設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2022/07/15
全国:令和4年度 産地水産加工業イノベーションプラン支援事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

<若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会>

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

<プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行>

個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

漁業
ほか
公募期間:2021/05/27~2021/07/13
全国:2021年度『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』
上限金額・助成額
2000万円

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」(以下、「福祉用具法」という。)に基づき、(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人(福祉施設・介護施設)とが連携し、アクセシビリティ(利用しやすさ)に配慮した製品等の開発・実用化を支援します。

また、実用化開発の課題選定に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行います。

医療,福祉
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/02/25~2022/12/27
全国:脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
上限金額・助成額
0万円

2022/11/25追記:2022年11月22日より第5次公募が開始されました
ーーーーーーーー

「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2、1/3を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/06~2024/03/08
全国:令和6年度 生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)
上限金額・助成額
250万円

自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。

全業種
ほか
公募期間:2021/06/08~2021/07/19
全国:コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステ ム開発・実証に関する補助金
上限金額・助成額
5000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助する制度です。

コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現し、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/08~2024/03/31
東京都:令和5年度 小規模テレワークコーナー設置促進助成金
上限金額・助成額
50万円
情報通信業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2021/06/11~2021/07/09
全国:EdTech(エドテック)導入補助金
上限金額・助成額
20000万円

学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービス(以下「EdTechツール」という。)を導入する事業(以下、「補助事業」という。)を実施する者(以下、「EdTech事業者」という。)が行う、

①EdTechツールの導入

②利活用に関して手厚いサポートに要する経費

の一部を補助することにより、学校等設置者(自治体教育委員会、学校法人等を指す。以下同じ。)等とEdTech事業者の協力による、よりよい学校環境づくりを後押しすることを目的とする。

情報通信業
小売業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:~
コロナ禍直撃から「事業再構築補助金」で見えた理想の姿。グローバルスタートアップの決断
上限金額・助成額
万円

(中央下段 真ん中 上田達社長)

株式会社douzoは、2019年に創業。

旧サービスであるお土産代行プラットフォーム「DOUZO」は、サービス開始から4ヶ月でユーザー数2万人を突破し、着実に業績を伸ばしている最中、昨年頭の新型コロナウイルス感染症の影響によりサービスを停止せざるを得ない状況に陥りました。

同社の上田社長は新規事業を模索する中、今後市場の成長が見込め需要のある「共同購入型EC」という貿易の新しい形を思いつき、そしてこの新サービスをグロースさせるための資金として事業再構築補助金による資金確保(4000万円台)を決意。

そこで、経営革新等支援機関である、株式会社Stayway(代表:公認会計士 佐藤淳)の申請支援を受けた決め手と支援後の変化について、同社の上田社長にお話を伺いました。

今まで一度も受からなかった補助金申請

Staywayサービス導入以前の補助金申請の課題を教えてください。

上田さん:実は弊社では補助金申請に何度もチャレンジしてきており、まったく採択されてないということが課題でした。

IT導入補助金6回、モノづくり補助金3回落ちてしまいました。

採択されない原因も分析できないまま、何度も申請し、非効率に時間を使っており、正直どうしていいか分からない状態でした。

自社で申請されていたのでしょうか?

上田さん:実は別の認定支援機関の方にお願いしていました(笑)

IT導入補助金は中小企業診断士の方、ものづくり補助金は税理士の方でした。
お願いの仕方もあまりわかっておらず、全部やってくれるのだろうと思い、お任せスタンスでした。
結果、事業理解が反映されない事業計画書を作成してしまいました。

弊社サービスの優先度が高まった背景を教えてください。

上田さん:
正直、良い認定支援機関の探し方を分かっていませんでしたが、何かを変えないとこのまま落ち続けるというあせりはありました。
弊社のオフィスのあるコワーキングスペースでは、成果報酬で補助金申請を受ける業者が多くいましたが、実態は認定支援機関を仲介するだけのマーケティング会社であることは目に見えてわかりました。

導入の決め手はなんですか?

