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コンテンツ産業支援メニュー（IP360）のうち、「IP新規創出支援」は、スタートアップ向けと既存事業者向けで申請枠が異なります。
この記事では、2つの申請枠に共通するIP新規創出支援の概要とともに、「メニュー1.スタートアップ支援」「メニュー2.新規IP企画支援」のそれぞれの詳細と選び方や審査のポイントなどを解説します。
1.コンテンツ産業支援メニュー（IP360）とは
出典：経済産業省 コンテンツ産業支援メニュー
IP360（サンロクマル）とは、令和7年度補正予算で大幅に拡充された「コンテンツ産業成長投資支援事業」の通称です。「2033年までに海外市場20兆円」という国家目標のもと、日本発コンテンツを世界へ届けるための大規模な官民投資の枠組みとして設計されました。
名称の由来は、マンガ・アニメ・ゲーム・実写・音楽・グッズなど、あらゆる方向へIPを360度展開して収益を最大化する戦略コンセプトにあります。
支援は9つのメニューで構成され、基金による複数年支援（大規模作品・プラットフォーム等）と単年度支援（IP新規創出等）を組み合わせることで、バリューチェーン全体をカバーしています。また、「作品の中身に口を出さない」、「挑戦者を優先する」といったエンタメ政策5原則を掲げており、クリエイターが表現の自由を守りながら安心して活用できる制度設計となっています。
2.IP新規創出支援の2つの申請枠に共通する目的と対象分野
IP新規創出支援の目的と対象分野は以下の通りです。
IP新規創出支援の目的
IP新規創出支援には2つの申請枠（スタートアップ支援・新規IP企画支援）がありますが、どちらにも共通する目的があります。
それは、ゲーム、アニメ、音楽、実写といった分野で継続的に新規IPを創出するため、コンテンツの製作・開発を伴走・広報しながら支援することです。「一時的に作品を増やす」のではなく、産業として新しいIPが次々と生まれ続ける構造をつくるための仕組みとして、2つの枠が設計されています。
対象となるコンテンツ分野
2つの申請枠に共通する対象のコンテンツ分野は、ゲーム・アニメ・音楽・実写の4つです。
なお、マンガはIP新規創出支援（製作）の対象外です。マンガは「海外展開支援（ローカライズ支援・プロモーション支援等）」でカバーされており、IP新規創出支援の枠内では製作費の補助を受けることができません。
補助率はいずれの枠も補助対象経費の1/2以内です。ただし、補助を受けるには対象コンテンツが「日本発」であることが条件となります。
具体的には、日本の法令に基づき設立された法人または日本国民によって製作され、日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、原則として著作権の全部または一部を有していることが必要です。海外との共同制作であっても、日本側が主体的に関与し著作権を一部保有していれば補助対象となります。
3.メニュー1.IP新規創出支援（スタートアップ支援）の概要
ここでは、IP新規創出支援のうち「メニュー1.スタートアップ支援」について対象事業者や審査のポイントを解説します。
対象事業者
新たにコンテンツ製作・開発に取り組む個人またはチームのスタートアップが対象です。既に活動実績のあるプロではなく、これからコンテンツ制作に挑戦する人を対象とした入門的な枠と捉えるとわかりやすいでしょう。
特徴的な点として、法人化していない者も支援する観点から、例外的に中学校を卒業している個人も申請主体となることができます。個人クリエイターが法人格なしで申請できる数少ない補助金です。ただし、法人申請の場合とは申請手続きが異なります。
補助上限額と補助期間
- 補助上限額：1,000万円/者（スタートアップ支援として従来の500万円から大幅引き上げ）
- 補助期間：交付決定日から最長2027年2月末まで
ただし、対象コンテンツのうちゲームのみ取り扱いが異なります。
主な補助対象経費
プリプロダクション（企画）・プロダクション（制作）・ポストプロダクション（ローカライズを含む編集）・プロモーション（広報）の全工程が補助対象です。スタートアップ支援では企画段階から作品完成・市場投入まで、一気通貫で費用をカバーできる点が大きな強みです。
審査で重視されるポイント
審査では以下の3つの軸が評価されます。
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評価区分 |
評価項目 |
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市場評価 |
・提出されたプロトタイプやポートフォリオに対する消費者・専門家の評価 ・申請者個人またはチーム構成員の過去の実績 |
