納税者が、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に寄付が「ふるさと納税」は、寄付金の使途を指定でき、また寄付した地域の名産品などの「返礼品」が魅力だとして、広く国民に普及していますが、この仕組みを企業に当てはめて適用されているのが「企業版ふるさと納税」です。
企業版ふるさと納税について詳しく解説します。
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（正式名称：「地方創生応援税制」）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度のことを指します。
この制度は2016年に内閣府主管で創設され、2020年4月の税制改正によって、それまで寄付額の最大約6割であった税額軽減が約9割にまで増加し、企業の実質負担が実質1割まで圧縮されています。
納税する企業の本社が所在する自治体への寄付や、財政力の高い自治体（地方交付税の不交付自治体など）への寄付が本制度の対象外になるといった制約もありますが、寄付額の下限は10万円となっており、企業側からみても利用しやすい制度といえます。
この制度を活用することで、企業は積極的に社会貢献（CSR）活動などに取り組むことができる効果もあります。
参照：内閣府
制度の概要
地方自治体が実施する地方創生への取り組み（企業版ふるさと納税活用事業）に対して、企業が「寄付」という形で支援対応した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
上述のとおり、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせると最大で寄附額の約9割が軽減されます。
税制措置
科目ごとの特例措置は下記のとおりです。
- 法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税額割の20％が上限）
- 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割が限度（法人税額の5％が上限）
- 法人事業税：寄附額の20%を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
企業版ふるさと納税のメリット
本制度のメリットについて解説します。
自治体にとってのメリット
自治体にとってのメリットは下記に挙げられます。
寄付企業との連携強化
全国各自治体にとっては、それぞれが掲げる総合戦略の推進にあたって、当該寄付企業との連携を進めていくことにより、地域課題の解決に向けた企業との関係性が構築でき、行政基盤の安定につながるメリットがあります。
地方創生の取り組み強化
専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄付活用事業やプロジェクトに従事することで、地方創生の取り組みをより一層充実・強化することが期待できます
人件費負担なく人材確保が可能
実質的に新たな人件費を自治体が負担することなく、有為な人材を受け入れることが可能となるメリットがあります。
関係人口の創出・拡大
少子高齢化や人口流出といった課題を抱える自治体にとって、関連する人口を新たに創出し、また拡大できる期待があります。
企業にとってのメリット
企業にとってのメリットは次のとおりです。
寄付額の税額が最大9割控除
企業が自治体に寄付する場合は、損金算入として納付額の約3割が控除されますが、企業版ふるさと納税による寄付の場合は、損金算入による約3割に加えて、法人関係税が最大6割控除されるため、全体として上述のとおり最大約9割の税額軽減効果が得られます。
このため、最大控除の場合は約1割の負担で地域貢献が可能となり、様々なメリットが享受可能です。
企業のCSR・SDGs関連活動に貢献
持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取り組みの一環として、地域や自治体が抱える社会課題の解決を通じた取り組みを応援できます。
また、企業のCSRとしての活動アピールにつながり、企業イメージやブランディングの向上が期待できます。
自治体との新たな関係構築
通常、企業と自治体との関係性は、入札を通じたサービスの提供にとどまる場合が多い状況ですが、企業版ふるさと納税という今回の寄付制度を通じての関係性は、入札などで得た受注者・発注者という関係ではなく、自治体の事業を共同で創造するという「共創」の関係が生まれます。
このため、企業と自治体の相互がより強固な関係を構築することが可能となります。
ビジネスの市場開拓
人口減少という大きな課題を抱える地方での社会課題や生活ニーズの探索を通じ、寄付企業側に対する社会課題解決型の新事業開発が期待されるなど、新たなビジネスチャンスの可能性が拡大するメリットがあります。
寄付の流れ
本制度を申請するにあたり、寄付の流れについては下記のとおりです。
寄付の申出
各自治体に対し、電話あるいはネットサイトに記載の問い合わせフォームから問い合わせを行い、「寄付申出書」を取り寄せた上、必要事項を記入・提出します。
寄付附金の納入
寄付申出書が受理された後、担当部局から納入通知書が送付されるので、納付します。
受領証の交付
自治体で納入を確認後、受領証が送付されます。受領証は税額控除手続の際に必要となるため、大切に保管しておくことが必要です。
企業版ふるさと納税の留意事項
本制度の寄付対象となるプロジェクトは、各自治体が作成する地方版総合戦略の中に位置づけられており、内閣府による認可を受けた事業に対する寄付がその対象となります。
同時に、下記に挙げる自治体は本制度の対象外となるので留意が必要です。なお、寄付自体は可能ですが、企業版ふるさと納税の控除制度は適用外となります。
制度対象外となる自治体
- 地方交付税の不交付団体である都道府県
- 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村
企業によって制度対象外となる自治体
- 寄付企業の本社など、主たる事務所の立地する都道府県・市区町村
企業版ふるさと納税の活用事例
本制度は発足後多くの企業に活用されていますが、内閣府（主管：地方創生推進事務局）では多くの活用事例を公表しています。
詳細については下記をご参照ください。
最後に
企業版ふるさと納税について解説しました。
みてきたように、企業にとって多くのメリットがあり、税額も大幅に軽減され、事業運営上も様々な効果が期待されることから、内容をよく検討した上で積極的に活用することをお勧めします。
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