上田さん:今考えると 大きく3つのポイントがありました

①Staywayの佐藤さんを知っていたこと

エンジェル投資家が同じ縁で、一度事業のお話したことがありました。同じく旅行事業をやられており、親近感がありました。

②事業理解がある事

Staywayの佐藤さん自身も起業家として事業を成長させており、他の事業への理解が深いだろうと思いました。

③認定支援機関・公認会計士であること

Google等で検索すると、認定支援機関を仲介するだけの会社が多く散見されますが、佐藤さん自身が認定支援機関であり、事業計画の認定まで行ってくれること

あとは、無料相談での体験が決め手になりました。
Staywayの佐藤さんが実際の画面をとおしてプレゼンしてくださり、一緒になって丁寧に進めていただけたことに感激しました。

一般的な「形だけの補助金申請の説明」で終わっていたら、おそらく依頼まで進んでいなかったはずです。

計画書作成をはじめ、必要書類の確認まで、実際の申請の流れをあらかじめ確認できたのが良かったですね。

実はStayway以外にもう一社、先に情報収集を進めていた他社サービスもありましたが、依頼後の申請イメージが湧いたことでStaywayを選びました。

(上田社長)

採択後の変化を教えてください

申請時・採択後に何か変化ありましたか。

上田さん:申請時の定量的な効果として、

  • 公募要領の理解:3日→1日
  • 事業計画の作成期間:2週間→1週間
  • 採択の申請:1週間→3日程度

などの変化がありました。弊社のように従業員数が少ない会社では、公募要領を調べるだけでも大きな工数が必要になります。Staywayを使えば公募要領の不明点を教えてくれるため、工数削減はもちろん事業計画作成の面でも安心できますね。

採択後の定性的な効果として、

  • お金に対しては安心感がある
  • 大胆な投資(それまで渋っていたが、特にエンジニア)

があります。スタートアップにおいてこの2つを持てるのはめちゃめちゃアドバンテージですね。

導入後は関係者から喜びの報告が多数。補助金・助成金獲得戦略にも変化

採択後、関係者の皆さんから反響はありましたか?

上田さん:投資してもらっているベンチャーキャピタルから反応がありました。素直に「すごいですね!」とびっくりされてました。

兄が某地銀に勤めているのですが、「めちゃめちゃすごいね」と言ってもらいました。地銀に勤めているからこそ、事業再構築補助金に採択される凄さを知っていたようです。

あとは、メインバンクや他の銀行から営業のご連絡もいただきました(笑)社歴も浅いですし、銀行から借りることにも一苦労だったので、びっくりしました。

事業再構築補助金の事は、周りのみんなは知ってますか?

上田さん:驚くことに、 スタートアップ界隈では知らない人も多いです。補助金・助成金の情報収集の仕方が難しいと感じてます。
一例として、雇用調整助成金は製造業だけしか使えないと勘違いしている人も多くいました。IT企業でも使えますが、テレビやネットのイメージが先行してしまうのでしょうか。

Staywayサービスを利用する上で、役立ったものはありましたか?

上田さん::事前の相談で全体の流れを把握し、作業する場面で迷う点が出てくれば、チャットツールで相談しました。

作業を続けていて新たに生まれた疑問に関しても即時でチャットで相談できるので、ありがたく感じています。

また、採択後の経費の利用プランに関しても継続的に相談に乗ってもらってます。

補助金獲得で生まれた資金で、“良い物に当たり前に手が届く時代を創る”

この6月に、株式を含めた資金調達も発表されました

上田さん:株式会社エニグモ、株式会社Branding Engineer、ライフタイムベンチャーズ、East Ventures及び複数の個人投資家を引受先とする、J-KISS型新株予約権による資金調達及び金融機関からの融資にて、総額1億円の資金調達を実施しました。

