本事業は令和6年予算において、継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf
以下内容は、令和5年度実施内容です。
------
本事業は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで電力の需給調整力を強化し、離島全体での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるため、それらの設備・システムの導入及びその計画を策定する事業者に対し必要な経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
1201〜1210 件を表示/全1307件
駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
◆公募スケジュール
一次公募:令和4年3月18日(金)~令和4年4月28日(木)午後5時まで (必着)
二次公募:令和4年5月9日(月)~令和4年5月31日(火)午後5時まで (必着)
三次公募:令和4年6月6日(月)~令和4年6月30日(木)午後5時まで (必着)
四次公募:令和4年7月6日(水)~令和4年7月29日(金)午後5時まで (必着)
※二次以降の公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。
蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。
◆申請期限:令和4年10月7日 正午まで(締切厳守にてお願いします)
公募申請の事前意思表示:令和4年9月30日 正午まで
◆補助率・補助上限:
(1)設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
(2)研究開発 補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新等を支援します。
◆定額補助額及び補助金限度額:
指定設備の能力に基づく定額とし、補助金額を算出する。
【補助金額】 = 補助対象設備の能力[kW] × 能力当たりの補助金額[円/kW]× 導入台数[台]
◆採択状況
令和4年5月25日交付分(一次公募分)の交付決定案件は、12件となっています。 参照:一次公募の採択事案
所沢市では、使い捨てプラスチックごみの削減に向けた取組として、テイクアウト商品の提供においてマイ容器またはマイボトルの使用促進に取り組む事業者を支援しています。
- 1店舗あたり上限5万円
※申請受付期間内でも、累計交付決定額が予算上限に達し次第、受付を終了いたします。申請時期によっては、補助対象商品をご購入いただいても補助金を受給できない場合もございますので、補助金の支給状況は裏面問い合わせ先までご連絡ください。
【補助割合】
①リユース食器、紙製容器包装、木製容器包装等 ・・・ 補助割合10割
②バイオマスプラスチック容器包装 ・・・ 補助割合5割
未使用の電気自動車又は燃料電池自動車を導入する際に、費用の一部を負担します。
※自動車検査証に記載の登録年月日(交付年月日)が令和4年4月1日以降の車両が対象です。
◆補助対象車両:
補助対象車両の種類 |
補助金の額 |
区分 |
---|---|---|
電気自動車 ※ハイブリッド車、 |
上限3万円 |
A |
(個人のみ) 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円 |
B |
|
(個人のみ) 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円 |
C |
|
燃料電池自動車 |
上限5万円 |
A |
◆申請期間等:区分A:令和4年4月1日(金曜)から令和5年3月30日(木曜)まで
区分B・C:令和4年4月1日(金曜)から令和5年3月10日(金曜)まで
※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。
※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。
<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金>
災害発生や感染症拡大などの非常時にも対応可能な設備等の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の大幅な脱炭素化に寄与すること及び快適で健康な社会の実現を目指すことを目的とします。
<平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業>
フェーズフリーな省 CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立を目指します。
<2次公募>令和6年6月10日(月)~令和6年7月26日(金)
省エネ設備の更新等によりエネルギー消費を抑制することで、コスト削減を図る県内中小企業者等の取り組みを支援するものです。
2023/07/03:原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業について、申請期間を8月末まで延長いたします。これにより、助成金申請期限も延長となっています。
-------
これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
募集枠 | 受付期間 |
令和5年度第1回 | 令和5年4月3日(月)9:00~令和5年6月30日(金)16:30 |
◆助成金
【第5回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
|
|||||
申請受付 | 交付決定 | ||||
専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年7月31日 |
令和5年4月中旬より順次
|
||||
【令和5年度 第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
|
|||||
申請受付
|
交付決定
|
||||
専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年11月30日 |
令和5年7月中旬より順次
|
★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期
決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでい
ること
新型コロナ・オミクロン株の収束もはっきり見通せず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面している状況です。また、今般のロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー事情に関する懸念が急速に拡大しています。
こうした状況下で政府(主管庁および関連団体)は、先進的な省エネルギー投資促進を図る事業者を支援する目的で補助金を設定し、令和3年度補正予算における公募内容とスケジュールを公表しています。
これについて解説します。
事業目的と概要
世界的に石油・LNGや石炭などのエネルギー価格が急騰しており、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要な課題となっています。
この事業では、こうした課題を踏まえた緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に関する費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取り組みを促し、エネルギーコストの節減を目指します。
令和3年度補正予算における予算額は約87億円となっています。
対象要件
補助金交付の対象となる事業は、以下の要件を全て満たす事業であることが求められます。
- 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等(以下「事業所」)で現在使用している設備を、本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新する事業であること。
※工場の移転や集約など、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象となります。 - 既存設備を補助対象設備へ更新し、省エネルギー化を図る事業であること。
参照:SII
補助対象者
補助対象者は、全国・全業種の法人および個人事業主となります。
なお、大企業については、省エネ法におけるSクラス事業者であること、または中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み・およ投資計画を記載していることが要件となります。
※具体的な対象範囲や定義については、令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金と同様です。
補助対象設備
今回の補正予算で補助対象となる設備は下記のとおりです。
ユーティリティ設備
- 高効率空調
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 変圧器
- 低炭素工業炉
- 冷凍冷蔵設備
- 産業用モータ
- 調光制御設備
生産設備
- 工作機械(レーザー加工機等)
- プラスチック加工機械(射出成形機)
- プレス機械
- 印刷機械
- ダイカストマシン
補助金額
定額
令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 の「( C )指定設備導入事業」と同一)
補助金上限:1億円/年度 下限:20万円(同)
公募スケジュール
公募期間:2022年3月3日(木)~4月5日(火)17:00必着
採択決定:2022年5月下旬予定
事業完了日:2023年1月31日
令和4年度の事業継続について
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、令和4年度についても継続実施とされており、予算案額として253.2億円計上されています。
詳細は下記をご参照ください。
参照:経済産業省
令和4年度の公募スケジュールは下記のとおり(いずれも推定)です。
公募期間:2022年5月下旬~2022年6月下旬
交付決定:2022年8月下旬
事業期間:交付決定日~2023年1月31日
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4250/
最後に
令和3年度補正予算における先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金について、概要と公募スケジュールなどについて解説しました。
将来的なエネルギー事情に関する懸念は世界的に拡大しており、こうした状況下で、企業における先進的な取り組みに注力するために設定されている本制度を有効活用し、事業運営に役立てていただきたいものです。