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2023年8月31日、各省庁からの令和6年度 概算要求が締め切られました。各省庁からの要求総額は、一般会計で114兆円を超えて過去最大となりました。
本記事では各省庁のうち経済産業省にフォーカスし、概算要求の内容について解説します。特に、事業者からの関心が高いと思われるGX（グリーントランスフォーメーション）関連予算を中心に解説します。
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令和6年度 概算要求ポイント
掲載元：経済産業省 令和6年度概算要求・税制改正要望について
経済産業省が示した令和6年度概算要求における大きなポイントとして、次の点が挙げられます。
・令和5年度当初予算と比較して、すべての予算が拡大（増額）されている
・特に、GX推進対策関連の予算が大幅に増額されている
GXは脱炭素社会の実現に向けて行う取り組みのことで、社会全体で今後更なる実施加速が求められます。「令和6年度 経済産業省関係 概算要求等概要」には、その根拠となる、以下の記載がされています。
経済産業政策の重点に関連し、
・産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高い GX の促進、
・物価高騰下で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の成長の下支え、
・大阪・関西万博の会場整備に関する施策、
・総合的な防衛力の強化に資する研究開発、
・福島復興の着実な実施
につき、事項要求をする。
GX実施の目的は、温暖化をはじめとする環境問題の解決や脱炭素化だけでなく、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を投資基準とするESG投資の拡大も含まれると考えられます。
そのため、日本の経済活性に欠かせない重要な取り組みのひとつと言えます。
令和6年度 概算要求における4つの主要方針
ここからは、「令和6年度 経済産業省関係 概算要求等概要」に基づき、令和6年度概算要求における4つの主要方針について解説します。
（１）世界をリードする先端分野への投資促進
本項目では、次の主要施策と予算が提示されています。
①GXの実現とエネルギー安定供給の確保：【1兆6,241億円（1兆1,076億円）】
②デジタル社会の実現・生成AIへの対応：【1,591億円（366億円）】
※( )内は令和5年度
①GXの実現とエネルギー安定供給の確保
それぞれに関する目的や取り組みが列挙されているうち、特に注目度の高い内容を紹介します。
工場等における省エネ性能の高い設備への更新支援や、中小企業向けの省エネ診断等を通じて、産業・業務部門の省エネを推進するとともに、高効率給湯器の導入を含めた住宅の省エネ改修等を支援し、エネルギーコスト高に強い社会の構築につなげる。
➢ 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【910 億円（新規）】（GX）※国庫債務負担行為（5 年）：1,925 億円
➢ 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【360 億円（261 億円）】（エネ特）
➢ 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【32 億円（8 億円）】（エネ特）
➢ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【314 億円（新規）】（GX）
➢ 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業【72 億円（68 億円）】（エネ特）
ひとつめの項目では、省エネルギーに関する事業が列挙されています。
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」があることから、これまで行われていた、通称 省エネ補助金が継続実施される可能性が高いことがわかります。
※「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」は令和4年度補正予算事業として実施されており、令和5年度の実施がなかったため「新規」とされています。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、EV･FCV 等の普及や充電・水素充てんインフラの整備、鉄鋼・素材・航空機産業等の構造転換に向けた生産プロセス技術や素材等の開発、蓄電池・部素材等の製造基盤の更なる拡大に向けた設備投資及び技術開発等を支援する。
➢ クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1,076 億円（200 億円）】（GX）
➢ クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【205億円（100 億円）】（エネ特）
➢ 蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業【4,958 億円（新規）】（GX）（再掲）
➢ 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業【17 億円（新規）】（エネ特）
➢ 電気自動車用革新型蓄電池技術開発【24 億円（24 億円）】（エネ特）
➢ 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業【18 億円（18 億円）】（エネ特）
※ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業【9,582 億円（R4補正）】（一部ＧＸ）
➢ 航空機向け革新的推進システム開発事業【13 億円（新規）】（エネ特）
※ グリーンイノベーション基金事業【2 兆 7,564 億円（R2、4 補正、R5 当初）】（一部ＧＸ）（再掲）
EV（電気自動車）･FCV（燃料電池自動車） 等に関する本項目を見ると、これまで行われてきた「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」等の実施が行われる見込みです。
予算を大幅に増額して計上していることから、この分野の取り組みを加速させる狙いが伺えます。
また、新規で「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」の予算を計上していて、9,000億円を超える予算が組まれています。
②デジタル社会の実現・生成AIへの対応
