【徹底解説】東京都正規雇用等転換安定化支援助成金とは?

東京都は、非正規雇用（パート・契約社員・派遣労働者）から正規雇用に転換した従業員が安心して働き続けられるように、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給しています。

今回は、東京都の「正規雇用等転換安定化支援助成金」を紹介します。

主な支給要件

本助成金の主な支給要件は下記のとおりです。

以下のすべてに該当する中小企業等であること。

・東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

・平成31年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定をしていること。

・交付申請日時点で、キャリアアップ助成金（正社員化コース）で転換等した支給対象労働者が在職し、支援可能な状況であること。

　以下のすべてに該当する労働者であること。
・正社員化コースの支給対象となった労働者であること

・平成31年4月1日以降に都内事務所において転換等された労働者であること。

・３か月間の支援期間終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、支援期間の末日において都内で継続して勤務していること。

・支援期間の末日において有期雇用労働者（期間の定めのある労働者をいう）でないこと。

・事業主は支給対象労働者に対して支援期間（3か月間）のうち以下の支援事業を行うこと。

①３年間の指導育成計画の策定

②指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる３回・３日以上の指導

③指導育成計画に基づく研修の実施

・新たな退職金制度整備による加算を受ける事業主は、（１）の実施のほか、支援期間中に以下　のいずれかを行うこと。

①新たに退職金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。

②新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営する中小企業退職金共済制度（以下「中退共制度」という。）に事業主として加入する。

対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

※本助成金の申請は1年度につき１事業所3回を限度とします。

ただし、交付上限額は１年度につき１事業所60万円です。

【退職金制度整備加算について】
支援期間中に、新たに退職金制度を整備し、就業規則（退職金規程を含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記に定める金額に10万円を加算します。

なお、支援期間の開始以前に、既に退職金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合、又は既に中退共に加入している場合は申請できません。

加算事項	金額
退職金制度整備	10万円

※１事業主あたり１回のみの申請です。
※ 中退共制度への加入により加算対象となる中小企業事業主は、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第２条第１項に規定する事業主となります。

①東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員コース）支給決定通知書を受理した後、東京都に申請します。

②事業実施計画書兼交付申請書を提出

③審査&交付決定

④支援期間（3ヶ月）

・３年間の指導育成計画の策定

・指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる３回・３日以上の指導

・指導育成計画に基づく研修の実施

⑤実績報告書提出

⑥審査&学の確定通知

⑦助成金振込

本助成金は、令和4年度内に6回の公募が行われます。2022年10月以降行われる第4回と第5回の交付申請期間、支援期間、実績報告受付期間は下記のとおりです。