小規模持続化補助金第15回受付締切分の概要は？活用事例とあわせて解説

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和6年1月16日に第15回受付締切分の公募要領が公開となりました。本公募では、これまでの内容から複数の変更点があります。そこで今回は、小規模事業者持続化補助金の概要について解説します。

小規模持続化補助金とは
小規模持続化補助金第15回受付締切分の変更点
小規模持続化補助金第15回受付締切分各申請類型の内容
- 優先採択のための加点措置
小規模持続化補助金第15回受付締切分申請における注意点
小規模持続化補助金活用事例
- 飲食業①
- 飲食業②
まとめ

小規模持続化補助金とは

⼩規模事業者等が経営計画を⾃ら策定し、商⼯会・商⼯会議所の⽀援を受けながら取り組む販路開拓を⽀援するものです。

ここで言う小規模事業者とは、従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5⼈以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20⼈以下である事業者を指します。

小規模持続化補助金第15回受付締切分の変更点

本補助事業は複数年度にわたり実施されていますが、第15回受付締切分から以下の変更がありました。この他、細かな文言変更もありますので、申請時には必ず公募要領をご確認ください。

賃金引上げ枠の申請要件

賃金引上げ枠の申請要件として、前回までは「＋30円以上」の賃上げが定められていましたが、第15回受付締切分から「＋50円」へと変更されました。以下、公募要領に記載されている文章です。

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋50 円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋50円以上とする必要があります。

引用：小規模事業者持続化補助金公式HP　第15回受付締切分公募要領

雑役務費が補助対象外へ

これまでの公募で補助対象経費として扱われていた雑役務費が、第15回受付締切分より対象外となりました。

雑役務費は、補助事業計画（様式２）に基づいた販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事
業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費を指します。

インボイス特例の適用要件について

インボイス特例の適用要件について、以下の変更があります。

～第14回受付締切分（変更前）：補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、特例は適用されません。

第15回受付締切分以降（変更後）：補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。

寄付金・協賛金が補助対象外へ

補助対象外となる経費について、「他社のために実施する経費」としてこれまで記載のなかった「他社への寄付金や協賛金」が追記されました。

加点項目の追加・申請方法変更

【政策加点】に賃上げ加点が追加され、申請する場合は「経営計画書」（様式２）の「加点の付与を希望する」「賃上げ加点」欄へのチェックが求められます。ただし、賃金引上げ枠を希望した場合は、賃上げ加点が自動的に適用されます。

また、【重点政策加点】赤字賃上げ加点の申請方法が変更されました。これまで、各加点項目への申請は指定された様式の該当欄にチェックが必要でしたが、第15回受付締切分からは賃金引上げ枠（赤字事業者）を希望した場合に、自動的に適用されます。　※政策加点の賃上げ加点も自動的に適用されます。

第3者から支援を受ける場合の注意

商工会・商工会議所を除く第3者による支援を受ける場合、アドバイス料金の支払いの有無に関わらずその相手方名とアドバイス料はじめ料金が発生する場合は金額を経営計画書兼補助事業計画書（様式２）に記載することが定められました。

アドバイスを受けているにも関わらず記載がない場合には、虚偽の報告として不採択となります。また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査が行われることがあります。

また、外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、事業者自らが検討しているような記載が見られない場
合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合、本補助金の趣旨に沿わない提案と捉えられ、評価に関わらず不採択となることが明記されています。

また、以下の文言が追記されています。

代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。

引用：小規模事業者持続化補助金公式HP　第15回受付締切分公募要領

補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為の開始時期

第14回受付締切分までは、「補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、『補助金交付決定通知書』受領後から可能」とされていました。

第15回受付締切分からは、「『補助金交付決定通知書』に記載された交付決定日から可能」となっています。

国が助成する他の制度と重複する事業の例について

これまでの公募においても国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象とならず、その事業例として「補助
金、委託費、全国旅行支援」が挙げられていました。

第15回受付締切分の公募要領では、上記に加えて「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬」が例示されています。

その他項目の追記

公募要領内「その他」の項目に、以下3点が追記されました。大きな変更として、申請内容の未達があった場合の措置がある旨の追記が挙げられます。

⑫本補助金の審査にあたっては、中小企業庁所管の他補助金事務局が保有する、申請者に係る他補助金の申請・交付等に関する情報を利用させていただきます。また、効率的な補助金執行のため、本補助金の申請・交付等に関する情報についても、中小企業庁所管の他補助金事務局に対して情報共有いたします。

⑬補助対象者は中小企業庁が所管する他補助金に申請した内容について未達成となっていないことが条件となります。具体的期間等については、公募受付が開始されるまでに公開いたします。

⑭賃金引上げ枠、賃金引上げ枠（赤字事業者）、賃上げ加点、赤字賃上げ加点を希望し採択されたにも関わらず、要件が未達の場合は、所要の措置を講じることとなります。詳細情報は公募受付が開始されるまでに公開いたします。

引用：小規模事業者持続化補助金公式HP　第15回受付締切分公募要領

小規模持続化補助金第15回受付締切分各申請類型の内容

ここでは、第15回受付締切分の内容について解説します。
なお、インボイス特例の要件を満たす場合は、各申請類型で記載した補助上限額に50万円を上乗せします。

【通常枠】
補助上限額：50万円
補助率：2/3

【賃金引上げ枠】

補助上限額：200万円
補助率：2/3　※赤字事業者が賃金引上げを行い、採択された場合は、補助率を3/4に引上げ
要件：事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦より＋50円以上とした事業者
　　　※既に達成している場合は申請時点の事業場内最低賃⾦より＋50円以上
【卒業枠】

補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者であること

【後継者支援枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者であること

【創業枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者であること

優先採択のための加点措置

条件を満たす場合に加点され、優先採択をされる「加点措置」があります。加点項目は【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます。具体的な加点措置の内容は、次のとおりです。

	加点項目	概要
重点政策加点	赤字賃上げ加点	賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
	事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
	東日本大震災加点	福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点
政策加点	賃上げ加点 ※第15回受付締切分から追加	最低賃金の引き上げに加えて更なる賃上げを行う事業者に対する加点
	パワーアップ型加点	●地域資源型地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
	経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
	事業承継加点	代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
	過疎地域加点	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点