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小規模事業者持続化補助金の採択公表!第16回受付締切分の結果を解説
上限金額・助成額
万円

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和6年8月8日に、「小規模事業者持続化補助金 第16回受付締切分」の採択結果が発表されました。

 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。この制度をご活用いただけるよう、採択率の推移と傾向を解説します。

第16回採択結果サマリー

第16回受付締切分の採択結果は、以下のとおりです。

・公募期間:令和6年5月8日~令和6年5月27日
・申請:7,371件、採択:2,741件、採択率:約37.2%

 

具体的な採択事業者については、以下のサイトをご覧ください。

商工会議所HP:https://s23.jizokukahojokin.info/saitaku.php

商工会HP:https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ichiran.html#saitaku

これまでの採択関連数値の推移

※公表データをもとに(株)Staywayが作成

上のグラフは、小規模事業者持続化補助金における申請数・採択数・採択率の推移を示したものです。

 

各回・各項目の詳細な値は以下のとおりです。

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回
申請
(件)
8,044 19,154 13,642 16,126 12,738 9,914 9,339 11,279 11,467 9,844 11,030 13,373 15,308 13,597 13,336 7,371
採択
(件)
7,308 12,478 7,040 7,128 6,869 6,846 6,517 7,098 7,344 6,248 6,498 7,438 8,729 8,497 5,580 2,741
採択率(%) 90.9 65.1 51.6 44.2 53.9 69.1 69.8 62.9 64.0 63.5 58.9 55.6 57.0 62.5 41.8 37.2

※公表データをもとに(株)Staywayが作成

初回の公募採択率が約90.9%と高い値だったのに対し、第4回では約44.2%まで落ち込みました。

 

1度は回復を見せたものの、今回公表された第16回公募の採択率は約37.2%となり、前回からさらに過去最低の採択率を更新しました。

 

公式ホームページには以下のような記載があり、こちらが第15回公募以降の採択率低下の要因のひとつとなっている可能性があります。

第15回受付締切分において審査を行いましたところ、
公募要領に記載する補助事業者の要件に合致しない」や「申請書類の不備」等により
採択できなかったケースが数多くありました。

引用:小規模事業者持続化補助金 公式HP

要件との合致や申請書類に不備がないことは、本補助金に限らずすべての補助金申請において必須事項となります。申請時、必ず確認するよう注意しましょう。

今後の公募スケジュール

第17回公募の実施は、令和6年8月9日現在未定です。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/

採択事例(抜粋)

ここでは、直近の第15回受付締切分の採択結果から、一部の事例を抜粋して紹介します。主な販路開拓や生産性向上の取組を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

インボイス対応

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

第12回受付締切分からインボイス特例が設けられ、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を全申請類型に一律して50万円の上乗せが行われることとなりました。

 

今回の採択案件の公表内容からは、免税事業者から適格請求書発行事業者への転換を行ったかどうか読み取れる事例がありませんので、ここではその他インボイス関連事例を紹介します。

 

■愛知県・サービス業
RPAによる効率化とインボイス・相続・事業承継のパッケージ化

販路開拓

第16回公募の採択案件のうち、販路開拓に関する事例を紹介します。

①群馬県・製造業 美容業界の大規模展示会への出展による全国規模の新規販路開拓
本事例では、展示会出展に伴う出展費が補助対象経費となります。

 

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした展示会・商談会の出展料等を補助対象とします。

 

②京都府・小売業 売上拡大のために新商品の開発とOEM開発と卸先の販路開拓
本事例では、販路開拓のための新商品開発費が補助対象となります。

 

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費が該当します。

 

出典:小規模事業者持続化補助金 公式HP 採択者一覧(第16回受付締切分)

生産性向上

①秋田県・製造業 最新の板金加工機器の導入で新規顧客開拓及び生産性向上事業
生産性向上のための機械装置等購入費が補助される事例です。仮に中古品を購入する場合でも、要件を満たす場合は補助対象となりますので、申請検討の際は公募要領をご確認ください。

②岡山県・製造業 設備導入による高品質カーゴパンツの生産性向上と販路開拓事業
上記同様、生産性向上のための機械装置等購入費が補助される事例です。

 

機械装置等購入費については、1件あたり100万円(税込)超の機械装置等の購入をする場合、2者以上からの見積りが必要となります。

 

出典:小規模事業者持続化補助金 公式HP 採択者一覧(第16回受付締切分)

最後に

本記事では、小規模事業者持続化補助金の採択結果について解説しました。

販路開拓や生産性向上に関する取り組みを検討している場合は、ぜひ、事業の継続・拡大に本補助金制度をお役立てください。

全業種
ほか
公募期間:~
事業再構築補助金第2回発表!第1回との比較や特徴、採択率と申請額は
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって経営環境が悪化している中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを主な目的として、事業再構築補助金が設定されています。
今般、第2回の補助金受給企業が公表されたので、その内容や特徴、第1回との比較などについて詳しく解説します。

第2回結果サマリー

第2回公募の応募件数は合計20,800件で、申請要件を満たしたものは18,333件でした。
申請内容を審査した結果、合計で9,336件が採択されました。
適用対象は中小企業等と中堅企業等に分類されていますが、ほとんどは中小企業等となっています(*1)。
採択の内容は通常枠が5,388件緊急事態宣言特別枠が3,940件、卒業枠が24件(*2)となっています。

(*1)(*2)分類等の詳細、申請要件の詳細については事業再構築補助金サイトをご参照ください。

第1回結果との比較

第1回結果との比較について、主要項目ごとに解説します。

通常枠の採択率

第2回(本年9月)採択された案件の通常枠における採択率は40.8%申請件数13,219、採択件数5,388)となっています。
第1回(本年6月)における採択率は34.4%申請件数14,843、採択件数5,104)であったことから、6.4ポイント上昇し、採択率が上昇していることが確認できます。

緊急事態宣言特別枠の採択率

第2回の緊急事態宣言特別枠における採択率は77.3%申請件数5,078、採択件数3,924)でした。
第1回の採択率は66.3%申請件数4,326、採択件数2,866)だったため、採択率は11ポイントも上昇し、通常枠同様大幅に拡大しています。

業種ごとの採択率

採択率の分布を採択の多い業種順に比較すると、次のとおりとなっています。

  1. 宿泊・飲食サービス業:第1回21.8%→第2回23.8%
  2. 製造業:同31.7%→23.2%
  3. 卸売業・小売業:12.4%→14.1%
  4. 建設業:6.7%→8.1%
  5. 生活関連サービス業・娯楽業:6.1%→6.8%

第2回における業種ごとの採択率は、宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業、建設業や生活関連サービス業などが上昇している反面、製造業について約8ポイントも下降していることが特徴となっています。

申請・採択額

申請額と採択額の比較を分布順に比較すると、次のとおりです。

第2回

  • 100~1,500万円:申請額47%・採択額52%
    (【内訳】100~500万円:申請額20%・採択額24%、501~1,000万円:同16%・17%、1,001~1,500万円:11%・11%)
  • 6,000万円~1億円:24%・18%
  • 4,501~6,000万円:20%・21%
  • 3,001~4,500万円:9%・9%

第1回

  • 100~1,500万円:申請額44%・採択額46%
    (【内訳】100~500万円:申請額18%・採択額19%、501~1,000万円:同15%・15%、1,001~1,500万円:11%・12%)
  • 6,000万円~1億円:23%・17%
  • 4,501~6,000万円:23%・27%
  • 3,001~4,500万円:9%・9%

最も多い分布である100~1,500万円をみると、第2回の採択額が第1回よりも6ポイント上昇しています。

第2回での採択事例

今回の採択事例について、主要な業種ごとに1例ずつ取り上げます。

宿泊・飲食サービス業(採択件数:2,220件)

