出資者が支援する金額に応じて商品又はサービスを提供する「購入型クラウドファンディング」の手法を活用して、創業、新商品・新サービスの開発、販路開拓などに取り組む事業者を支援することで、郡山市の産業振興を図ります。
創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧
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中百舌鳥駅周辺区域のうち、堺市の指定する地域に、スタートアップ企業等のビジネス活動のためのフレキシブルオフィス(コワーキングスペース、シェアオフィススペース、モバイルワークオフィススペース及びサービスオフィススペース等の一時使用賃借またはサービス利用の形態のオフィス)やスモールオフィス(床面積が50平方メートル未満のオフィスで個別空調が整備されたもの)の開設を支援します。
中百舌鳥地域における事業所集積を促進し、新技術・新産業及び雇用の創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的として、対象経費の一部を補助いたします。
中百舌鳥地域における事業所集積を促進し、新技術・新産業及び雇用の創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的として、本市の指定する地域に立地するオフィスビル等へのICT関連企業やスタートアップ企業等が事業所等の開設を行う場合、対象経費の一部を補助するものです。
企業(法人・個人事業者)等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。
予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助(500万円限度)
特例:下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転 (B)外資系企業 (C)外国公務
新型コロナ・オミクロン株の収束もはっきり見通せず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面している状況です。また、今般のロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー事情に関する懸念が急速に拡大しています。
こうした状況下で政府(主管庁および関連団体)は、先進的な省エネルギー投資促進を図る事業者を支援する目的で補助金を設定し、令和3年度補正予算における公募内容とスケジュールを公表しています。
これについて解説します。
事業目的と概要
世界的に石油・LNGや石炭などのエネルギー価格が急騰しており、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要な課題となっています。
この事業では、こうした課題を踏まえた緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に関する費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取り組みを促し、エネルギーコストの節減を目指します。
令和3年度補正予算における予算額は約87億円となっています。
対象要件
補助金交付の対象となる事業は、以下の要件を全て満たす事業であることが求められます。
- 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等(以下「事業所」)で現在使用している設備を、本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新する事業であること。
※工場の移転や集約など、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象となります。 - 既存設備を補助対象設備へ更新し、省エネルギー化を図る事業であること。
参照:SII
補助対象者
補助対象者は、全国・全業種の法人および個人事業主となります。
なお、大企業については、省エネ法におけるSクラス事業者であること、または中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み・およ投資計画を記載していることが要件となります。
※具体的な対象範囲や定義については、令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金と同様です。
補助対象設備
今回の補正予算で補助対象となる設備は下記のとおりです。
ユーティリティ設備
- 高効率空調
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 変圧器
- 低炭素工業炉
- 冷凍冷蔵設備
- 産業用モータ
- 調光制御設備
生産設備
- 工作機械(レーザー加工機等)
- プラスチック加工機械(射出成形機)
- プレス機械
- 印刷機械
- ダイカストマシン
補助金額
定額
令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 の「( C )指定設備導入事業」と同一)
補助金上限:1億円/年度 下限:20万円(同)
公募スケジュール
公募期間:2022年3月3日(木)~4月5日(火)17:00必着
採択決定:2022年5月下旬予定
事業完了日:2023年1月31日
令和4年度の事業継続について
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、令和4年度についても継続実施とされており、予算案額として253.2億円計上されています。
詳細は下記をご参照ください。
参照:経済産業省
令和4年度の公募スケジュールは下記のとおり(いずれも推定)です。
公募期間:2022年5月下旬~2022年6月下旬
交付決定:2022年8月下旬
事業期間:交付決定日~2023年1月31日
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4250/
最後に
令和3年度補正予算における先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金について、概要と公募スケジュールなどについて解説しました。
将来的なエネルギー事情に関する懸念は世界的に拡大しており、こうした状況下で、企業における先進的な取り組みに注力するために設定されている本制度を有効活用し、事業運営に役立てていただきたいものです。
都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品(以下「技術・製品等」という)の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等(以下「実用化製品等」という。)を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。
区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。