今後、取り組んでいきたいことを教えてください。

上田さん:まずはしっかり事業を成長させ、次の資金調達も成功させることですね

また、事業再構築補助金や株式調達した資金で

①共同購入型EC douzoの展開エリアの拡大

②採用の拡大(業務委託契約含む

③顧問の採用(ビジネスグロース担当)

も考えています。しっかりした予算が確保できたことで、事業も腰を据えて伸ばしていきたいですね。

最後に、事業再構築補助金を検討している企業のご担当者さまへメッセージがあればお聞かせください。

上田さん:

まずは、自分が動かないと何もできないと思います。全て外部に丸投げで、このような大型補助金が採択されるのは難しいでしょう。

あとは、信頼できる認定支援機関に任せる、ことですかね。 実際1人で推し進めるのも難しいですし、頼るべき

信頼できる人(認定支援機関)を見つけるのが第一歩。

便利な補助金はどんどん導入して、そこで生まれたお金で新たな付加価値を生み出していかないと、会社としても個人としても生き残っていけないと思っています。

会社の状況や考え方もあるので、その一歩を踏み出すのが“今”かどうかは一概には言えませんが、補助金の情報をただ待っているだけでは時代に遅れていくだけです。

真剣になり、補助金申請を行動に移せる人が1人でも増えたら嬉しいですね。

編集部後記:最後は素敵メッセージまでありがとうございました! 資金調達及び補助金獲得をダブルで決めたdouzo社の今後の変化が楽しみでなりません。貴重なお話をありがとうございました!

※掲載内容は取材当時のものです。

全業種
ほか
公募期間:~
75%割引?知らないと損! ホームページ制作で使える補助金3種!
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの集客・商談の導入が急激に進んでいますよね。今後、外出の制限・自粛が当たり前になってくることが予想されますが、ホームページを利用して効率的に集客することが重要となってくるはずです。

これから自社で新しくホームページするには、サイト作成費用の負担が大きい...。となかなか前に進めない方も多いですよね。実は、サイト制作の費用を負担してくれる、国や自治体から補助・助成してくれる制度があります。それらを利用することで数十万円もお得になりますよ。

補助金や助成金があると聞いたことがあっても、「自分の会社は対象となるの?」「申請するまでの方法が複雑なんじゃない?」と不安や疑問点が数多くある人も多いのではないかと思います。

そのような方のために、この記事では、サイト制作の費用を負担してくれる補助金・助成金について、

・ホームページやサイト制作の補助金や助成金の種類
・各補助金・助成金の概要
・各補助金・助成金の応募方法や注意点

などを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

(※2022年12月時点での最新情報となります。実際に申請する場合は、各ホームページで最新の情報をご確認ください。)

ホームページ・サイト制作のための補助金・助成金の種類

ホームページやサイトを作るときに利用できる補助金・助成金は、大きく分けると以下の3種類になります。

① 小規模事業者持続化補助金
② IT導入補助金
③ 地方自治体の補助金・助成金

3つの詳細はこれから詳しく解説しますが、ここでは簡単にそれぞれの特徴を説明します。

補助金と助成金の違いは何か?

補助金と助成金の違いはほとんどありません。どちらも国や地方自治体から支給された場合、後で返済する必要はありません。

違いとしては、助成金は受け取るための条件が決められており、それを満たしていれば基本的に支給されます。一方で、補助金は事業計画などの書類審査が必要となり、確実に支給されるわけではないということです。

今から紹介する以下3つの補助金は、申請難易度及び補助金額(*)が異なります。

*様々な申請パターンがあるため、一般的な例を紹介します

① 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、一般的なホームページの作成で利用することができる補助金です。誰でも申請でき、他2種類と比較すると申請の難易度が低いため、多くの人がはじめに申請を検討する補助金です。

難易度:易 補助上限金額:200万円

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/

② IT導入補助金

IT導入補助金は、会社の業務を効率化させるITツールや情報管理システムなどを導入する際に活用できる補助金です。ECサイトや宿泊予約サイト、テレワーク環境の整備などを検討している会社は、こちらの補助金を利用することになるでしょう。

