補助金の賃上げ要件とは?
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補助金の賃上げ要件とは?給与支給総額・事業場内最低賃金・付加価値額を解説

公開日 2026/11/16
更新日 2026/11/16
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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。


こんにちは!補助金クラウド編集部です。


設備投資の補助金を調べると、「給与支給総額」「事業場内最低賃金」「付加価値額」といった言葉が必ず出てきます。これらは、補助金を受け取った後に達成を約束する「賃上げ要件」などの中身で、達成できないと補助金の返還を求められる場合があります。


本記事では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(以下、新事業進出・ものづくり補助金)と中小企業省力化投資補助金(一般型)(以下、省力化投資補助金)の公募要領をもとに、3つの用語の意味と計算の考え方を解説します。

補助金の賃上げ要件とは?主な補助金で求められる3つの指標

新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金などの設備投資系の補助金では、補助事業終了後3〜5年の事業計画で、次の3つの指標の目標を掲げて達成することが求められます。

・一人当たり給与支給総額の増加
・事業場内最低賃金の水準
・付加価値額(または労働生産性)の増加

申請時に事業計画を立てるだけでなく、計画した目標を実際に達成するところまでが要件です。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の要件比較

新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の基本要件を比べると、次のとおりです。数値は似ていますが、付加価値額の指標が2つの補助金で異なる点に注目してください。

【新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の基本要件】

指標

新事業進出・ものづくり補助金

省力化投資補助金

付加価値額

付加価値額の年平均成長率4.0%以上

労働生産性(付加価値額÷労働者数)の年平均成長率4.0%以上

一人当たり
給与支給総額

年平均成長率3.5%以上

年平均成長率3.5%以上

事業場内
最低賃金

毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準

毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)
出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)


省力化投資補助金は、基本要件では付加価値額そのものではなく、労働者数で割った労働生産性で判定する点が違いです。要件の数値は公募回ごとに見直されることがあるため、申請する回の公募要領で必ず確認しましょう。

大幅な賃上げで補助上限額が上がる「賃上げ特例」

新事業進出・ものづくり補助金には、高い賃上げ目標を掲げると補助上限額が引き上げられる「賃上げ特例」があります。賃上げ特例を受けるには、補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で、次の2つをいずれも満たすことが必要です。

・一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、基準値の3.5%にさらに2.5%を加えた6.0%以上増加させる
・事業場内最低賃金を、基準値の30円にさらに20円を加え、地域別最低賃金より50円以上高い水準にする

どちらか一方でも達成できなかった場合は、賃上げ特例による補助上限額の引上げ分の全額の返還が求められます。申請枠ごとの補助上限額は、次の記事で解説しています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?3つの申請枠の概要を解説
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。 令和8年11月2日から、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募が始まりました。 本補助金は、これまで実施してきた「中小企業新事業...

 

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

給与支給総額とは?従業員一人当たりで年平均3.5%以上の増加が必要

給与支給総額とは、従業員に支払った給与等の合計で、賃上げ要件では従業員一人当たりの金額で判定します。一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上とする計画を立て、達成することが必要です。

基準になるのは、補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度(基準年度)の値です。事業計画期間の最終年度に、一人当たり給与支給総額が目標値に達しているかで判定されます。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

給与支給総額に含まれるもの・含まれないもの

新事業進出・ものづくり補助金では、給与支給総額に含まれるのは給料・賃金・賞与等です。省力化投資補助金では、各種手当を含め、給与所得として課税対象となる経費が対象と明記されています。

各種手当には、残業手当・休日出勤手当・職務手当・地域手当・家族(扶養)手当・住宅手当などがあります。役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は、新事業進出・ものづくり補助金の給与支給総額に含まれません。

省力化投資補助金でも、福利厚生費・法定福利費・退職金は除くとされています。役員報酬を引き上げても、新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ要件の達成にはつながらない点に注意しましょう。

新事業進出・ものづくり補助金で、算出の対象になる従業員は次のとおりです。

・基準年度と算出対象の各事業年度で、全月分の給与等の支給を受けた従業員が対象(中途採用・退職などで全月分の支給がない年度は、その年度に限り対象外)
・パートタイム従業員は、正社員の就業時間に換算して人数を数える


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)

目標値の設定と従業員への表明

年平均成長率3.5%は基準値で、申請者は基準値以上の目標値を自ら設定して申請時に入力します。基準値より高い目標値は、その高さと実現可能性に応じて審査で評価されます。

設定した目標値は、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者に表明することが必要です。省力化投資補助金では、全ての従業員又は従業員代表者に加えて、役員にも表明することが求められます。

新事業進出・ものづくり補助金では、表明していなかった場合、交付決定の取消と補助金全額の返還が求められます。年平均成長率は単利ではなく、毎年の伸びを積み上げる複利で計算する点に注意が必要です。

