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自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る措置です。
災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額（=一般枠）とは別枠で、借入債務の100％を保証する制度です。保証限度額は、一般枠とは別に２億８，０００万円となります。また、セーフティネット5号との併用は可能ですが、同枠となります。
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額（=一般枠）とは別枠で、80％保証を行う制度です。「一般枠」とは別枠で、保証限度額２億８，０００万円となります。
なお、セーフティネット4号との併用は可能ですが、同枠となります。
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者に対し、全国一律で実施する利子補給対応制度です。
※令和3年1月25日より、限度額が4000万円から6000万円に引き上げられました。
新型コロナウイルス感染症特別貸付などを対象に、当初3年間の利子補給（実質無利子化）を行う制度です。
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象。
【利子補給】
・期間：借入後当初3年間
・補給対象上限：中小事業・商工中金2億円（拡充前1億円）、国民事業4,000万円（拡充前3,000万円）
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
※業歴が3カ月以上を有する創業間もない方や、1年以内に店舗拡大等を行った方は、前年または前々年ではなく、過去3か月（最近1か月含む）の平均額・令和元年12月・令和元年10月～12月の平均額のうちいずれかの売上高と比較も可能です。
※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円（拡充前3,000万円）となります。
※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者等に対する特別貸し付けです。
突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい被害を受けた中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的としています。
危機関連保証にかかる認定を受けた事業者に対する、運転資金・設備資金の貸付制度です。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しに対する支援制度です。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者に対する支援を行う制度です。
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補助金の支援機関を探すときに、どのように探していますか。web検索で上位表示されたところ、報酬が安いところ、申請数の多さや顧客満足度の高さを売りにしているところから選んでいませんか。
支援機関を探す際には、適切なアドバイスができ、補助金の採択率を高めてくれる十分な知識や経験がある支援機関を見つけることが重要です。補助金が採択されなければ、目的としていたことが実行できないうえに、時間も着手金も無駄になるためです。
補助金の採択率は、支援機関によって大きなばらつきがあります。
そこでお勧めしたいのが、支援機関の過去の採択実績や採択率の確認です。補助金の採択実績や採択率は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム（https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea）にて確認することができます。
また、補助金の平均採択率は、補助金の公式ページ等で公開されていますので、こちらを参考にするとよいでしょう。（例）事業再構築補助金：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php、ものづくり補助金：https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
なお、以下よりダウンロード可能な 「事業再構築補助金の申請事業者必見！認定経営革新等支援機関の選び方」では、東京都、神奈川県、大阪府の事業再構築補助金採択件数が5以上の認定経営革新等支援期間の採択率を一覧で確認できますので、ご活用ください。
事業再構築補助金について以下の内容がわかります
[su_row][su_column size="1/2" center="no" class=""]
✅平均採択率と支援機関別の採択率のばらつき
✅採択率が高い支援機関（東京都）
✅採択率が高い支援機関（神奈川県）
✅採択率が高い支援機関（大阪府）
[/su_column]
[su_column size="1/2" center="no" class=""][su_image_carousel source="media: 1045"][/su_column][/su_row]
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