企業名:ジンギスカーン(北海道:通常枠)

資本金:非公開

飲食業界における先進的デジタルトランスフォーメーション化事業

ITツールの新規導入により、ジンギスカンやラムしゃぶのオンライン販売、テイクアウト等を実施し、併せて自動販売機にて販売。新規店舗はこうした業務の拠点としつつ、飲食店を併設することで、新型コロナウイルス収束後のインバンド需要の獲得を目指す。

製造業(採択件数:2,163件)

企業名:菅原産業株式会社(宮城県:通常枠)

資本金:100百万円

PCB廃棄物処理サポート事業への参入

新分野であるPCB廃棄物処理のサポート事業に参入し、PCB廃棄物の輸送費を軽減するとともに、顧客からの要請に応じて搬出から輸送・無害化処理までをワンストップで実施する。

卸売業・小売業(採択件数:1,318件)

企業名:株式会社ジョイントワン(東京都:緊急事態宣言特別枠

資本金:非公開

ペット共生型の障がい者向けグループホームの運営

障がい者向けにグループホームを提供し、日常的な支援、介護を行い自立へとサポートする。昨今懸念されている、障がい者の増加に伴う障がい者の住まい不足に応える事業であり、SDGsへの取り組みも視野に入れている。またペット共生型とすることで、多くの犬猫殺処分の対策にも貢献できるビジネスを目指す。

建設業(採択件数:754件)

企業名:株式会社壱心(大阪府:通常枠)

資本金:5百万円

ジャストフレア工法による加工管の製作及び製架台・タンクの製造

"ジャストフレア工法を用いた加工管及びその他鋼材を用いた配管架台及び加工タンクの製造・販売事業を行う。現状の工事業からの新分野展開とし、競合他社及び大手よりも短い納期・低予算にて商品の供給を行うことで、低価格かつ適正価格での販売を行うことにより、収益の確保を行う。"

生活関連サービス業・娯楽業(採択件数:631件)

企業名:株式会社たつとり(愛知県:通常枠)

資本金:非公開

訪問看護・介護ステーションとナーシングホーム設立

これまで同社が営んで来た個人宅の家財整理業で培った行政・地域企業とのコネクションを生かし、利用者が最期まで安心して過ごせるナーシングホームの運営に挑戦する。高齢化が進み、今後さらに増加が見込まれている看取り難民の受け皿になるための福祉サービスを提供するとともに、看護、介護職員の雇用を創出し、地域経済、社会に貢献する。

最後に

収束の気配がみえない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厳しい経営環境に直面する中小・中堅企業を支援することを目的として設定された事業再構築補助金ですが、今般第2回の採択結果が公表されました。

第1回と比較すると、今回の採択件数や採択率などは拡大・上昇しており、支援を要する対象企業にとっては朗報といえるでしょう。

是非、この制度を活用し、経営再建を図っていただきたいものです。

全業種
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金:生活関連サービス業の主要分野別事例は
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、生活関連サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:IT・EC展開、ネット販売

IT・ECやネット販売系の事例です。

株式会社ハンズコーポレーション(愛知県:通常枠)

資本金:23百万円

非接触型のサービスで、顧客の身体の内外面を健康にしていく事業

コロナ禍に対応し接触頻度を軽減しつつ、人々の健康維持への希求にも答えていくため、店舗展開している整体院を遠隔コミュニケーションツールや動画を活用した運動指導、ECサイトを活用した健康商材の販売等に業態転換する。

株式会社エヌティーエー旅行(山口県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

地域商社型ビジネスモデル「ARTTRIP 山口(仮称)」メディア・ECサイト構築

コロナ禍で既存事業が苦境に立たされている中、本事業でメディア型ECサイトを構築し、地域商社型ビジネスモデルで新たに山口県の魅力ある「プレミアムな逸品」をWEB上で販売する。

株式会社チドリアシ(東京都:通常枠)

資本金:非公開

キッチン用具のEC事業及び、小売店舗開業

日本製ダマスカス包丁など、キッチン用具を主力とするほか、日本酒酒器など小売り店舗を新規立ち上げ、同製品類のEC事業とともに運営する。既存のインバウンド事業と飲食業の人材とノウハウを活用し、店舗周辺の近隣住民向け(日本人)と、越境ECおよび訪日外国人向けとの2本立てで事業展開する。

株式会社LOVE HAIR for men(福岡県:通常枠)

資本金:非公開

最新IT技術を駆使した男性向け次世代型ヘアーサロンの展開

スマホアプリ上でカウンセリング(AI活用)・予約(パターンオーダー)・チェックイン・フィッティング(スマートミラー活用)・決済を一貫して対応する次世代型サブスクリプション・メンズサロンを展開する。

カテゴリ2:美容・健康系

美容や健康を意識した事例です。

プライベートネイルサロンノア(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

最新美容脱毛器の導入による新規顧客獲得

現在の顧客層の高齢化と外出自粛による新規客の母体数の減少が著しいため、新たな分野での最新美容機器の導入により若年層の獲得と共に美容意識の高まりに伴い、現在の事業の新たな顧客層獲得となる相乗効果を狙う。

コントロール(秋田県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

店内遊休スペースを活用し、新たにリラクゼーションサロンを開業することで高付加価値のトータルビューティーサロンを展開

美容室を縮小し、遊休スペースをリラクゼーションサロンへと改修する。既存の美容室とは入り口を分け、リラクゼーションサロン単体としても営業ができる状態にする。

ティアラ株式会社(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3百万円

美と健康をトータルサポートできる本格派サロンへの転換

ウィズコロナ時代の新しいサロンの形として、対面と非対面サービスを巧みに組み合わせて顧客の日常に寄り添うサロンへと生まれ変わった上で、本格的技術での「美と健康のトータルサポート」を実現する。

バンブーヘアークリエーション(滋賀県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

美容室における男性客をターゲットにした新サービス展開事業

コロナ禍により、美容院への来店頻度の減少、各種イベントが自粛や縮小により、美容院の利用機会が減少している。これまで通りの事業を続けるだけでは厳しいと考え、事業再構築をはかるために脱毛サロンを始める。

カテゴリ3:地域密着・地域資源活用

地域密着型、地域資源を活用する事例です。

一倉株式会社(岡山県:通常枠)

資本金:10百万円

激変した事業環境からの脱却を図るための“地元色を活かしたクラフトビール醸造事業”挑戦

コロナ禍による飲食業界の急激な市場変化に伴い、事業継続に難題であることから、他店と差別化したクラフトビール醸造事業を新規展開し「ビール類製造業」を強化することで、新たな顧客層を開拓していくことにより、同社の価値向上を図る。

株式会社有馬リネンサプライ(兵庫県:通常枠)

資本金:40百万円

羽織等のクリーニングにより有馬温泉全体で安心を訴求する業界初の挑戦

有馬温泉の宿泊施設全般のリネンサプライを請け負うなか、宿泊業界で常態化している羽織等の使いまわしを断つためクリーニング業に参入し、コロナ禍でも安心して訪れられることを地域全体で訴求するという革新的事業を実施する。

株式会社ルビー(奈良県:通常枠)

資本金:35百万円

地域物産品の物流を中心として行う、マテリアルハンドリング設備を導入した物流サービス倉庫業

クリーニング事業において、閑散期の労務費および倉庫の賃料をいかに有効活用するかが課題であった。物流サービス倉庫事業(包装業)を行うことにより、倉庫も有効活用でき従業員の雇用も年間を通じて確保する。

