最大500万円！大阪府「利益率向上・賃上げ支援事業」の概要を解説

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

物価高騰や人件費上昇が続くなか、中小企業者等では、利益確保や賃上げ原資の確保が課題となっています。

こうしたなか大阪府は、生産性向上や売上拡大など、利益率向上につながる取組を支援する「利益率向上・賃上げ支援事業」の公募を令和8年5月25日に開始します。

採択者600者に最大500万円を補助するほか、100者には専門家による伴走支援も実施します。

そこでこの記事では、大阪府が実施する「利益率向上・賃上げ支援事業」の概要や補助対象者、補助対象経費、申請要件などを解説します。

大阪府「利益率向上・賃上げ支援事業」とは

出典：利益率向上・賃上げ支援事業 案内チラシ
掲載ぺージ：大阪府　利益率向上・賃上げ支援事業

「利益率向上・賃上げ支援事業」は、物価高騰等の厳しい経営環境のなか、府内中小企業者等が行う生産性向上や売上拡大など、利益率向上につながる取組を支援する制度です。

大阪府独自の補助金で、中小企業者等による賃上げ原資の確保を後押しします。

採択者600者に対して最大500万円を補助するほか、採択者のうち100者には専門家による伴走支援を実施します。

補助対象者（申請要件）

補助対象者は、賃金引上げに向けて利益率向上に取り組む、大阪府内の中小企業者等です。対象となる法人形態は、次のとおりです。

・中小企業者（法人・個人事業主）

・企業組合

・協業組合

・一般社団法人

申請要件

申請にあたっては、次の要件を満たす必要があります。

1. 代表者が、次の内容を記載した宣言書を従業員に示し、申請時に提出すること

　・1年後に従業員の給与支給総額を2.0％以上引き上げることを目標とすること

　・目標達成に向けた取組を推進すること

2. 賃上げ実施状況を確認するアンケートへの回答に同意すること

なお、アンケートは、事業実施期間終了時および事業終了後（令和9年末実施予定）に実施します。

補助対象事業

補助対象となる事業は、生産性向上や売上拡大等により、利益率向上を図る事業です。

活用イメージ

本制度の活用イメージは、次のとおりです。

＜生産性向上の例＞

・AI搭載システム等を導入し、業務を自動化・標準化する

・製造設備を新型機器へ更新し、生産効率を向上させる 

＜売上拡大の例＞

・既存製品を新市場向けに最適化し、新規顧客を最適化する

・既存顧客向けの購買後フォロー体制を構築し、リピート率向上を図る 

補助対象経費

・機械装置・システム構築費
・開発費
・専門家経費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝・販売促進費
・研修費

補助率・補助上限額

補助率：対象経費総額の3分の2以内

補助上限額：500万円

伴走支援について

本制度では、補助金採択者のうち100者に対し、専門家による伴走支援を無料で実施します。

具体的には、個別面談や講座などを通じて、各支援テーマに応じた専門的なノウハウを提供します。

支援テーマ（予定）

・展示会・催事を活用した商品改善
・プレスリリースの作成・発信
・ECサイトの立ち上げ・運営
・組織戦略（採用・評価）の見直し
・生産性向上
・価格転嫁
・そのほか事業運営全般

専門家の選択方法

採択後の希望調査にて、受けたいテーマおよび専門家を選択します。

※希望どおりとならない場合があります。 

費用・実施期間

費用：無料

実施期間：6か月程度

参照：大阪府　利益率向上・賃上げ支援事業

公募期間（事業全体の流れ）

事業全体の流れは、次のとおりです。

申請時の注意点

本制度へ申請する際は、次の点に注意が必要です。

1. ほかの補助金等との重複受給は不可

国、地方公共団体、商工会議所等が実施する他の補助金等との重複受給は認められません。同一の事業内容や経費で他制度を利用している場合は、申請前に重複有無を確認しましょう。

2. 申請は事業者自身が行う必要がある

申請者は、事業計画の作成および実行に責任を持つ必要があります。

そのため、本補助金の登録・申請は事業者自身が行う必要があり、作成支援者や外部支援者による代理申請は認められていません。

大阪府：令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業

物価高騰等の厳しい経営環境においても、府内中小企業等が賃上げ原資を確保することができるよう、生産性向上や売上拡大などの利益率向上につながる取組みを緊急的かつ集中的に支援します。利益率向上・賃上げ支援事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交...

biz.stayway.jp

2026年4月03日

参考）大阪府：中小企業の賃上げ促進支援について

大阪府のホームページでは、中小企業の賃上げを促進するため、支援制度をまとめたページも公開しています。

今後、賃上げを検討している場合は、こちらのページもあわせてご参照ください。

参照：大阪府　中小企業の賃上げ促進支援について（令和8年度）　

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まとめ

この記事では、大阪府が実施する「利益率向上・賃上げ支援事業」の概要や補助対象者、補助対象経費、申請要件などを解説しました。

設備投資や販路開拓など幅広い取組に活用できるほか、補助上限額は最大500万円と、自治体の補助金のなかでも比較的大きな制度です。

申請を検討している場合は、公募要領や申請スケジュールを確認のうえ、早めに準備を進めましょう。