支援内容は、店舗の内外装改修工事費に対する補助金の交付、店舗賃借料に対する補助金の交付、事業が早期に軌道に乗るように、1年目に3回、2年目に1回、3年目に1回、ネリサポの相談員(中小企業診断士)が訪問して行う経営面の無料サポートとなります。
・店舗改修費の補助
区内改修事業者への発注の場合は補助率2/3、区外改修事業者への発注の場合は補助率1/2、補助金額の上限は100万円です。
・店舗賃借料の補助
補助率2/3、補助金額の上限は、1年目5万円、2年目3万円、3年目2万円と逓減します。
・経営サポート
入居した店舗での営業を開始してから、3年間の間に5回、ネリサポの相談員(中小企業診断士)が現地に出張して伺い、経営面のサポートを無料で行います。
※この事業の申請には、ネリサポで事前相談を受けていることが条件となります。
補助計画数(予定) 20事業
板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対して賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内における創業を促進し、もって区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とします。
-
補助対象事業者
補助率(月額)
補助限度額(月額)
補助対象者アに該当する事業者
補助対象経費の2分の1
20万円
補助対象者イ又はウに該当する事業者
補助対象経費の2分の1
10万円
※申請書類を提出する前に必ずご連絡ください。事前相談の無い書類は受付できません。
定員に達し次第、上記期間に関わらず先着順で締切
※すべての書類が揃った状態でご提出ください。不足書類がある状態では受付できませんのでご注意ください。
江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借り上げる場合に、その賃料の一部を補助します。
補助期間:補助開始月から起算して最大24か月
補助開始月:交付決定日の属する月又は創業日の属する月のいずれか遅い月
・補助月額:
補助月数 |
上限額と補助率 |
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補助開始月~12か月目 |
製造業 |
月額賃料の1/2以内、上限10万円 |
||||
製造業以外 |
月額賃料の1/4以内、上限5万円 |
|||||
13か月目~24か月目 |
製造業 |
月額賃料の1/2以内、上限5万円 |
||||
製造業以外 |
月額賃料の1/4以内、上限3万円 |
■補助件数
製造業:1件
製造業以外:12件
緊張が続くロシアのウクライナ侵攻は、今後予断を許さない状況です。
政府(主管:経済産業省・中小企業庁)は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などによって影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置し、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しています。
これについて解説します。
特別相談窓口の設置
政府は、現下の緊急事態に鑑(かんが)み、今回の事案によって影響を受ける全国の中小企業・小規模事業者を支援するため、本年2月25日付で全国に特別相談窓口を設置し、支援を実施することを公表しました。
対象となる相談窓口は、各機間に設置されている「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」として拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を実施します。
参照:経済産業省
具体的な相談窓口は下記のとおりです。
- 日本政策金融公庫
- 沖縄振興開発金融公庫
- 商工組合中央金庫
- 信用保証協会
- 商工会議所
- 都道府県商工会連合会
- 都道府県中小企業団体中央会およびよろず支援拠点
- 全国商店街振興組合連合会
- 中小企業基盤整備機構各地域本部および各地方経済産業局
参照:窓口一覧
セーフティネット貸付の運用緩和
政府はまた、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等によって今後の影響が懸念される事業者に拡大します。
セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の概要
セーフティネット貸付支援の概要は下記のとおりです。
対象者
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
対象要件
最近3ケ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5%減少していること
*「特別相談窓口」を設置した場合、数値要件を満たしていなくても、資金繰りに著しい支障をきたしていたり、そのおそれがあれば対象となります。
貸付対象資金と限度額・期間・利率
- 対象資金:設備資金および運転資金
- 貸付限度額:(中小企業事業)7億2,000万円
- 貸付限度額:(国民生活事業)4,800万円
- 貸付期間:設備資金15年以内、運転資金8年以内
- 据置期間:3年以内
- 貸付利率:基準利率・中小企業事業1.06%、国民生活事業1.81%(令和4年2月1日現在)
(※)貸付期間5年以内の標準的利率、実際の適用利率は、担保の有無や信用リスク等により異なります。
参照:経済産業省
ウクライナ情勢・原油価格上昇を踏まえた資金繰り支援
更に政府は、ウクライナ情勢による原油価格上昇を踏まえた資金繰り支援についても同じタイミングで公表しました。
支援内容
経済産業省は、財務省・金融庁等の関係省庁とともに、これまでの原油価格上昇等に加えて、ロシア軍の侵攻によるウクライナ情勢の流動化によりさらなる影響が懸念される中、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、関係機関に対して下記のとおり要請しました。
足下では、これまでの原油価格上昇等に加え、ロシア軍の侵攻によるウクライナ情勢の流動化によりさらなる影響が懸念されます。
そこで、関係金融機関に対し、ウクライナ情勢・原油価格上昇等により、中小企業のみならず、大企業・中堅企業を含めた多くの事業者に対する影響が懸念されます。
こうした事業者の資金繰りに支障が生じないよう、引き続き事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底することを要請しました。
相談窓口
各施策における相談窓口は下記のとおりです。
特別相談窓口
中小企業庁経営安定対策室
電話:03-3501-1511(内線 5251~5253)
03-3501-0459(直通)
03-3501-6805(FAX)
セーフティネット貸付の運用緩和
中小企業庁金融課
電話:03-3501-1511(内線 5271~5275)
03-3501-2876(直通)
03-3501-6861(FAX)
最後に
日々刻々と状況が流動し、世界中を不安に陥れている今回のロシアによるウクライナ侵攻は、日本にとっても対岸の火事ではなく、多くの中小企業などに事業面の大きな影響を与えることが想定されています。
今回の支援措置を活用し、事業継続・拡大に役立てていただきたいものです。