株式会社フク(栃木県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

シウマイでまちおこし 焼売製造事業への業種転換

鹿沼市が行う「シウマイで町おこし」に便乗し、健康をコンセプトとしたシウマイを自社で製造し、テイクアウト、通信販売、卸売り、自動販売機での販売を行う。

カテゴリ4:グランピング・キャンプ系

アウトドア・グランピング系の事業です。

株式会社プログレッソ(愛媛県:通常枠)

資本金:1百万円(三福グループ計:229百万円)

温泉資源を活用した複合型グランピング施設の新設と運営

同社は温泉を運営してきたが、コロナウイルスの影響を受け売上減少が続いており、同社の温泉は都市部からも近く、かつ自然豊かな場所にあるため、その立地と既存の温泉施設を活かし、コロナ渦でも需要が拡大しているグランピング施設の新設と運営を行い、売上高のV字回復を図る。

エルアイビーリゾート株式会社(滋賀県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:5百万円

琵琶湖畔の自然空間マリーナ施設で新たな働き方追求“大自然×ワーケーション”で新分野の開拓計画

コロナ禍における経営危機を打破するため、今までにないマリーナ事業者が展開する「ワ―ケーション×大自然“琵琶湖”×マリンアクティビティ」を融合させた、同社だからこそ実現できる滋賀県から発信する新たなワ―ケーション事業の創出を目指す。

スペックス株式会社(福井県:通常枠)

資本金:非公開

アウトドアで楽しむ「避密」のサイクリング×キャンプ宿泊体験

新型コロナウイルス感染症の影響でパーソナルトレーニング事業の運営が困難な状況にあり、新たに自転車がコンセプトの宿泊施設をキャンプ宿泊体験と融合してアウトドアの楽しめる宿としてサービスを提供する。

有限会社カッパクラブ(群馬県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3百万円

グランピングと貸切湖を使ったアウトドアセット販売による再構築

貸切の湖を活用して安全管理等の課題を解決しながら、これまでにはないアウトドアアクティビティとグランピングのセット販売を行い、キャンプ初心者という新規販路の開拓及び売上増加を目指し事業の再構築を行う。

医療・介護系

医療や介護に関する事業分野です。

株式会社アプロディテ(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

エステ店がセルフ介護脱毛のサービスを提供する事業再構築

新型コロナウイルスの影響で同社エステティック店舗の来店客が大幅に減少している。そこで現在の店舗を改装し、エステティック店舗を縮小し、新たにセルフ介護脱毛店舗を開店することで事業再構築を図る。

有限会社サカクリーニング(徳島県:通常枠)

資本金:3百万円

医療・介護施設入所者への私物衣類の洗濯代行サービスの開発・提供

コロナ禍により医療・介護施設入所者への面会も制限される中、専用の機械による私物衣類の洗濯代行サービスを新たに行うことで安心安全に衣類を洗濯し、かつ医療従事者の業務負担の軽減にも貢献を図る。

株式会社堺十字屋(大阪府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

小規模医療施設向けユニフォーム等の宅配クリーニングサービス

同社がこれまで培ってきた医療施設向けクリーニング技術と個人宅配事業のノウハウを掛け合わせて、「小規模医療施設向けのクリーニングサービス」という新サービスをウエブサイトを活用することにより、全国という新たな市場に進出するという多角化戦略を図る。知名度不足と小ロットによる生産性低下という課題に対して、医師会への営業等の積極的なプロモーションと小口洗濯機や乾燥機の導入により、事業再構築を達成する。

株式会社ウェル二十一(山梨県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

ケガや病気を防ぐ未病に特化した「パーソナルトレーニングジム」による事業再構築

パーソナルトレーニングを通じて日常動作のトレーニングを軸に、動きから、見た目も美しくなれる一歩先の指導を行う。身体が本来持っている正しい動きを可動域を取り戻し、身体の諸問題を根本から改善させる。その時だけではなくその後の事も考えた指導を行う。結果、会員には長い健康寿命をコミットする。

最後に

生活関連サービス業での補助金受給企業は全体で473件と多数で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金:飲食サービス業の主要分野別事例とは?
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、飲食サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

テイクアウト・デリバリー・移動販売

テイクアウトやデリバリーなど、店外でのビジネスを志向する事例です。

株式会社NPF・エスペリオ(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:27百万円

『おうちでレストラン』をテーマにした商品製造とテイクアウト販売コーナーの開始

中食、内食向けの食肉加工設備・保管梱包設備の導入と、冷凍販売に対応した新商品の開発および、新商品販売のためのテイクアウトコーナーの増築(併せて現在の飲食コーナーの一部撤去)。

花龍(岩手県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

ビーコン等のデジタルツールを活用した焼きおにぎり専門販売キッチンカー

自家製の味噌を使った焼きおにぎりをキッチンカーを用いて移動販売する。Withコロナに対応したビーコンSNS等のO2Oツールを最大限活用し、オリジナルメニューのブランド化に向けて取り組む。

直樹(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

現固定店舗の撤退と新規キッチンカーによる移動販売への業態転換

新型コロナウイルス蔓延により売り上げが著しく低下し回復の見通しが立たない現店舗を閉鎖し、新たにキッチンカーによる移動販売へ業態転換する。現在需要の高まっているテイクアウト業に参入し、速やかに経営の改善を図る。

焼肉伝説バリバリ(大阪府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

テイクアウト開始による売上の柱の構築

コロナウイルスの影響により、店内販売の売上が最大で14%まで減少した。そのため、店内販売に頼らない販売の柱としてテイクアウト事業を開始する。 また、アフターコロナにおいて換気・衛生設備を増強し、顧客の安心感と満足の向上を図る。

美容・健康・薬膳系

美容や健康を意識した事例です。

株式会社フォーシーズンズ(富山県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:32百万円

食品の「健康志向ニーズ」に対する商品提供と生産体制の構築事業

既存事業と親和性の高い食料品製造分野へ進出し、コロナ禍で変化した消費者ニーズに対応する商品供給を行うため、製造設備体制及び販売体制を経営者及び従業員が一体となって構築する全社的な補助事業。

ワクワクキッチン(岡山県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

女性に好まれるヘルシーで健康的な中食(惣菜)の製造販売

中食(惣菜)はこれまでは「(ボリュームや味の)満足感」に重点を置かれていたが、最近は単身高齢者や、不調・持病のある人が多く、治療中の人でも安心して食べられるヘルシー商品の開発が望まれている、こうした健康志向の消費者を選択し、地域資源を活用した惣菜を自社が保有する最先端の設備・商品製造技術を集中して投下する。これにより地域経済活性化にも寄与する。

ポッポ亭(徳島県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

町の飲食店の美容サービス提供開始による新たな顧客層獲得事業

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び新規顧客獲得に悩む飲食店が、美容業にて新たなサービスを提供することで、既存顧客とは異なる性別・年齢層の新規顧客を獲得し、全体的な売上の向上を図る。

株式会社旬食いただき(滋賀県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

「京風・幕の内弁当の販売」健康志向の女性層に向けた自家製味噌を組合せた生麩の販売

コロナ禍における来店客減少などの環境変化に対応するため、新規客層の開拓を目的として、夜だけの営業から昼営業の弁当販売も開始する。店舗営業では富裕層男性客が主な客層となっているが、自社技術を活かした健康志向のお弁当女性客を獲得する。

IT・EC展開、ネット販売

IT・ECやネット販売系の事例です。

有限会社エイブルフーズ(徳島県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

特殊冷凍による刺身・寿司等冷凍仕出し料理の開発及び全国通販事業

特殊冷凍技術の導入により、刺身・寿司等、ハレの日を彩る高品質な冷凍仕出し料理を開発、B2B専用ECサイトを設け、全国の介護施設等へ販売する。

有限会社国分寺産業(栃木県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3百万円

下野エリア初、IT活用による非接触次世代型ハイブリッド鮮魚店の展開

全く見通しが立たない居酒屋業態の売上回復に対して、自社の強みである地元企業との繋がりや鮮魚を売りにした店舗の存在を活かして、テイクアウト型鮮魚店へ新たに展開。さらにポストコロナ時代の社会性を鑑み、ITを活用しながら、出来得る限り非接触型で商品を受け取れる仕組みを導入する。