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海外展開 |
・将来的な海外配信国数が1か国以上 ・将来的なローカライズ言語数が1言語以上 |
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実現可能性 |
・予算の合理性：事業遂行に必要な予算の適切な計上 ・2027年2月末までにコンテンツを市場にローンチ（ソフトローンチ含む）できるかどうか |
β版・MVP（最小限の製品）での「ソフトローンチ」も認められており、完成度より「市場に出す実行力」が問われる設計です。
また、採択後のサポートも手厚く、二次審査を通過したスタートアップには専門家による伴走や国際展示会への出展機会、パブリッシャーとのビジネスマッチングが提供されます。
4.メニュー2.IP新規創出支援（新規IP企画支援）の概要
ここでは、IP新規創出支援のうち「メニュー2.新規IP企画支援」について対象事業者や審査のポイントを解説します。
対象事業者
コンテンツ製作・開発に取り組んできた実績のある事業者が対象です。過去に作品を手がけた経験を持つ制作会社や個人プロデューサーが、全く新しいIPの企画を立ち上げる際に活用できる枠です。
なお、本枠の申請主体は原則として法人です。この点が、個人が申請できるスタートアップ支援との大きな違いとなっています。
補助上限額と補助期間
- ゲーム・アニメ・実写：2,000万円/者
- 音楽：7,000万円/者（ミュージックビデオ製作や海外ライブが対象）
- 補助期間：交付決定日から最長2027年2月末まで
音楽分野の上限が突出して高い理由は、MV制作・海外ライブ等の費用が他分野のプリプロダクション中心の支援に比べて高額になりやすいためです。
補助対象経費の範囲
- ゲーム・アニメ・実写……プリプロダクション（企画段階）のみが対象です。作品完成までの全工程をカバーするスタートアップ支援とは異なり、「新しいIPのアイデアを形にする初期フェーズ」に絞った補助です。
- 音楽……プリプロダクションからプロモーションまでの全工程が対象です。ミュージックビデオの制作と海外ライブの実施に必要なコストを幅広くカバーできます。
審査で重視されるポイント
本枠では「市場評価」と「海外展開」に加えて「構造改革」という評価軸が加わります。単に作品を制作するだけでなく、事業構造ごと変えていく意欲があるかが問われます。
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評価区分 |
評価項目 |
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市場評価 |
・プロトタイプ・ポートフォリオに対する専門家の評価（消費者評価のみのスタートアップ支援とは異なる） ・製作・開発に従事する構成員の過去の実績 |
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海外展開 |
・将来的な海外配信国数が1か国以上（日本除く） ・将来的なローカライズ言語数が1言語以上（日本語除く） |
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構造改革 |
・将来的な本製作時にコンテンツのレベニューシェアを得る計画があるか ・将来的な本製作時にコンテンツの著作権の全部または一部を保有する計画があるか ・音楽分野かつ大企業の場合は、社内ベンチャーやプロジェクトチームの設置が必須要件 |
固定報酬でコンテンツを制作するだけでなく、IPの権利と収益を自社に取り込む構造へ転換していくことが採択の鍵となります。
5.2つの申請枠の違いと選び方
スタートアップ支援・新規IP規格支援、2つの枠の主な違いをまとめました。
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比較項目 |
1.スタートアップ支援 |
2.新規IP企画支援 |
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対象者 |
新規参入の個人・チーム |
実績ある既存事業者（法人） |
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個人申請 |
可（中学卒業以上） |
不可 |
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補助上限 |
1,000万円/者 |
ゲーム等：2,000万円、音楽：7,000万円/者 |
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補助対象工程 |
企画〜プロモーションの全工程 |