難易度:中 補助上限金額:450万円

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2973/

③モノづくり補助金

新しいものづくりなどに挑戦する中小企業と小規模事業者に交付される補助金。 融資のように返済する必要がなく担保や保証人が求められることもない。

難易度:高 補助上限金額:3000万円

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/

その他:地方自治体の補助金・助成金

営業している地域の自治体でも、補助金や助成金の制度がある場合は利用することができます。現状では、制度が整っている自治体は多くはなく、補助額も少ない傾向があります。一度、会社のある自治体では、サイト制作の補助金や助成金があるかどうか確認してみましょう。

①小規模事業者持続化補助金を利用してサイト制作をする場合

小規模事業者持続化助成金は、地域の小規模事業者の活性化が目的です。基本は、販路開拓と業務効率化を補助するものです。地域の商工会議所・商工会の管轄ですが、必ずしも商工会に相談する必要はありません。

ただし地域の商目的なので、医療関係者・法人・NPOや、などの事業主は申請できません。

別の記事で詳しく解説しているので、見てみてください↓

②IT導入補助金とは?

そもそもIT導入補助金とは何なのでしょうか。IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の方々を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助してくれる、補助金制度です。(参照:IT導入補助金公式ホームページ

ここで「ホームページの開設」という言葉が無いことに注目してください。ITツールにホームページは含まれません

つまり、IT導入補助金を利用してホームページを作成するには、何らかのITツールを導入したホームページを作成しなければならないのです。

対象になるホームページと対象外のホームページの違い

IT導入補助金を利用してホームページを作成するには、何らかのITツールを導入したホームページを作成しなければならない」と、先ほどお話ししました。
では、どんなホームページが申請の対象・対象外となるのか、詳細にご紹介したいと思います。

対象外となるホームページの特徴

申請に認められず、対象外となるホームページの特徴とは、静的なホームページです。

いつどこでアクセスしても毎回同じものが表示される単純なHTMLファイルで作成されたホームページです。

例えば、問い合わせフォームなどのない企業の紹介ページなど、ホームページの運営側からの一方的な情報発信をしているページなどです。

静的なページは、

  • 情報をリアルタイムで反映しない
  • ユーザーごとに異なる情報を表示できない
  • 販路開拓につながるホームページになりづらい

などのデメリットがあり、なおかつIT導入補助金の対象になりません!

もし、静的なホームページを作成したいとお考えの方は、「小規模事業者持続化補助金」を利用することをおすすめします。

対象となるホームページの特徴

申請に認められ、対象となるホームページの特徴は、ITツールを導入したホームページです。上記で説明した、静的なホームページとは逆で、動的なホームページとなります。

例えば、顧客管理システムと連動した機能、見込み案件を可視化できる機能、会員登録やチャット機能、ホームページ内の検索機能、予約管理機能、ECサイトなど、多くの機能を搭載したホームページを作ることが可能です。

適用条件としては、以下条件を満たすことが必要です。

  • 申請年度に新規で作るホームページである
  • 双方向性のコミュニケーションが取れるタイプのホームページ
  • ホームページが売上に直接的に結びつくこと
  • IT導入補助金制度が支援する業務パッケージソフトと連携していること

③モノづくり補助金

ものづくり補助金とは、国が実施している補助金です。

経営力の向上につながるような、革新的なサービスの開発、試作品の開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するための制度です。

ものづくり補助金でホームページ制作

ものづくり補助金で補助対象となる経費は【機械装置・システム構築費】、【技術導入費】、【専門家経費】、【運搬費】【クラウドサービス利用費】【外注費】【広告宣伝・販売促進費 [特別枠のみ]】などが該当します。

これらにホームページといった記載はされていないのでホームページ制作は対象にはならないのではと思われがちですが、実は上記の中の【機械装置費】にはソフトウェアも含まれておりますので、こちらがホームページ制作と判断可能となっております。

