本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、GL 契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 CO2 化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約における GL 契約等の普及促進を目的とする。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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既存の民間建築物等に対し、省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法(平成30年法律第50号)第21条第1項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。
<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)>
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
<レジリエンス強化型ZEB実証事業>
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。
<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存建築物における省CO2改修支援事業)>
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する制度です。
<空き家等における省CO2改修支援事業>
我が国において、近年空き家等が増加しており、政府としても防犯上・景観上の観点などから、その対策が急務である。一方で、近年空き家等について福祉施設等に転用する例が見られるなど、今後空き家等を業務用施設として活用することが増加するものと考えられる。本事業ではこのような空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し省 CO2 性の高い設備機器等の導入で、省 CO2 化を図る。
●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法(平成30年法律第50号)第21条第1項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。
<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
<(C)指定設備導入事業>
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行う制度です。
設備区分:産業ピートポンプ
▼公募情報
1次公募期間:令和4年6月6日(月)〜令和4年7月15日(金) ※公募終了
2次公募期間:令和4年7月19日(火)〜令和4年12月16日(金)
(補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切ります)
※令和3年度募集は、締め切りました。
<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
<(A)先進事業>
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率:
・中小企業者等:2/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/2以内
※令和3年度募集は、締め切りました。
<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
<(B)オーダーメイド型事業>
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。
補助率:
・中小企業者等:1/2以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
※令和3年度募集は、締め切りました。
<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
<(D)エネマネ事業>
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。
補助率:
・中小企業者等:1/2以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内
本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
なお、節電診断を受けることが要件の一つになっております。(クール・ネット東京の省エネ診断、省エネコンサルティングを受けている場合を除く)
申請エントリー受付期間 | 電子申請受付期間 | 交付決定 | 助成対象期間 | |
第1回募集 | 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 | 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 | 令和6年7月下旬 | 令和6年8月1日~11月30日 |
第2回募集 | 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 | 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 | 令和6年11月下旬 | 令和6年12月1日~令和7年3月31日 |
第3回募集 | 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 | 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 | 令和7年3月下旬 | 令和7年4月1日~7月31日 |
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、飲食サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。
テイクアウト・デリバリー・移動販売
テイクアウトやデリバリーなど、店外でのビジネスを志向する事例です。
株式会社NPF・エスペリオ(北海道:緊急事態宣言特別枠)
資本金:27百万円
『おうちでレストラン』をテーマにした商品製造とテイクアウト販売コーナーの開始
中食、内食向けの食肉加工設備・保管梱包設備の導入と、冷凍販売に対応した新商品の開発および、新商品販売のためのテイクアウトコーナーの増築(併せて現在の飲食コーナーの一部撤去)。
花龍(岩手県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:非公開
ビーコン等のデジタルツールを活用した焼きおにぎり専門販売キッチンカー
自家製の味噌を使った焼きおにぎりをキッチンカーを用いて移動販売する。Withコロナに対応したビーコンやSNS等のO2Oツールを最大限活用し、オリジナルメニューのブランド化に向けて取り組む。
直樹(福岡県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:非公開
現固定店舗の撤退と新規キッチンカーによる移動販売への業態転換
新型コロナウイルス蔓延により売り上げが著しく低下し回復の見通しが立たない現店舗を閉鎖し、新たにキッチンカーによる移動販売へ業態転換する。現在需要の高まっているテイクアウト業に参入し、速やかに経営の改善を図る。