本項目では、次世代半導体等の研究開発支援、人流・物流分野のデジタル化・標準化や東京圏・大阪圏を補完・代替するデータセンター拠点の整備、PHR（Personal Health Record）を活用したサービスの創出、プログラム医療（SaMD）の開発・実用化等の推進などが列挙されています。
省電力や高度な計算能力の確保に繋がる先端半導体やパワー半導体、先端的なパッケージング技術、製造装置・部素材等の製造基盤整備、国際連携による次世代半導体等の研究開発を支援する。
➢ ＧＸを実現する半導体の製造サプライチェーン強靱化支援事業【1,078 億円（新規）】（GX）（再掲）
➢ チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業【20 億円（5 億円）】
➢ 省エネ AI 半導体及びシステムに関する技術開発事業【50 億円（34 億円）】（エネ特）
※ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業【9,582 億円（R4補正）】（一部ＧＸ）（再掲）
※ ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円（R4 補正）】（一部ＧＸ）
※ 先端半導体の国内生産拠点の確保【4,500 億円（R4 補正）】
先端半導体やパワー半導体をはじめとする次世代半導体等の研究開発を支援するため、上記の予算が組まれています。「省エネ AI 半導体及びシステムに関する技術開発事業」の予算も増額されていることから、AIの開発・導入も、今後より重要性が高まると考えられます。
（２）イノベーションの推進
この項目では、次の施策と予算が示されています。
①スタートアップ育成・新陳代謝の促進：【168億円（141億円）】
②イノベーションエコシステムの構築：【1,030億円（895億円）】
※( )内は令和5年度
①スタートアップ育成・新陳代謝の促進
それぞれに関する目的や取り組みが列挙されているうち、特に注目度の高い内容を紹介します。
スタートアップ等へのリスクマネー供給の強化をはじめとした資金供給・人材確保・出口戦略の強化に向けた環境整備等を推進する。
また、未踏事業の育成規模拡大や IT 分野以外への横展開、カーブアウトした企業等が行う研究開発等の支援、研究者と経営人材のマッチング、女性を含む起業家の育成、革新的な医療・スタートアップの研究開発支援、海外ビジネス拠点の創設等を通じた国内外のスタートアップの協業などを推進する。
さらに、自動車部品サプライヤー等に特化した事業転換支援や Web3.0 推進に向けた事業環境整備を進める。
➢ GX 分野のディープテック・スタートアップ支援事業【407 億円（新規）】（GX）（再掲）※
国庫債務負担行為（5 年）：2,034 億円
➢ 独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【69 億円の内数（70 億円の内数）】（再掲）
➢ ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【31 億円（20 億円）】
➢ 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金【654 億円の内数（618 億円の内数）】（後掲）
➢ ユニコーン創出支援事業【12 億円（７億円）】
➢ 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業【42 億円（40 億円）】
➢ 医工連携イノベーション推進事業【20 億円（19 億円）】
➢ 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業【18 億円（14 億円）】
➢ スタートアップ知財支援基盤整備事業【3 億円（2 億円）】（特許特）
➢ CASE 対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業【7 億円（6 億円）】
国内外のスタートアップの協業などを推進する目的で、上記事業の実施予算が組まれています。
多くは令和5年度にも実施されたものですが、いずれも予算が増額されているほか、新たに「GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業」の予算が盛り込まれています。
②イノベーションエコシステムの構築
本項目では、バイオ分野やディープテック分野に関する事業、教育やアート、健康・医療などの分野に関する事業が挙げられています。このうち、バイオ分野やディープテック分野に関する内容は、以下のとおりです。
バイオ分野等をはじめとした、若手研究者に対する支援や新産業・革新技術創出に向けた研究開発の促進、衛星コンステレーション構築等の宇宙開発を抜本的に加速するための JAXA による弾力的な資金供給能力の強化、ディープテック分野の人材発掘・起業家育成等の支援の強化、「日本型標準加速化モデル」の実現を通じた研究
開発成果の社会実装・市場創出の促進等を進める。
➢ 次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業【57 億円（53 億円）】
➢ 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業【41 億円（37 億円）】
➢ 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム【28 億円（19 億円）】
➢ 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金【654 億円（618 億円）】
➢ 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業【27 億円（19 億円）】
➢ ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【31 億円（20 億円）】（再掲）
➢ 官民による若手研究者発掘支援事業【17 億円（13 億円）】
➢ 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業【25 億円（22 億円）】
➢ エネルギー需要構造高度化基準認証推進事業【25 億円（25 億円）】（エネ特）
開発・研究に対する支援が示されているほか、エネルギー特別会計（エネ特）として「エネルギー需要構造高度化基準認証推進事業」が設けられています。
（３）構造的課題への対応
この項目における施策と予算は、次のとおりです。
① 人手不足への対応、賃上げ、人への投資：【66億円（65億円）】
② 地域の中堅、中小企業・小規模事業者の発展、投資環境の整備：【1,143億円（936億円）】
