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令和7年から、中小企業省力化投資補助金（以下、省力化投資補助金）に「一般型」が新設され、令和7年4月15日（火）から第2回公募が開始となりました。
オーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できる制度で、中小企業等の方がより活用しやすくなりました。
そこでこの記事では、省力化投資補助金 一般型について解説します。なお、以下の記事では「カタログ注文型」に関する解説をしております。あわせてご一読ください！
中小企業省力化投資補助金とは
チラシ掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を支援する制度です。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
令和6年の実施時は、カタログに掲載された省力化製品から中小企業等が製品を選択・導入する方式をとっていましたが、これを「カタログ注文型」としたうえで、「一般型」を新設しました。
中小企業省力化投資補助金（一般型） 概要
省力化投資補助金 一般型は、カタログに登録されていない省力化設備やオーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できる制度です。
各事業者の事業内容に合わせて、多様な設備やシステムが導入できるため、中小企業等にとってより活用しやすい内容となっています。
また、補助上限額が1億円と高額である点も、注目度の高いポイントです。
※特例適用の場合
ものづくり補助金 省力化（オーダーメイド）枠との違い
省力化投資補助金 一般型は、これまで行われてきた「ものづくり補助金 省力化（オーダーメイド）枠」を踏襲した内容となっています。
両者の大きな違いは、「目的」です。
ものづくり補助金の目的が「革新的な新製品・サービスの開発等」であるのに対して、中小企業省力化投資補助金 一般型」の目的は「生産・業務プロセス等の効率化（省力化）」です。
省力化投資補助金 一般型では、この効率化（省力化）を目的とした、省力化製品の導入を支援します。
このほか、基本要件のひとつとして、ものづくり補助金では事業計画期間において事業者全体の「付加価値額」を年平均成長率 3％以上増加させることとしているのに対して、省力化投資補助金 一般型では「労働生産性」の年平均成長率 +4%以上増加させることを指定しています。
参照：中小企業庁 担当者に聞く 「より活用しやすく! 令和7年中小企業省力化投資補助金のポイント」
中小企業省力化投資補助金（一般型） 活用イメージ
省力化投資補助金 一般型の活用イメージとして、以下の2例が挙げられます。
例1. 通信販売事業：オンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
例2. 自動車部品製造事業：検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入
出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）チラシ
チラシ掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP
中小企業省力化投資補助金（一般型） 基本要件
出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）チラシ
チラシ掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP
基本要件は以下の４つです。その他要件もあるため、申請の際は必ず公募要領をご確認ください。
1. 労働生産性の年平均成長率が+4％以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2％以上増加
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表など（従業員数21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと
※最低賃金引上げ特例事業者の場合、基本要件は上記のうち1,2,4のみとします。
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、効果報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件などが未達の場合、補助金返還義務があります。
出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）チラシ
チラシ掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP
中小企業省力化投資補助金（一般型） 補助対象経費
補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。
具体的には以下の経費が挙げられます。
・機械装置・システム構築費
・運搬費
・技術導入費
・知的財産権等関連経費
・外注費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
中小企業省力化投資補助金（一般型） 補助率・補助上限額
補助率・補助上限額は、企業規模や従業員数によって異なります。
| 従業員数 | 補助率※ | 補助上限額 | 大幅な賃上げを行う場合 |
| 5名以下 |
中小企業 1/2 |
750万円 | 1,000万円 |
| 6～20名 | 1,500万円 | 2,000万円 | |
| 21～50名 | 3,000万円 | 4,000万円 | |
| 51～100名 | 5,000万円 | 6,500万円 | |
| 101名以上 | 8,000万円 | 1 億円 |
出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）チラシ
チラシ掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP
中小企業省力化投資補助金（一般型） 第1回公募からの主な変更点
第2回公募では、前回 第1回公募から大きく5つの変更があります。
1. 公募要領内「1人当たり給与支給総額又は給与支給総額の増加」について、以下太字部分を追記
「事業計画期間終了時点において、1人当たり給与支給総額※１の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金 の直近5年間（2019年度を基準とし、2020年度～2024年度の5年間を指す。）の年平均成長率（以下「基準率」と いう。）以上、又は給与支給総額※２の年平均成長率を＋2.0%以上増加させる事業計画を策定し、採択を受けた場 合は自身が設定した目標値を達成することが要件となります。」
2. 公募要領内「最低賃金の引き上げ」について、以下太字部分を追記
「事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施 都道府県における最低賃金+30円以上の水準とすることが必要です。補助事業を実施する事業場が複数ある場合、 その中で最も事業場内最低賃金が低くなる事業場のものを用います。」
3. 公募要領内「補助対象経費全般にわたる留意事項」について、以下の文言を追記
※ 第三者として客観的な視点から支援を行う必要があることから、事業計画の作成支援や確認を受けた認定経営 革新等支援機関や金融機関等への発注、相見積もりは認められません。なお、発注先の確認にあたっては、 「みなし同一法人」の基準を適用します（事業計画の確認を受けた認定経営革新等支援機関のみなし同一法人 にあたる事業者への発注、相見積もりも認められません。
4. 第1回公募要領内「書面審査の審査項目・加点項目-政策面」に関し、以下の文言を削除
「■異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単 独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異 なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同で製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。」
5. 第1回公募要領内「書面審査の審査項目・加点項目-大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性」に関し、以下の文言を削除
「（５）大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性 （大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例のみ。）
■大幅な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
■一時的な賃上げの計画となっておらず、将来に渡り、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。また、 人件費だけでなく、設備投資等に適切に充当し、企業の成長が見込めるか。
■将来にわたって企業が成長するため、従業員間の技能指導や外部開催の研修への参加、資格取得促進等、従業員 の部門配置に応じた人材育成に取り組んでいるか。また、従業員の能力に応じた人事評価に取り組んでいるか。
■人事配置等の体制面、販売計画等の営業面の強化に取り組んでいるか。」
中小企業省力化投資補助金（一般型） 公募スケジュール
省力化投資補助金 一般型 第2回公募のスケジュールは、以下のとおりです。
公募開始日：令和7年4月15日（火）
申請受付開始日：令和7年4月25日（金）10:00
公募締切日：令和7年5月30日（金）17：00
採択発表日：令和7年8月中旬（予定）
なお、第3回公募のスケジュールは、以下を予定しています。
6月中旬公募開始、8月上旬申請受付開始、8月下旬申請締切予定。
中小企業省力化投資補助金（一般型） 採択率
省力化投資補助金 一般型は新設であるため、令和7年2月時点では採択率の情報はありませんが、関連するものづくり補助金 オーダーメイド（省力化）枠における直近公募の採択率は、以下のとおりです。
ものづくり補助金 オーダーメイド（省力化）枠 18次締切
| 申請者数 | 採択者数 | 採択率 |
| 599 | 204 | 約34.1% |
まとめ
この記事では、省力化投資補助金 一般型について解説しました。
従来のカタログ注文型から、より活用しやすい制度として新設されたものですので、省力化製品の導入をお考えの際はぜひ、ご活用ください！
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