例えば3年の計画で年平均3.5%なら、3年後の一人当たり給与支給総額は基準年度より約10.9%多くなる計算です。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 よくあるご質問|新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

事業場内最低賃金とは?地域別最低賃金より30円以上高く保つ

事業場内最低賃金とは、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金のことです。事業計画期間中は毎年、この金額を補助事業を実施する都道府県の地域別最低賃金より30円以上高くすることが求められます。

給与支給総額が事業計画期間の最終年度で判定されるのに対し、事業場内最低賃金は毎年判定される点が違いです。補助事業を実施する事業場が複数ある場合は、最も事業場内最低賃金が低くなる事業場の値で判定されます。

地域別最低賃金は毎年改定されるため、改定後の金額に30円以上を上乗せできる賃金設計が必要です。都道府県ごとの最新の地域別最低賃金は、厚生労働省の公式ページで確認しましょう。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)

参照:厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧

付加価値額とは?営業利益・人件費・減価償却費の合計

公募要領では、付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいうとされています。新事業進出・ものづくり補助金では、付加価値額の年平均成長率を4.0%以上とする計画を立て、達成することが求められます。

比較の基準になるのは、補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度(基準年度)の付加価値額です。付加価値額には人件費が含まれるため、賃上げで増えた人件費も付加価値額の一部として数えられます。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

省力化投資補助金では「労働生産性」で判定する

省力化投資補助金では、付加価値額を労働者数で割った「労働生産性」の年平均成長率4.0%以上が要件です。労働者数とは、従業員数に役員の人数を加えたもので、個人事業主の場合は事業主と専従者を加えます。

付加価値額の計算式は新事業進出・ものづくり補助金と同じですが、人数で割って判定する点が異なります。省力化投資補助金の賃上げ要件の対象者・期間・比較のタイミングは、次の記事をご確認ください。

省力化補助金(一般型)賃上げ対象者・期間・比較タイミングを徹底解説
中小企業省力化投資補助金(一般型)は、オーダーメイドの省力化設備・システムの導入について、国から支援を受けられる制度です。補助率は1/2〜2/3、補助額は最大で1億円に設定されており、国の補助金の中でも大型に分類されます。 本補助金の...


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 
中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)

補助金の賃上げ要件に関するよくある質問

ここでは、賃上げ要件のある補助金の申請を検討する際に疑問に感じやすい、要件を達成できなかった場合や足下の賃上げ、従業員がいない会社の申請について解説します。

Q. 賃上げ要件を達成できなかったら、補助金はどうなりますか?

新事業進出・ものづくり補助金では、一人当たり給与支給総額の目標が未達の場合、未達成率に応じた額の返還が求められます。年平均成長率が0%以下なら全額返還で、事業場内最低賃金が未達の年は「補助金交付額÷事業計画期間の年数」の返還です。

天災など申請者の責めに帰さない理由がある場合などは返還を求めないとされ、付加価値額の未達による返還は定められていません。返還の考え方は、次の記事をご確認ください。

補助金の返還が必要になるケースとは?交付取消・財産処分の注意点
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 こんにちは!補助金クラウド編集部です。 補助金は融資と違い、原則として返済の必要がないお金です。しかし、交付の条件に違反した...

 

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 よくあるご質問|新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

Q. 「足下の賃上げ」とは何ですか?

足下の賃上げとは、補助事業の完了を待たずに、応募申請時の直近の事業年度から基準年度までに行う賃上げのことです。この間の一人当たり給与支給総額の年平均成長率が、物価上昇率を上回る程度に達しない場合は、審査上大幅に不利とされています。

新事業進出・ものづくり補助金では返還の対象となる要件ではありませんが、採択後交付決定までに従業員への表明が必須です。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

Q. 従業員がいない会社でも申請できますか?

従業員がいない場合は、新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金のどちらも申請できません。新事業進出・ものづくり補助金は応募申請時点で従業員が0名の事業者は対象外で、申請時までに雇用していれば申請が可能です。

省力化投資補助金も、従業員数が0名となる場合は対象となる給与が存在しないため応募できないと、公募要領に明記されています。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 よくあるご質問|新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)

まとめ

新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の賃上げ要件では、補助事業終了後の事業計画で、次の3つの目標を掲げて達成することが求められます。

・一人当たり給与支給総額:年平均成長率3.5%以上
・事業場内最低賃金:毎年、地域別最低賃金+30円以上
・付加価値額:年平均成長率4.0%以上(省力化投資補助金は労働生産性)

計画を立てるだけでなく達成まで約束する要件のため、数値は申請する回の公募要領で必ず確認しましょう。

補助金の賃上げ要件を踏まえた事業計画づくりにお悩みの方は、ぜひStaywayにご相談ください。
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監修Stayway / メディア事業部
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