千房ホールディングス株式会社(大阪府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

新たな時代に対応した新規事業~居酒屋業態の冷凍加工EC販売

コロナウイルスの影響で外食需要が激減する中、Withコロナの時代に突入し宅食需要が増加し、高鮮度維持が可能な急速冷凍機を用いて、店舗の味をそのままに感染防止の安心と食の楽しみ、喜びを届ける事業を目指す。

株式会社味王本店(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:1百万円

スマホを使用し利用者の試行に合せた学校給食事業の構築と展開

コロナ禍で激減する仕出し業から、学校給食を対象にスマホを活用した事前予約による嗜好に合せた昼食の提供と、現場での効率的食事の提供、新規顧客の獲得を実現する事業を展開する。

地域密着・地域資源活用

地域密着型、地域資源を活用する事例です。

もんど(岩手県:通常枠)

資本金:非公開

地域密着クラフトビール醸造所併設飲食店によるEC戦略

既存飲食店に併設したクラフトビール醸造所を所有ビル内に建設し、通信販売、直販を行う新たな事業とする。また、既存飲食店でクラフトビールを提供し、相乗効果を狙う。

株式会社加とう(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

セルフメディケア時代における「地域の”食”と”健康”推進ステーション」事業

これまで培った食を軸に、食×健康サービス業へ市場を拡大する。地域の食と健康推進ステーションとして安心・健康食のテイクアウト事業と健康・運動サポートの接骨院事業を展開し地域の健康作りに貢献する。

宿場町矢掛の侍イタリアン(岡山県:通常枠)

資本金:非公開

高級食パンを使ったサンドイッチによる地域貢献と売上増加

新たに店舗を構えて、甘麹を使用した高級食パンを製造し併せてサンドイッチを新メニューとして販売する。パンの製造には生地を障害者雇用所、店舗運営に地元雇用、使用する食材は地元産の野菜や果物とし、当店だけでなく地域全体にお金が回る仕組みとし関係者全員の収益増加を図る。

Borage DINING&CAFE(兵庫県:通常枠)

資本金:非公開

地域資源「播州地卵」を使ったお菓子製造販売業への転換

新型コロナウイルス感染症拡大によって飲食業という対面ビジネスに限界を感じ、今まで培ってきたデザート提供の強みを生かして地域資源「播州地卵」を活用したお菓子を開発し、思い切って菓子製造業に業種転換する。

異業種への転換

異業種への転換を目指す事例です。

LEPIA(石川県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

脱毛専門エステサロン事業計画

緊急事態宣言による外出自粛等の影響により飲食店の集客が戻らないため、新たに脱毛専門のエステサロンを開業。飲食店と脱毛サロンの相乗効果による売上増加を見込む。

Barシャドック(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

エコ資源・人的資源を活用したペットフード加工事業の開始

エゾ鹿や廃棄される未利用魚などを利用してペットフードの加工事業を始める。委託加工にて安定した加工量を確保しながらオリジナル商品を開発し販売する。従業員に安定した働く場所を提供する。

魚串BAR(大阪府:通常枠)

資本金:非公開

IoT導入オープン型コインロッカー併設コインランドリー

コロナウイルスの影響で行きが見えない状態では既存事業は廃業の危機にある。そこで、コロナ等を含め、外部環境に左右されにくく、継続的かつ安定的に売上を向上させていく分野への展開を図り事業の再構築を図るため、コインランドリー事業を展開する。

有限会社長州(埼玉県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

屋外飲食ブース&テイクアウト用屋台づくりと貸会議室の新規運営

①コロナ禍で入店に抵抗を感じるお客さまのために屋外飲食ブース新設とお料理をテイクアウトできる屋台の運営
②長州ビル3階ワンフロアを貸会議室・コワーキングスペースに改修・運営

最後に

飲食サービス業での補助金受給企業は、前に解説した宿泊業とあわせると全体で1,716件と膨大で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

飲食業
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金における宿泊業の主要分野別受給事例は?
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、宿泊業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:テレワーク・ワーケーション

テレワーク・ワーケーションなどの新しい働き方を支援する分野です。

株式会社潮来ホテル(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

国内外旅客新規需要創出及び対応に伴うホテル改質計画

コロナ禍により売上が急減する中、政府が推奨するワーケーションやインバウンドへの対応に資する設備投資を行い、新たな客層の開拓を行いながら新分野展開を図り国内外旅客の新規需要を創出し、収益力の向上を図る。

株式会社M・T企画(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

長期滞在型ワーケーション対応プレミアム客室の整備事業

新たな働き方の一つとして広がったテレワークに着目し、客室を改装して長期滞在型ワーケーション対応プレミアム客室の整備を実施。これにより、平日の利用客増大を見込む。

料理旅館松本亭(京都府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

笠置山自然公園内でのワーケーション&テイクアウト事業

京都府立笠置山自然公園内笠置寺門前に立地する創業131年の料理旅館松本亭館内客室をワークスペースにリノベーションし、庭園テラス席や公園内に持ち運べるテイクアウト商品の販売事業に挑戦する新分野事業を展開。

株式会社つくし(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:50百万円

完全防音のホテルの客室で食事付きテレワークプランを提供

新型コロナウイルスの影響で観光・行事の自粛等により宿泊事業・仕出し事業の売上が大きく減少した。この後の影響を鑑み、普段使用していない昼間の客室をテレワークルームとして貸出を行うことで売上のV字回復を図る。

カテゴリ2:ペット

ペット系の事業分野です。

株式会社ゆがふ(岐阜県:緊急事態宣言特別枠)

(HD全体)資本金:501百万円 年商:243億円(2020年9月期)

完全独立型ペット共生貸別荘による新分野展開事業

ペットと過ごすことに特化した中長期滞在型の新しい貸別荘を建設すると共に、余剰地に事業用定期借地権を利用し第三者出資によるログハウストレーラーを運営する。

株式会社林屋(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:262百万円

ペット葬祭・霊園事業に新規参入する、ホテル業のモデルとなりえる新分野への挑戦

コロナ禍により運営するホテルは苦境に苦しんでいる。本事業ではホテル業のホスピタリティとおもてなしを活かした新規分野への参入し、網走管内においてペットのお別れ式を行える事業者は現状ないため、地域にとって新たなサービスを提供する。

株式会社ブルーエレファント(東京都:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

カプセルホテル品質のサービスで愛犬を預かるペットホテル事業化

新型コロナウィルスによる外国人需要の消失により稼働率が大幅に低下したカプセルホテルの一部区画を改装し、需要が堅調な犬専用のペットホテルを併設開業することで、収益性を高め経営の安定化を図る業種へと転換する。

株式会社Moopon Corporation(広島県:通常枠)

資本金:非公開

「ペットと泊まれる宿泊施設」の設置による新たな文化創造計画

新型コロナウィルスの影響によるインバウンド需要の激減に対応した、全国的に希少性が高い「ペットと泊まれる宿泊施設」の複数設置による新たな宿泊ニーズの開拓と「ペットと一緒に観光をする文化」創造を計画。

