じ、今まで培ってきたデザート提供の強みを生かして地域資源「播州地卵」を活用したお菓子を開発し、思い切って菓子製造業に業種転換する。

異業種への転換

異業種への転換を目指す事例です。

LEPIA(石川県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

脱毛専門エステサロン事業計画

緊急事態宣言による外出自粛等の影響により飲食店の集客が戻らないため、新たに脱毛専門のエステサロンを開業。飲食店と脱毛サロンの相乗効果による売上増加を見込む。

Barシャドック(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

エコ資源・人的資源を活用したペットフード加工事業の開始

エゾ鹿や廃棄される未利用魚などを利用してペットフードの加工事業を始める。委託加工にて安定した加工量を確保しながらオリジナル商品を開発し販売する。従業員に安定した働く場所を提供する。

魚串BAR(大阪府:通常枠)

資本金:非公開

IoT導入オープン型コインロッカー併設コインランドリー

コロナウイルスの影響で行きが見えない状態では既存事業は廃業の危機にある。そこで、コロナ等を含め、外部環境に左右されにくく、継続的かつ安定的に売上を向上させていく分野への展開を図り事業の再構築を図るため、コインランドリー事業を展開する。

有限会社長州(埼玉県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

屋外飲食ブース&テイクアウト用屋台づくりと貸会議室の新規運営

①コロナ禍で入店に抵抗を感じるお客さまのために屋外飲食ブース新設とお料理をテイクアウトできる屋台の運営
②長州ビル3階ワンフロアを貸会議室・コワーキングスペースに改修・運営

最後に

飲食サービス業での補助金受給企業は、前に解説した宿泊業とあわせると全体で1,716件と膨大で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

飲食業
ほか
1 1,331 1,332 1,333 1,334 1,335 1,353