ものづくり補助金は、経費が対象となるので自社の人件費は対象外となってしまいます。ですので補助金を受けるのであれば外部の専門業社に依頼しなければなりません。

生産性の向上につながることが必須条件

ただホームページを作りたいといった目的ではこの補助金を受けることはできません。

あくまでも目的は会社の生産性を上げることを目的としております。

以下の審査項目に沿って判断されます

技術面


① 新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか。
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

事業化面

① 補助事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。

政策面

① 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開することが期待できるか。
② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
③ バイオマス素材を用いた資源循環型プラスチック製品の開発等、環境に配慮した持続可能な事業計画となっているか。
④ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。[特別枠のみ]

加点項目


① 成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者」
② 政策加点:「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」
③ 災害等加点:

ものづくり補助金では事業を発展させることを狙いとしており、根拠ある事業計画の作成が必要になってきます。

各自治体の助成金・補助金

上記の助成金・補助金に加え、地方自治体が独自に設けている助成金や補助金の中にもホームページ作成を支援・補助する制度が多数あります。ご自身の事業所がある地方自治体の補助金・助成金も確認してみましょう。

東京都23区でホームページ制作に利用できる助成金・補助金

中央区「中小企業ホームページ作成費補助金」

区内中小企業・個人事業主の新たなホームページ作成、開設しているホームページを変更する際に、費用の一部を補助。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/7786/

港区「ホームページ作成支援事業補助金」

区内中小企業、商工団体などが初めてホームページを作成する場合、費用の一部を補助。
※令和4年度は公募終了

葛飾区「ホームページ制作補助」

インターネットを活用したホームページを作成する場合または改修、新規に作成すると同時に外国語対応を新規に導入するための経費の一部を助成

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6278/

江東区「ホームページ作成費補助」

区内の中小企業や商店などがPRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合に、費用の一部を補助。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4091/

足立区「ホームページ作成・更新補助金」

ホームページを新規に作成する場合または既存のホームページを全面的に改修する場合の費用を一部助成。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/7695/

23区以外の地方自治体でホームページ制作に利用できる助成金・補助金

都道府県中央会「取引力強化推進事業」

中小企業・小規模事業者が連携して共同事業の活性化・受注促進等取引力の強化促進を図るために、ホームページ作成などを行う事業を支援。各都道府県の中小企業中央会のホームページに詳しい情報が記載されていますので、検索して確認してみてください。

神奈川県横浜市「横浜市創業促進助成金」

市内で創業を目指す方に対し、ホームページ作成を含む創業時に必要な経費の一部を最大30万円まで助成。
※令和4年度は公募終了

 

大阪府吹田市「中小企業ホームページ作成事業補助金」

市内の中小企業者が販路開拓のために、市に登録されている業者に委託してホームページの新規作成を行った際に、経費の一部を補助。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4555/

安価な小規模のホームページ作成におすすめ

自治体独自の助成金・補助金は、政府の管轄する制度と比べると補助額が少額なものが大半です。ページ数や掲載する情報量が限られている場合など、少ない予算で実施できるホームページ作成に向いている支援制度です。

お悩みの方は

Staywayは、中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されております。

どの補助金を活用して、ホームページを作成したらよいかわからない方には、
補助金申請からホームページの作成まで一気通貫でサポートいたします。 是非お問い合わせください。

 

 

全業種
ほか
公募期間:~
小規模事業者持続化補助金の書き方を徹底解説!4個のポイントと具体例!
上限金額・助成額
万円

持続化補助金「経営計画・補助事業計画」の書き方

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金 コロナ型)を申請する際に、事業者の方がとくに苦労するのが、申請書の「様式2」の「経営計画書」の書き方です。
日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金 コロナ型」のページには、「様式記載例(PDF)」が参考として掲載されていますが、はじめて補助金を申請される方には、なかかなハードルが高く感じられるかもしれません。
経営計画の書き方のポイントと、経営計画書の項目についてご説明します。