カテゴリ3:サウナ

サウナに関するプロジェクトです。

株式会社ノースフロンティア(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

銀座サウナプロジェクト ~フィンランド式少人数制サウナ建設~

旭川市銀座商店街にフィンランド由来のサウナ施設を作り、コロナ禍での「ストレスの軽減」「健康増進」「疲労回復」「雇用の確保」を目標に地域貢献を図る。

ファンファーレ(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

MITO SAUNA KOTO 設立計画

茨城県水戸市の中心街に、完全個室予約制のサウナ施設を開業。近年サウナはブームとなっており、以前の『おじさんのたまり場』的なイメージではなく、若者世代を中心に勢いを増しており、『整う』等のサウナ用語が誕生されるまでになった。水戸市ではサウナ施設はあるものの、いまだ年上世代のイメージがついたままの施設が目立つ。今回そのニーズを捉え、若者も楽しめるサウナを設立する。

天宿の杜桂月(山口県:通常枠)

資本金:非公開

日本一の【フィンランドサウナ】が利用できる高付加価値日帰り事業

コロナ禍により団体・宴会需要が大幅に減少した事を受け、宿泊では賄いきれない売上減少分を新たな形での日帰り利用の促進で補填する。 フィンランドサウナでサウナシュラン日本一を目指し、新たなビジネス需要を取り入れた高付加価値日帰り事業を行う。

株式会社白鷺湯たわらや(石川県:通常枠)

資本金:非公開

温泉旅館が地域密着型のコワーキング施設により事業を再構築する計画

コワーキングスペース、渓流スパ・サウナ等を備えた施設の運営事業を新たに行う。遊休物件を生き返らせ、行き場に困ったワーケーション客が利用する温泉街の中心施設として、観光客の増加と長期滞在化による地域活性化に貢献する。

カテゴリ4:レンタルスペース

宿泊施設をレンタルスペース・ルームなどに活用する事例です。

旅館 菊水館(岩手県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

地下駐車場を活用したレンタルルーム事業

旅館地下の駐車場を改装し、ゴルフシミュレーター利用を中心としたレンタルルーム事業を行う。大船渡市には娯楽が少なく、長期宿泊者の余暇に活用することと、地域の集いの場、ビジネスのミーティングやプレゼン等、幅広い利用を見込む。

ゲストハウスますきち(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層向けた新規プランの開設

民泊事業から旅館業へ事業転換を行うことで、新規顧客の獲得を図る。地域密着の強みを生かした中期滞在プランと、新型コロナウイルス対応を強化して需要に答える短期個室プランを経営の柱とする。

株式会社グスク(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

外国人起業家向けレンタルオフィス業

宿泊業を営む弊社が、新分野展開として、外国人起業家向けレンタルオフィス業を行う。民泊営業で培った外国人のネットワークを活用し、民泊施設として営業中の弊社所有物件をレンタルオフィスに改築し外国人起業家に提供する。

ノマドデザイン株式会社(北海道:通常枠)

資本金:55百万円

民泊事業からデザインを活かした空間デザイン事業へ

同社は北海道札幌市で民泊の運営を主とした会社で、コロナウィルスの影響により北海道では観光客が大きく減少し、大きな影響を受けている。コロナによる社会環境の変化を転機として捉え、新たにレンタル空間事業(レンタルスペースに特化した建物。地下1Fをレンタル工房・1Fをレンタルキッチン・レンタルキッチンカー・2Fをレンタルフォトスタジオ事業)を始める。

カテゴリ5: グランピング

グランピングに関する事業分野です。

有限会社奥州秋保温泉蘭亭(宮城県:通常枠)

資本金:30百万円

グランピングを活用した安心・安全な非接触型宿泊サービス構築事業

新分野展開として他者との接触を大幅に削減した宿泊サービスを提供するため、グランピング設備10棟を建設し、新たな宿泊システムと動線を確立する。これにより顧客の安心・安全ニーズを捉え、業績改善を図る。

シェアハウス シェルター(北海道:通常枠)

資本金:非公開

変化する環境の中でも柔軟に持続可能な貸切宿泊施設とアウトドア体験の提供

コロナを期に市場では貸切で使える宿泊施設やキャンプ、グランピングの需要が増加しており、 今回の事業では私有地約900坪の土地に貸切で宿泊可能なコテージを一棟建設し、密を避けた営業スタイルへの新分野を展開。それに加え、自社でアウトドアアクティビティーの提供など、同社がこれまで蓄えたスキルや経験を活かし、変化する時代の中でも持続可能な宿泊施設&体験の提供を実現する。

たこのすけ(三重県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

1日1組限定のアウトドア体験型グランピング施設の開業

新型コロナウイルスの影響で三密回避や他人との非接触の需要から、施設共有型の簡易宿所の売り上げが激減した。そこで、1日1組限定の体験型グランピング施設を新設し、コロナ禍でのアウトドアや一棟貸しのニーズに応える。

株式会社ユメミガチ(富山県:通常枠)

資本金:5百万円

コロナ禍でも安心のグランピング事業の開始

同社は世界三大景観で「氷見海岸から望む立山連峰」を活かした宿泊業を営んできたが、コロナの影響で大きく売上減少した。コロナ禍の非接触ニーズに対応しつつ、アフターコロナを見据え、シナジー効果の期待できるグランピングにチャレンジする。

最後に

宿泊業での補助金受給企業は、この後解説する飲食サービス業とあわせると全体で1,716件と膨大で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

宿泊業
ほか
公募期間:2024/08/09~2024/08/30
北海道:令和6年度 地域課題解決型起業支援事業/3次募集
上限金額・助成額
200万円

デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。

全業種
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金:学術研究、専門・技術サービス業の事例
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、学術研究、専門・技術サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:IT・EC・AIなど

IT・EC・AIなどの新規テクノロジーを活用する分野です。

株式会社リズム・エージェンシー(青森県:通常枠)

資本金:10百万円

AR・VR動画コンテンツの制作、提供サービスで事業再構築

旅行、イベントなど、身近な外出も困難な状況下、デジタル映像技術の進化によって映像で疑似体感できる世界が飛躍的に拡がっている中、年配者をはじめ、施設、在宅、少人数でも体感できるAR・VR非接触型映像コンテンツ提供の制作、サービスを提供。

株式会社エヌブリッジ(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

中小金属加工業のDXを実現する生産性改善指導サービスの開発

航空機産業参入支援のノウハウを活用し、中小金属加工工場の生産効率向上・省人化を実現するIoTサービスを開発し、同社の航空事業依存からの脱却と、最先端ものづくり手法の中小企業への波及を実現する。

エーゼロ株式会社(岡山県:通常枠)

資本金:10百万円

地域商社のDXを推進するIT事業開発(通常枠・新分野展開)

地域専用ふるさと納税サイトとCRMアプリ、ECサイトを一体化した「ふるさと納税・EC・CRM連動システム」を開発し、これを基盤とする新サービスを日本全国の自治体、地域商社に向けて販売・提供。

株式会社ケイテック四国(愛媛県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

船舶配管用図面データ検索システム「PSS」の設計・構築・改良および販売

AI・ITの技術+同社の培った船舶製造現場における技術・経験・知識・取引先との関係性等を活かすため、船舶製造現場のIT化を図るソフトウェアシステム事業を提供。現場作業に詳しい同社が、現場のニーズを最大限取り入れて作成した特定作業特化型システムを提供することで、船舶製造現場の作業効率上昇を図り、今後の船舶製造業界の発展への貢献を目指す。

カテゴリ2:医療・バイオ・未来

医療やバイオ、未来系の事業分野です。

株式会社H.S BRIDGE(岐阜県:通常枠)

資本金:6.5百万円

クリニック向けWEBサービス、海外OEM取引企業の動画配信スタジオ事業への進出によるV字回復戦略

主に医療系のお客様を中心としたWEBマーケティング事業を行い、新型コロナの打撃を受けた同社では、成長率の高く新たな顧客を開拓できる市場へ進出し、他の売上の軸を作るため、動画配信スタジオ事業へ進出することで事業再構築に挑む。