焼肉伝説バリバリ(大阪府:緊急事態宣言特別枠)
資本金:非公開
テイクアウト開始による売上の柱の構築
コロナウイルスの影響により、店内販売の売上が最大で14%まで減少した。そのため、店内販売に頼らない販売の柱としてテイクアウト事業を開始する。 また、アフターコロナにおいて換気・衛生設備を増強し、顧客の安心感と満足の向上を図る。
美容・健康・薬膳系
美容や健康を意識した事例です。
株式会社フォーシーズンズ(富山県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:32百万円
食品の「健康志向ニーズ」に対する商品提供と生産体制の構築事業
既存事業と親和性の高い食料品製造分野へ進出し、コロナ禍で変化した消費者ニーズに対応する商品供給を行うため、製造設備体制及び販売体制を経営者及び従業員が一体となって構築する全社的な補助事業。
ワクワクキッチン(岡山県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:非公開
女性に好まれるヘルシーで健康的な中食(惣菜)の製造販売
中食(惣菜)はこれまでは「(ボリュームや味の)満足感」に重点を置かれていたが、最近は単身高齢者や、不調・持病のある人が多く、治療中の人でも安心して食べられるヘルシー商品の開発が望まれている、こうした健康志向の消費者を選択し、地域資源を活用した惣菜を自社が保有する最先端の設備・商品製造技術を集中して投下する。これにより地域経済活性化にも寄与する。
ポッポ亭(徳島県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:非公開
町の飲食店の美容サービス提供開始による新たな顧客層獲得事業
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び新規顧客獲得に悩む飲食店が、美容業にて新たなサービスを提供することで、既存顧客とは異なる性別・年齢層の新規顧客を獲得し、全体的な売上の向上を図る。
株式会社旬食いただき(滋賀県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:非公開
「京風・幕の内弁当の販売」健康志向の女性層に向けた自家製味噌を組合せた生麩の販売
コロナ禍における来店客減少などの環境変化に対応するため、新規客層の開拓を目的として、夜だけの営業から昼営業の弁当販売も開始する。店舗営業では富裕層男性客が主な客層となっているが、自社技術を活かした健康志向のお弁当で女性客を獲得する。
IT・EC展開、ネット販売
IT・ECやネット販売系の事例です。
有限会社エイブルフーズ(徳島県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:非公開
特殊冷凍による刺身・寿司等冷凍仕出し料理の開発及び全国通販事業
特殊冷凍技術の導入により、刺身・寿司等、ハレの日を彩る高品質な冷凍仕出し料理を開発、B2B専用ECサイトを設け、全国の介護施設等へ販売する。
有限会社国分寺産業(栃木県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:3百万円
下野エリア初、IT活用による非接触次世代型ハイブリッド鮮魚店の展開
全く見通しが立たない居酒屋業態の売上回復に対して、自社の強みである地元企業との繋がりや鮮魚を売りにした店舗の存在を活かして、テイクアウト型鮮魚店へ新たに展開。さらにポストコロナ時代の社会性を鑑み、ITを活用しながら、出来得る限り非接触型で商品を受け取れる仕組みを導入する。
千房ホールディングス株式会社(大阪府:緊急事態宣言特別枠)
資本金:10百万円
新たな時代に対応した新規事業~居酒屋業態の冷凍加工EC販売~
コロナウイルスの影響で外食需要が激減する中、Withコロナの時代に突入し宅食需要が増加し、高鮮度維持が可能な急速冷凍機を用いて、店舗の味をそのままに感染防止の安心と食の楽しみ、喜びを届ける事業を目指す。
株式会社味王本店(福岡県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:1百万円
スマホを使用し利用者の試行に合せた学校給食事業の構築と展開
コロナ禍で激減する仕出し業から、学校給食を対象にスマホを活用した事前予約による嗜好に合せた昼食の提供と、現場での効率的食事の提供、新規顧客の獲得を実現する事業を展開する。
地域密着・地域資源活用
地域密着型、地域資源を活用する事例です。
もんど(岩手県:通常枠)
資本金:非公開
地域密着クラフトビール醸造所併設飲食店によるEC戦略
既存飲食店に併設したクラフトビール醸造所を所有ビル内に建設し、通信販売、直販を行う新たな事業とする。また、既存飲食店でクラフトビールを提供し、相乗効果を狙う。
株式会社加とう(愛知県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:10百万円
セルフメディケア時代における「地域の”食”と”健康”推進ステーション」事業
これまで培った食を軸に、食×健康サービス業へ市場を拡大する。地域の食と健康推進ステーションとして安心・健康食のテイクアウト事業と健康・運動サポートの接骨院事業を展開し地域の健康作りに貢献する。
宿場町矢掛の侍イタリアン(岡山県:通常枠)
資本金:非公開
高級食パンを使ったサンドイッチによる地域貢献と売上増加
新たに店舗を構えて、甘麹を使用した高級食パンを製造し併せてサンドイッチを新メニューとして販売する。パンの製造には生地を障害者雇用所、店舗運営に地元雇用、使用する食材は地元産の野菜や果物とし、当店だけでなく地域全体にお金が回る仕組みとし関係者全員の収益増加を図る。
Borage DINING&CAFE(兵庫県:通常枠)
資本金:非公開
地域資源「播州地卵」を使ったお菓子製造販売業への転換
新型コロナウイルス感染症拡大によって飲食業という対面ビジネスに限界を感じ、今まで培ってきたデザート提供の強みを生かして地域資源「播州地卵」を活用したお菓子を開発し、思い切って菓子製造業に業種転換する。
異業種への転換
異業種への転換を目指す事例です。
LEPIA(石川県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:非公開
脱毛専門エステサロン事業計画
緊急事態宣言による外出自粛等の影響により飲食店の集客が戻らないため、新たに脱毛専門のエステサロンを開業。飲食店と脱毛サロンの相乗効果による売上増加を見込む。
Barシャドック(北海道:緊急事態宣言特別枠)
資本金:非公開
エコ資源・人的資源を活用したペットフード加工事業の開始
エゾ鹿や廃棄される未利用魚などを利用してペットフードの加工事業を始める。委託加工にて安定した加工量を確保しながらオリジナル商品を開発し販売する。従業員に安定した働く場所を提供する。
魚串BAR(大阪府:通常枠)
資本金:非公開
IoT導入オープン型コインロッカー併設コインランドリー
コロナウイルスの影響で行きが見えない状態では既存事業は廃業の危機にある。そこで、コロナ等を含め、外部環境に左右されにくく、継続的かつ安定的に売上を向上させていく分野への展開を図り事業の再構築を図るため、コインランドリー事業を展開する。
有限会社長州(埼玉県:緊急事態宣言特別枠)
資本金:非公開
屋外飲食ブース&テイクアウト用屋台づくりと貸会議室の新規運営
①コロナ禍で入店に抵抗を感じるお客さまのために屋外飲食ブース新設とお料理をテイクアウトできる屋台の運営
②長州ビル3階ワンフロアを貸会議室・コワーキングスペースに改修・運営
最後に
飲食サービス業での補助金受給企業は、前に解説した宿泊業とあわせると全体で1,716件と膨大で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。