書き方のポイント

「経営計画」の項目(記載例)

以下では書き方の具体例を紹介していきます。

1.新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資の類型

□A:サプライチェーンの毀損への対応
☑B:非対面型ビジネスモデルへの転換
□C:テレワーク環境の整備

2.事業概要(自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください)

【自社の概要】

1960 年に個人事業主として創業。1995 年に法人設立し、現在に至る。○○県○○市に
店舗を構えて、料亭を営んでいる。○○県産の食材を使用した料理を提供するとともに、
インターネットにて贈答品等の販売を行っている。店舗の座席数はカウンターで 10 席ある
ほか、2 階にテーブル席が 5 つあり、宴会での使用にも対応している。従業員は、4 人お
り、全員職人である。その他、短期パート 5 名を活用しながら事業を行っている。
売上構成比は、料亭での売上:インターネット販売=6:4.... (以下省略)

【市場動向】


当社の店舗は○○県○○市の中心部にあり、固定客の利用の他に、外国人を含む観光客
の利用も多い。固定客は、接待や会食での利用が多い。一方外国人を含む観光客は手軽に
料亭の味を楽しめるランチでの利用が多い。
当店を利用される顧客は、当店に「落ち着いた雰囲気で食事をしたい」、「本格的な和食
を食べたい」といったニーズをお持ちの方が多いと感じており、.... (以下省略)

【経営方針】


今年に入って蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響で、店舗売上が激減してお
り、このままでは事業継続が困難になる可能性がある。一方で、自宅で料亭の味を楽しみ
たいと考える方もおられるため、今回自宅で楽しめる新商品を開発し、.... (以下省略)


3.新型コロナウイルス感染症による影響(売上減少等の状況について記載ください)


2020 年 2 月以降の売上は、以下のとおりである。
(単位:千円)

2020 年 2 月 2020 年 3 月 2020 年 4 月
売上高 5,000  3,000 2,000

前年度は、毎月平均すると 10,000 千円程度の売上があったことから、大幅な売上減少とな
っている。このままの状況が続くと、店舗売上はほとんど見込めなくなることが予想され
る。
売上減少に伴い資金繰りも悪化しつつあったが、○○銀行から無利子・無担保融資を受け
ることができ、一息ついている。
ただ、食材については仕入ルートを確保していることから、... (以下省略)

4.今回の申請計画で取り組む事業名【必須記入】(30 文字以内で記入)

○○県産牛肉を活用した新商品開発とネットを通じた新規顧客獲得

5.今回の申請計画で取り組む内容

(販路開拓等の取組)

今回は、①当社の強みを生かした新商品開発を行い、②自社サイトを通じたインターネッ
ト販売を行う。
①については、当社と懇意にしている○○県産の牛肉を活用し、しぐれ煮に代わる商品を
開発する。具体的には、当社特性のたれを使った「ローストビーフ」を開発する。そのため
に、試作品の開発、真空パック包装機の導入、商品にあったパッケージデザインの開発を... (以下省略)

(A~Cに関する取組)

今回は、自社の EC サイトの構築を行うことから、「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」
に該当する。これまでは外部の EC サイトを活用してきたが、... (以下省略)

6.新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果


新商品開発と自社 EC サイトの構築により、自社の強みを生かすことができるとともに、売
上向上を図る仕組みを整備できることが、効果といえる。
これまでは「しぐれ煮」であったため、どちらかというと年配の方の購入が多かったが、
今回開発する「ローストビーフ」はファミリー層の購入を見込んでおり、... (以下省略)

Staywayとは

Staywayは、宿泊・観光事業者等のお金の悩みを解決し、ウィズコロナ時代に、新しい宿泊施設の形を作るスタートアップです。(クリックすると会社概要に飛びます)

STAYWAI概要
全業種
ほか
1 920 921 922 923