一般社団法人日本医療デザインセンター(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

医療機器・システムの開発者と医療現場ニーズのマッチングシステム開発

昨今医療介護関連で機器やアプリなどが開発されているが、医療従事者の目から見ると現場のニーズに“あと一歩”が足りずうまく使えない状況に対して、開発者に現場目線の助言やテスト環境を提供するマッチングの場を用意する。

株式会社花市電子顕微鏡技術研究所(愛知県:通常枠)

資本金:10百万円

再生医療産業に必須である電子顕微鏡によるウイルス定量試験の確立

ウイルス定量試験は現在、国内で実施できる機関がない唯一の試験項目である。同社の専門性を活かし、設備を導入し試験を確立することで、海外の機関に頼ることなくウイルス否定試験の全項目が国内で可能となる。

株式会社メタジェン(山形県:通常枠)

資本金:35百万円

腸内環境簡易検査に基づく個人向けヘルスケアサービスの展開

同社の既存事業の顧客は企業中心であり、収益が外部環境の変化に影響を受けやすいという課題が存在する。そこで本事業では、新たに同社の独自技術に基づく個人向けサービスの展開を行い、相乗的な収益増加を図る。

カテゴリ3:地域再生

地域再生を目指すプロジェクトです。

ブルーファーム株式会社(宮城県:通常枠)

資本金:3百万円

地方創生リーダーを輩出する「ローカルプロデューサー育成事業」

2014年創業以来、東北の復興事業で通算600アイテム以上の商品開発を手掛けてきた経験、ノウハウと実績を活かし、地域課題をデザインで解決するローカルプロデューサー育成事業を新たに立ち上げる。

たかまち鑑定法人株式会社(富山県:通常枠)

資本金:3百万円

中心市街地の空家群を活用したリノベーションプロジェクト

まちなか居住需要の増大、観光地としての魅力アップ、移住・起業機会の創出を目的とした中心市街地の空家群を活用したリノベーション事業。建物改修費用として総額2,950万円を計上し、令和3年10月月完工、11月施設稼働を計画。

モモハウス株式会社(岡山県:通常枠)

資本金:10百万円

シェアファクトリーが提供するリノベーション&コンバージョン「CRAFT VILLAGE」へ向けたスタート事業

  • コロナによるデザイン、設計の受注減少を受け、「CRAFT VILLAGE(もの作り従事者が集う場の集合体)」による業種転換を行う。
  • 長年培ったデザイン力、設計ノウハウを活かし、古民家再生・自然豊かな土地へ住宅、店舗提供を生業とし地域活性化に資する取組みを実施する。
  • 「CRAFT VILLAGE」創造の第一弾として、仲間が集う場であるシェアファクトリーの建設を行う。

株式会社クリエ(愛媛県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:2.41百万円

「旅」をテーマに地場産業・特産品をPR支援するライブコマース配信

「旅」をテーマに地場産業・特産品PR支援するライブコマース配信事業。地方の1次産業者が、ライブ配信による商品販売(ライブコマース)を活用し、新たな顧客層へ発信し販売拡大すための支援事業を展開。

カテゴリ4:コロナ対策

コロナ対策に取り組む事例です。

株式会社Rainbow Sake(広島県:通常枠)

資本金:非公開

海外展開を見据えた酒粕食品の開発、製造、販売事業

日本酒を中心とする日本食材を海外において販路開拓する事業を実施してきたが、コロナの影響により営業活動が停止しているため、新たに海外展開を見据えた酒粕食品の開発、製造、販売事業に取り組む。

株式会社Atama(大阪府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

B2B向け紹介キャンペーンアプリのシステム開発による事業再構築

コロナ禍でB2Cなど店舗ビジネスのプロモーション需要が大幅に減少する中、本事業では同社の強みである紹介キャンペーンアプリをB2B企業向けに開発する。そのためにSFAなどとのAPI連携を構築したシステムを開発、今後は非対面での営業活動が活発なB2B企業向けのデジタルマーケティングでの受注拡大を目指し事業再構築を実現する。

株式会社パッシュ(埼玉県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3百万円

人と社会を新しい映像体験で繋ぐ自由視点映像配信サービス

コロナ禍では多くのイベントが配信に置き換わり、教育分野もオンラインでの授業を余儀なくされている。自由視点映像の配信を行うことで、新しい映像体験を提供し視聴者の満足度向上と学習の習熟度アップを図る。

有限会社オフィス・K(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

地域貢献型動画コンテンツの制作と配信

豊富な司会業やラジオパーソナリティの実績を活かし、コロナ禍により大きなダメージを受けた様々な事業者のPR動画を制作・配信し、売上向上を応援する仕組みを構築する。

カテゴリ5: 新規アイデア提供

新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。

カグラ中部(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

オリジナルデザインの家具制作と販売のできるオンライン木工教室

現在行っている木工教室を、オンライン用のコンテンツとして再構成して販売する。制作した木製品(主に家具)をオンライン上で販売するためのサイトの構築と決済システムの導入。また、商品撮影のためのスタジオを設営する。

株式会社インテグラル設計(香川県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3.5百万円

3D CAD導入により新規分野である配管設備の設計業務販路拡大事業計画書

3D CADで配管設備設計に特化した「EYECAD」を導入し、 新規分野である配管設備の設計受注を増やし販路拡大および、非常に高性能で便利な機能を用いて業務効率化の実現により売上増を目指す。

是枝動物病院(長崎県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:対象外

従来型にはない特許技術を持たせたペット用車椅子の海外展開

国内特許取得済みのペット用車椅子の製造・販売へ業種転換を行い、空家になっている隣町の物件を製造加工場、車椅子用ドッグラン、診療スペースに改修することで、製品完成後は海外への量産販売の体制を整える。

一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会(東京都:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

完全非接触型食事つき宿泊事業への新規参入事業

貸切旅館の事業譲渡を受け、完全非接触型の宿泊施設へ改装し、宿泊特化型施設から和牛生産者と連携した朝食、夕食を導入することで、貸切食事需要にも対応できる施設へ改装。大規模ホテルでの接触リスクを回避できるコロナ対応型の非接触型食事付宿泊事業へ参入を図る。

最後に

学術研究、専門・技術サービス業での補助金受給企業は全体で390件あり、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/08/02~2021/09/27
全国:令和3年度 研究開発型スタートアップ支援事業/経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業(TRY)/第2回公募
上限金額・助成額
10000万円

2020年初頭からの急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募です。

全業種
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金:卸売業、小売業の主要分野別受給事例は
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、卸売業、小売業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:IT・EC・AIなど

IT・EC・AIなどの新規テクノロジーを活用する分野です。

お茶の井ケ田株式会社(宮城県:通常枠)

資本金:20百万円 

デジタルAIにより非対面と最適化を進め生産性を高めた店舗開発

AI分析による来店予測に基づいた商品と人員の最適配置、セルフレジやサイネージを活用した接客の非対面化、顧客管理と事前決済のアプリ化と、厚生労働省の換気新基準に基づいた換気設備による安心安全な店舗開発を実施。

株式会社エクススタッフ(東京都:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

支店のIT拠点化と感染症対策商品のECサイト構築事業

対面営業から脱却しECサイトでの販売を行う。名古屋支店を撤去し、ECサイト上での商品管理を担う部門を新たに設立、4名のIT人材を配置しETサイトの運営・管理体制を確立する。

シスコン株式会社(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

卸が新技術で遠隔監視装置製造~工大・地域企業と挑む社会課題解決

通信工事から学び蓄えられた無線通信技術で実証実験を重ねてきた画期的な省電力で長距離無線通信が可能な監視システムを商品化し事業化を図り、新分野である酪農・畑作作業の軽減化を地域企業と連携し実現する。

