採用・雇用関係の補助金に関連する記事

【2023年度】卸売業で活用できるおすすめ補助金・助成金5選

※記事内容は記事更新日時点の情報になります。最新の情報は必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 昨今の原油高・物価高騰により、卸売業においても大きな影響を受ける事業者が多いのではないでしょうか。厳しい市況が続くなか、今後の事業継続・...

2023年2月21日 佐藤淳 / 公認会計士

【2023年】製造業が活用できるおすすめ補助金7選

さまざまな企業が原油価格高騰による影響を受けるなか、特に大きな影響を受けている業種のひとつが製造業です。 JETRO（日本貿易振興機構）が公表しているデータでは、2019年度時点における日本の業種別GDP構成比のうち製造業は2割超を占めて...

2023年2月20日 佐藤淳 / 公認会計士

令和5年度予算案が閣議決定！概要と中小企業支援策を解説

2022年12月23日、政府は令和5年度予算案を閣議決定し、これを受けて主管庁である経済産業省が関連資料を公表しています。 この記事では、令和5年度予算案のうち、特に中小企業支援策を中心に詳しく解説します。 令和5年度予算のポイント ...

2022年12月28日 佐藤淳 / 公認会計士

スタートアップチャレンジ推進補助金の目的・概要と募集状況を解説！

※本制度は令和4年度で公募終了しております。令和5年8月時点で、新たな募集予定はございません。 スタートアップや中小企業の多くは、人手不足や人材確保に大きな課題と悩みを抱えています。 こうした状況改善を支援し、大企業の若手・中堅人材を採...

2022年8月22日 佐藤淳 / 公認会計士

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業について解説！

ゼロエミッション（zero emission）とは、環境を汚染したり、気候を混乱させたりする廃棄物を排出しないエンジンやモーター、仕組みや、エネルギー源を指す言葉です。 東京都では、ゼロエミッション東京を実現するため、都内に集積するエネル...

2022年8月17日 Stayway / メディア事業部

令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募について解説

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に選定されたことを受け、 自立型水素エネルギーシステムの導入を行う事業者向けの補助金 「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステ...

2022年8月12日 Stayway / メディア事業部

令和4年度（第2回） 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始について

9月27日、政府（主管：国土交通省）は、令和4年度（第2回）既存建築物省エネ化推進事業の公募開始について発表しました。これについて詳しく解説します。 公募概要 この事業は、建築物ストックの省エネルギー改修を促進するために民間事業者が行う...

2022年6月11日 Stayway / メディア事業部

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）

政府（主管：経済産業省）は、2022年5月17日から「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募を開始しました。 この補助金は、越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れた中小企業のブランディングなど...

2022年5月28日 Stayway / メディア事業部

事業再構築補助金：今年の第6回公募からリースが適用可能へ！徹底解説

事業再構築補助金の第6回公募が本年3月28日から開始されており、締め切りは6月30日となっています。 今回の大きな注目点として、リースの適用が可能となったことが挙げられます。 今回公募の要点について、リース会社との共同申請などを含め詳し...

2022年5月25日 Stayway / メディア事業部

「東京都」事業再構築補助金の認定支援機関別の採択率ランキングTOP10を公表！

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面していますが、こうした事業者を支援する目的で運営されているのが事業再構築補助金です。 申請に当たって頼りとなるのが「認定支援機間」の存在ですが、各地域別の採択率に...

2022年5月02日 Stayway / メディア事業部