ゲーム等：プリプロのみ、音楽：全工程 |
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審査の特徴 |
消費者・専門家評価＋実現可能性 |
専門家評価＋構造改革要件あり |
どちらを選ぶべきかの判断目安は以下のとおりです。
- 「実績は乏しいが、情熱を持って作品完成・ローンチまで駆け抜けたい」……①スタートアップ支援
- 「実績はあるが、全く新しいIPの企画・プロトタイプを固めたい」……②新規IP企画支援
スタートアップ支援は企画から完成・市場投入まで一気通貫で補助を受けられ、事務局によるビジネスマッチングなどのサポートも充実しています。個人での申請が認められており、コンテンツ業界への「入口」として機能する枠です。
一方、新規IP企画支援は、既存の制作体制を活かしながら、新しい知財を生み出す「種まき」の段階に適しています。補助対象がプリプロダクションに限られる分、補助上限額はスタートアップ支援より高く設定されています。
6.申請前に必ず確認すべき「IP360」の重要ルール
IP新規創出支援を申請する前に、9つの支援メニューからなるIP360全体のルールを把握しておきましょう。
公募スケジュールの締め切り
第1回公募の締切は2026年4月30日17:00です。この期日は厳守であり、時間を1分でも過ぎると受け付けられません。
なお、採択から交付決定まで数日を要し、補助事業の実施は交付決定後からとなります。採択通知の後も手続きが続くため、スケジュールには余裕を持って臨みましょう。
ROI（投資対効果）の独自算定
IP360補助金では、申請書に「補助金ありの場合」と「なしの場合」の売上・投資額の差分を補助金額で割ったROI（投資対効果）を自ら算定して記載する必要があります。
ROIの計算式は以下のとおりです。
売上高ROI＝（補助金ありの際の売上高−補助金なしの際の売上高）÷補助金額
投資額ROI＝（補助金ありの際の投資額−補助金なしの際の投資額）÷補助金額
要は、「補助金があることで、どれだけ大きな挑戦ができるか」を数値で示す必要があります。根拠のある数字と、その考え方を事業計画書に丁寧に記載することが採択の重要なポイントです。
外注先は国内法人に限定
プリプロダクション・プロダクション・ポストプロダクションの工程は、国内法人（日本の法令に基づき設立された法人）への支出に限られます。親会社が日本法人であっても、実態として外国法人に外注している場合は補助対象外です。海外スタッフへの発注が多い制作体制の場合は、特に実施体制の確認が必須となります。
なお、ローカライゼーション・プロモーションの工程については、海外向けの取り組みを補助対象とし、支出先が日本法人か外国法人かは問いません。
原則として電子申請（Jグランツ）
補助金への申請には原則として「Jグランツ」を使用します。
出典：Jグランツ トップページ
申請にはGビズIDの事前登録が必要で、取得には1週間程度かかる可能性があるため、早めの取得が推奨されています。なお、個人も申請するスタートアップ支援については申請用のWebフォームが準備されており、GビズIDは不要です。
ゲーム分野のみ2段階審査あり
ゲーム分野では、第1回公募で一次・二次審査を実施し、まず補助上限額を500万円/者として採択者を決定します。その後、秋頃を目処に第1回公募の採択者を対象とした三次審査（第2回公募）が実施され、通過者は最大1,000万円/者まで補助を受けることができます。
アニメ・音楽・実写では第1回公募内で三次審査まで完結しますが、ゲームだけはスケジュールが異なります。
概算払（前払い）を受けられる可能性
IP360補助金は原則として事業完了後の精算払ですが、スタートアップ支援・新規IP企画支援ともに必要と認められた場合には、交付決定直後に交付決定額の2/3以下の概算払（前払い）が認められます。
制作費の支払いが先行するコンテンツ制作では資金繰りが課題になりがちです。概算払の制度を資金計画に盛り込んでおくことで、手元資金を安定させながら事業を進めることができます。
7.まとめ
本記事では、スタートアップから既存事業者まで、幅広いクリエイターが対象となるIP360補助金のIP新規創出支援について解説しました。
実際に申請するには、申請枠の選び方や対象経費の範囲、ROIの算定など、専門的な知識が必要な場面も少なくありません。「自分はどちらの枠で申請すべきか」「申請書類をどう準備すればいいか」といった疑問をお持ちの方は、ぜひStaywayにご相談ください。
第1回公募の締切は2026年4月30日17:00です。準備には一定の時間がかかるため、少しでも早く動き出すことが採択への近道です。まずはお気軽にお問い合わせください。
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