宮吉硝子株式会社(愛知県:通常枠)

資本金:90百万円 年商:77.5億円(2021年3月度)

AI+OCR技術を用いた自動積算システムの開発と利用者への利用料課金

建築図面から人の手を介して積算作業を行っている全国同業者をターゲットとして、自社・業界ともに初となる自動積算システムを自社とFTS社と共同開発し、システム利用者から、人件費よりも低価格であり、利用量に応じた課金を行う事業に挑戦する。

カテゴリ2:医療・バイオ・未来

医療やバイオ、未来系の事業分野です。

合同会社WORLD STANDARD(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

愛知の医療・福祉業界に特化した有料職業紹介事業への挑戦

同社は医療・福祉業界に対する知見があり、業界との繋がりも強いため、有料職業紹介施設の新設・ウェブサイト構築の新事業に着手し、新たな価値提供と安定した売上構築を可能とし事業の再構築を図る。

バイオジェニック株式会社(東京都:緊急事態宣言特別枠)

資本金:60百万円 

健康食品・化粧品原料の効率的な国内生産実現による業態転換

国内初となるアスタキサンチン原料の自社培養への転換と、国内初の培養藻から採取されたイデユコゴメ藻商品の実用化へと進出し、国内への健康・美容原料の安定的な供給に貢献するとともに、当社の業態転換・売上拡大を実現する。

日本メディカル株式会社(香川県:通常枠)

資本金:10百万円 

地域医療介護連携システム等クラウドサービス事業の創出

地域包括ケアのための医療と介護の情報連携に向け、当社固有の介護記録システムを活用した新しい「地域医療介護連携システム」および「CareWorkers+」のクラウドサービスを創出する。

Jstyle合同会社(秋田県:通常枠)

資本金:非公開

「農業」×「先端技術」=「スマート農業」を使って地域農業活性化

限りある耕作面積、人口増加により高まる食糧自給、減少する農業人口を踏まえ、施肥管理のプロフェッショナルを擁し、資材を卸価格で投入し(コスト削減)、ドローン・無人ヘリコプターで農薬散布・施肥作業(省力化)に加えそのデータを次代に活用する、農業者の勘と経験に頼った方法から新しい農業スタイルを確立し、人手不足を解消し地域農業を活性化させる。

カテゴリ3:地域再生

地域再生を目指すプロジェクトです。

有限会社鈴木住宅設備(愛媛県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

街の小売店が目指すこれからのニューノーマル ~地域の為のECサイト・親しみやすいお店に~

ガス小売店が持っている強みを活用し、家電製品の取り扱いを開始することにより地域のニーズに応えるため決済機能を有するECサイトを構築する。それと同時に店舗を改装し、お客様に来店していただきやすい環境を整備する。

株式会社むとう屋(宮城県:通常枠)

資本金:非公開

『酒粕シェイク』で二十歳未満も楽しめる新たな市場を開拓

仙台駅1階に「宮城の地酒」中心の酒屋を出店し、業態転換の核心となる有料試飲コーナーを設置。『地酒』の有料試飲と酒粕のリサイクルを視野にいれた『酒粕シェイク』を製品化・販売。二十歳未満も楽しめる新たな市場を開拓する。

アケミ屋(山口県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

空き店舗を活用した異業種による複合店舗で顧客を呼び込み地域を元気にする事業

光市室積地区では特に空き店舗が増えているため、街を再生させる取組みの一環として同じ志を持つ異業種グループが複合店舗を作り、人を呼び込み地域を元気にさせる事業を推進する。空き店舗、空き家の有効活用にもつながり、コロナ禍を乗り越える。

PLEH.チニアシツケル(京都府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

若手作家支援と地域経済発展に向けたカフェ併設ギャラリーの開設

既存ギャラリー内に広さに余裕をもたせたカフェスペースを併設し、コロナ感染対策を講じたリラックスできる極上の場所を提供する。同時に、若手作家や開業を目指す若者の支援となるレンタルスペース業を営む。

カテゴリ4:コロナ対策

コロナ対策に取り組む事例です。

株式会社あかりみらい(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:9億9千800万(30年3月)

コロナバスターズ事業

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために除菌、消毒の最新機器と大学、公的機関のエビデンスを基にした除菌業を開始し、独自のノウハウと信用を全国展開しフランチャイズチェーン化を目指す。

ふれあい補聴器柳川店(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

補聴器販売の常識を打ち破り、「非接触型対面方式」へのチャレンジ!

これまでの常識とされた対面販売ではコロナ禍を乗り切ることはできないため、補聴器販売の流れを大幅に変える非接触方式という革新的なサービスを展開することにより、新時代のニーズに応じた補聴器専門店の構築を目指す。

ミキモト化粧品新京都営業所(京都府: 緊急事態宣言特別枠)

資本金:90百万円(本体) 

ポストコロナ時代に対応した非対面型サービスのニューノーマル化

対面接客の感染リスクを抑えるため、非対面におけるオンラインカウンセリング等およびECサイトシステムの新サービス構築を計画する。

株式会社フォア・ザ・プラネット(群馬県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:85百万円 

おもちゃリサイクルショップにおける非対面型新規サービス・新商品提供事業

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、玩具等の買取サービスのドライブスルー化と、革新的な新洗浄機の導入により新たなサービスを実現する。

カテゴリ5: 新規アイデア提供

新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。

株式会社エルベ(岡山県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

国内とタイの新市場へ特色ある刺繍商材(新商材)で参入

刺繍商材という新製品で、イベント会場・観光地等、新規市場へガチャガチャでの販売で積極参入する。また、新規市場としてタイ市場へ高品質・低価格な新製品として刺繍商材を現地生産し、現地日本食店等に販売を図る。

株式会社ゼロジャパン(埼玉県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:2,316百万円(2021年6月期)

業者間オークション運営事業およびジュエリー・サブスクリプション事業

プロ限定のマーケットを自ら主催し、参加者からの出品手数料・成約手数料により収益を得る業者間オークション運営事業およびジュエリーの月額定額制レンタルを行うジュエリー・サブスクリプション事業を展開。

株式会社でんきのサントップ(熊本県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

IoT家電で『スマートライフ』を提供する新たなビジネスモデルの再構築

新型コロナウイルス感染症の影響で販売活動が制限され、IoT機器の活用、生活の便利さが体感できる付加価値提案を行い、サービスの提供方法を変更する。「スマートライフ」を提供し頼られる企業になるよう、業態転換を行う。

株式会社コンドウ家電(千葉県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

ドローン活用による太陽光発電設備の点検・保守事業への進出による事業再構築

太陽光発電システムの設置工事の経験ノウハウをもとにドローンを活用し、今後需要が増大する太陽光発電システムの点検・保守事業に進出し、太陽光発電システムの発電効率低下の回復維持を行う。この事業を通じて、再生エネルギーの有効活用、低炭素社会の実現に貢献しながら自社の事業再構築を図り売上の回復を目指す。

最後に

建設業での補助金受給企業は全体で993件と多数で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

小売業
卸売業
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金における建設業の主要分野別受給事例は?
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、製造業に続き、建設業おける具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:IT・EC・次世代通信

IT・ECなどの新規テクノロジーを活用する分野です。

株式会社大幸組(九州:緊急事態宣言特別枠)

資本金:39百万円 

地元土木会社に対するICTコンサルティングサービスを新規展開

建設業で喫緊の問題となっているのが、担い手不足および財政難を解消すべく、国が掲げている土木のICT化です。イニシャルコストや教育時間により、活用できない地元の土木会社にICTを気軽に活用できるサービスを新規に展開します。