③ 物価上昇への対応、レジリエンス：【190億円（157億円）】
① 人手不足への対応、賃上げ、人への投資
人手不足への対応等の取り組みとして、IT化の推進支援、「物流の2024年問題」対応のための支援、介護離職防止、高度外国人材の受入れ拡大に向けた取組を挙げているほか、人への投資として補助金等による賃上げ支援、リス
キリングと労働移動の円滑化の一体的支援等を挙げています。
このうち、IT化の推進支援などを目的とした以下の内容が記載されています。
中小企業等の自動化・IT化の推進支援、「物流の 2024年問題」対応のための支援・制度整備及びフィジカルインターネットの実現、介護における公的保険外サービスの振興による健康増進・介護離職防止、高度外国人材の受入れ拡大に向けた取組を行う。
➢ 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業【11 億円（10 億円）】
※ 中小企業生産性革命推進事業（IT 導入補助金）【2,000 億円（R4 補正）の内数】
➢ 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業【7 億円（7 億円）】
➢ ヘルスケア産業基盤高度化推進事業【13 億円（9 億円）】（再掲）
➢ 技術協力活用型・新興国市場開拓事業【39 億円（39 億円）】
➢ 製造業における外国人材受入れ支援事業【3 億円（3 億円）】
➢ 少子化対策関連サービス需要創出・基盤強化事業【0.4 億円（新規）】
この内容から、令和6年度においてもIT導入補助金の実施が期待できるほか、ロボットの研究開発および導入やヘルスケア産業の強化などが見受けられます。
なお、これまで行われてきた事業再構築補助金・ものづくり補助金についても公募実施される見込みです。
② 地域の中堅、中小企業・小規模事業者の発展、投資環境の整備
「②地域の中堅、中小企業・小規模事業者の発展、投資環境の整備」のうち、特に注目度の高い内容は以下のとおりです。
中小企業・小規模事業者の事業再構築・生産性向上、環境変化に対応した資金繰り支援、親族内承継や M&A を含む第三者承継を契機とした変革の推進、イノベーション支援等による成長志向の中小企業創出、経営者保証に依存しない融資慣行を推進する。
さらに、日本・地域経済を牽引する中堅企業の国内投資・イノベーション・人材確保に対する支援を行う。
➢ 中小企業信用補完制度関連補助事業【70 億円(35 億円)】
➢ 中小企業活性化・事業承継総合支援事業【223 億円（157 億円）】
➢ 後継者支援ネットワーク事業【6 億円（2 億円）】
➢ 成長型中小企業等研究開発支援事業【134 億円（133 億円）】
➢ 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金【212 億円（183 億円）】
➢ 日本政策金融公庫補給金【151 億円（146 億円）】
※ 中小企業等事業再構築促進事業【5,800 億円（R4 補正）】（再掲）
※ 中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円（R4 補正）】（再掲）
➢ 地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【27 億円（25 億円）】
➢ 地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業【7 億円（新規）】
「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」の予算が60億円以上増額されています。また、中小企業等が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発及び事業化に向けた取組を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-tech事業）」が継続される見込みです。
参照：経済産業省・成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
③ 物価上昇への対応、レジリエンス
価格交渉促進月間の実施とその後のフォローアップ調査や価格交渉の支援、自主行動計画の改定・徹底による中小企業の価格転嫁の推進、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上に取り組むとして、「中小企業取引対策事業」36億円が計上されています。
また、スマート保安の導入促進に取り組むとともに、子ども向け製品などの安全対策の強化、クレジットカード決済のセキュリティ確保に向けた制度検討を行う目的で、「スマート保安実証支援事業」3億円、「製品評価技術基盤機構運営費交付金」81億円の内数（78億円の内数）が盛り込まれています。
（４）有志国連携による産業政策・経済安全保障
この項目では、次の主要施策と予算が示されています。
① 国際秩序の再構築に向けた取り組み：【336億円（298億円）】
② 経済安全保障の実現：【97億円（89億円）】
① 国際秩序の再構築に向けた取り組み
国際秩序の再構築に向けてG7貿易大臣会合・第13回WTO閣僚会合等を通じて多角的貿易体制の中核を担うWTOの改革を主導するなどの施策が盛り込まれています。
② 経済安全保障の実現
特定重要物資の安定供給確保支援を含む、産業競争力の向上、産業防衛の確保、国際枠組みの構築の3つの柱を確立するなどとしています。
最重要課題：福島復興の更なる加速
最後に、令和6年度概算要求における最重要課題として、福島復興の更なる加速が掲げられています。計上予算額はエネルギー特別会計による事業、東日本大震災復興特別会計による事業を含めて910億円（令和5年度 753億円）です。
・福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施、安全性確保及び風評対策を徹底したALPS処理水の海洋放出を行う。
・また、特定帰還居住区域をはじめとした帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組の推進、事業・なりわい再建、新産業創出、交流人口拡大、芸術文化を通じた復興を進める。
まとめ
今回は、経済産業省の令和6年度概算要求の傾向とポイントについて解説しました。
現在、財務省が各省庁からの概算要求をまとめて査定や修正などの対応を行っています。その後、財務省原案が策定され、12月下旬を目途に政府が再調整した政府案を閣議提出、閣議決定する予定です。
過去最大となる予算の概算請求が、今後どのように政府案に盛り込まれるのか注目していきましょう。
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