アゼウス株式会社(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 

インターネットなどのデジタル技術活用により、販路拡大と業務効率化の実現

インターネット等のデジタル技術活用により、対面型事業(既存マーケットの縮小)から非対面型事業への転換を図り、新規マーケットへの販路拡大と業務効率化を実現する。政策や市場動向に合致した高スペック・リーズナブルな照明器具の小売販売を目指す。

株式会社フューダック(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 

WEB完結型オンライン住宅販売システムの構築

耐震性等の優れた高性能住宅への対応
高性能住宅を一般住宅並みの価格で提供
③コロナ感染リスクの回避

これらの課題を解決するために高性能規格住宅の商品開発によりコストダウンを図り、VRシステムで体感・WEB上で見積り・資金計画・ローン手続きまで行えるWEB完結型の非対面住宅販売システムの構築を行う。

青山建築事務所(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 

まだ間に合うEC市場・気軽に利用できる撮影スタジオ

関西では数少ない本格白Rホリゾント撮影スタジオで、同社のPR映像や自身のPR映像または商品のPR映像を同僚や友達同士で、緊張することなくいつもの笑顔で世界に即発信できるシステムを提供。

カテゴリ2:医療・バイオ・未来

医療やバイオ、未来系の事業分野です。

株式会社トーレイ(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

オゾン発生器とナノバブルを用いた水質浄化事業

オゾンを用いたナノバブルの活用により、店舗や工場から排出される汚水を処理し環境改善に役立てると共に、顧客に昨今の世界的情勢であるSDGsの目標達成手段を提供する。

株式会社ウラシコ(中部:通常枠)

資本金:非公開 

医療廃棄物を滅菌処理し、再生化した物を販売する事業への新規参入

医療廃棄物の不法処理による自然・環境破壊、医療事故問題を解決するため、医療廃棄物を無害化し、無害化した物を再生化していくことで、自然環境問題解決をする医療廃棄物の再生化事業に新規参入する。

スターテクノス株式会社(中国:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

電気自動車(EV)用充電スタンドのレンタル事業

企業や小規模事業者を対象にEVスタンドレンタル事業を進める。急激に増えていく電気自動車を鑑み、EVスタンドを初期費用0円でレンタル提供し、小規模事業者でも導入を容易とする。

株式会社折園(九州:通常枠)

資本金:20百万円 

剪定くず・伐採くずで燃料チップ及びバイオマスチップを生産するリサイクル事業

従来造園事業で発生していた剪定くず・伐採くず(木片・生木・流木・ベニア等)は、産業廃棄物処理業者へ廃棄依頼をし多くのコストをかけてきた。そこで同社では中間処理施設を建設し、燃料チップ及びバイオマスチップを生産するリサイクル事業へ取り組む。

カテゴリ3:地域再生

地域再生を目指すプロジェクトです。

工藤物産有限会社(東北:通常枠)

資本金:3百万円 

ふるさとを緑豊かな森にする事業

成熟した森林資源が適切に伐採され、様々な形で木材の利用が図られるとともに、伐採跡地には将来の利用に向けて再び森林が造成され、持続的な循環利用が保たれる。地域再生のため、緑豊かな森が形成される助力を行う。

東伸工業株式会社(関東:通常枠)

資本金:30百万円 

「地域資源再生企業」へ 建設力・環境力・地元力で宿泊業参入

廃業した和風旅館を再生して、1階はサイクリストと釣り客向けの簡易宿泊所、2階は高級和室旅館という二面性の宿泊施設でケータリングを活用し地域飲食店と共存共栄する。体験型ショールームとして既存事業に活用する。

株式会社崎山組(近畿:通常枠)

資本金:60百万円 

土地活用に繫がる地域密着型グループホーム事業の導入

市場縮小等による経営不安解決のため、当補助金により同社にとっては新分野事業である「障がい者グループホーム」の運営に参入する。自社の経営の多角化を図り、障がい者の自立支援と地域貢献を目指す。

株式会社シンクリエイト(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:20百万円 

安全な店舗環境で、安心の食材を提供する飲食店開業

健康と食の安全にこだわった飲食店を提供。既存事業で培った店舗設計ノウハウを活用し、設計段階から本格的なウィルス感染対策を取り入れた店舗を開店。地域の農家等を連携し、地産地消の食材を使った食の安全にこだわった料理を提供。

カテゴリ4:コロナ対策

コロナ対策に取り組む事例です。

株式会社LLCtoy(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:5百万円 

家族や友人等との小規模披露宴等をトータルプロデュース

コロナ禍で結婚式等が延期や中止となるケースが多発しており、その中で身近な家族等、少人数を対象とした披露やフォトウェディングの需要が増大している。これに対応するため、当該事業で小規模人数に特化した披露宴やフォトウェディング事業を提供。

株式会社オーネスト(中国:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

ログハウスメーカーによる北欧式家庭用サウナ通販事業展開

コロナ禍の経済不安で減少したログハウスの販売を、世界No.1のログハウスメーカーとしてのブランド力を活かし、北欧ライフスタイルを提案するビジネスモデルに転換する。同社の強みを活かし、人気急上昇中の本格的北欧サウナの通販事業を開始する。

株式会社みかわ屋(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:5百万円 

リユース店頭買取事業とインターネット販売事業

コロナの影響を受けやすい建設業界の経営リスク回避を図るため、建設業界の影響を受けにくいリユース店頭買取販売事業を開始。既存事業のなかで構築してきた地元工務店等ネットワークを活用し、新事業の価格競争力を武器に地域雇用創出に繋がる事業を目指す。

株式会社アボス(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:30百万円 

ウイルス対策を完備した新型ヨガスタジオを開設し地域住民の健康増進を図る計画

ウイルス対策を完備し、子供連れでも安心して通える新型ヨガスタジオを開設し、コロナ禍による外出自粛で体や心の健康を損なっている地域の方々へ癒しを届け、地域のコミュニティーの場として健康の増進を図る。

カテゴリ5: 新規アイデア提供

新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。

佐藤重工業株式会社(北海道:通常枠)

資本金:20百万円 

最新式3次元レーザ加工機導入と設計力・鉄骨加工の技術力を複合活用したインフラ・デザイン建築建具需要獲得による事業再構築

感染症の影響を受け主事業の畜産施設建築の需要が低迷している。3次元レーザ加工機の導入と長年の鉄骨加工ノウハウ、デザイン力を複合的に活用することで鉄骨等の高精度3次元加工体制を構築し、事業継続のため需要伸長が見込めるインフラ業界や建築建具などの需要を取り込む大胆な新分野展開を図る。

株式会社旺建(四国: 通常枠)

資本金:50百万円 

「森林の廃棄資源」を用いて、SDGs達成へ向けた製造業へ新チャレンジ

間伐時に山に廃棄される資材に着目し、それを原材料とした製造業へと新分野展開を図る。同社の強みや事業機会等を分析し、確かな原材料の成分に関するエビデンスに基づき、既存事業とシナジー効果を図る。

竹之内工務店(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

先端建築技術を用いた低感染リスク型飲食店開業による新分野展開

経営改善には、感染症対策として有効な施工法の習得が急務である。それには換気機能の強化が有効であり、認知を広める方法として低感染リスク型飲食店をモデル店舗として新たな事業展開を図る。

株式会社大煌(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:5百万円 

個人向けB2C足場市場から大規模修繕向けのB2B足場市場への業態転換

民間工事から高所作業工事(マンション大規模修繕工事)を受注するため、ランディングボックスを導入する。ランディングボックスを導入することで、荷役作業の安全性が向上し、作業効率の向上が可能となる。

最後に

建設業での補助金受給企業は全体で543件と多数で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

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