【最新版】事業再構築補助金:生活関連サービス業の主要分野別事例は

公開日 2021/09/01
更新日 2022/11/19
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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、生活関連サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:IT・EC展開、ネット販売

IT・ECやネット販売系の事例です。

株式会社ハンズコーポレーション(愛知県:通常枠)

資本金:23百万円

非接触型のサービスで、顧客の身体の内外面を健康にしていく事業

コロナ禍に対応し接触頻度を軽減しつつ、人々の健康維持への希求にも答えていくため、店舗展開している整体院を遠隔コミュニケーションツールや動画を活用した運動指導、ECサイトを活用した健康商材の販売等に業態転換する。

株式会社エヌティーエー旅行(山口県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

地域商社型ビジネスモデル「ARTTRIP 山口(仮称)」メディア・ECサイト構築

コロナ禍で既存事業が苦境に立たされている中、本事業でメディア型ECサイトを構築し、地域商社型ビジネスモデルで新たに山口県の魅力ある「プレミアムな逸品」をWEB上で販売する。

株式会社チドリアシ(東京都:通常枠)

資本金:非公開

キッチン用具のEC事業及び、小売店舗開業

日本製ダマスカス包丁など、キッチン用具を主力とするほか、日本酒酒器など小売り店舗を新規立ち上げ、同製品類のEC事業とともに運営する。既存のインバウンド事業と飲食業の人材とノウハウを活用し、店舗周辺の近隣住民向け(日本人)と、越境ECおよび訪日外国人向けとの2本立てで事業展開する。

株式会社LOVE HAIR for men(福岡県:通常枠)

資本金:非公開

最新IT技術を駆使した男性向け次世代型ヘアーサロンの展開

スマホアプリ上でカウンセリング(AI活用)・予約(パターンオーダー)・チェックイン・フィッティング(スマートミラー活用)・決済を一貫して対応する次世代型サブスクリプション・メンズサロンを展開する。

カテゴリ2:美容・健康系

美容や健康を意識した事例です。

プライベートネイルサロンノア(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

最新美容脱毛器の導入による新規顧客獲得

現在の顧客層の高齢化と外出自粛による新規客の母体数の減少が著しいため、新たな分野での最新美容機器の導入により若年層の獲得と共に美容意識の高まりに伴い、現在の事業の新たな顧客層獲得となる相乗効果を狙う。

コントロール(秋田県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

店内遊休スペースを活用し、新たにリラクゼーションサロンを開業することで高付加価値のトータルビューティーサロンを展開

美容室を縮小し、遊休スペースをリラクゼーションサロンへと改修する。既存の美容室とは入り口を分け、リラクゼーションサロン単体としても営業ができる状態にする。

ティアラ株式会社(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3百万円

美と健康をトータルサポートできる本格派サロンへの転換

ウィズコロナ時代の新しいサロンの形として、対面と非対面サービスを巧みに組み合わせて顧客の日常に寄り添うサロンへと生まれ変わった上で、本格的技術での「美と健康のトータルサポート」を実現する。

バンブーヘアークリエーション(滋賀県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

美容室における男性客をターゲットにした新サービス展開事業

コロナ禍により、美容院への来店頻度の減少、各種イベントが自粛や縮小により、美容院の利用機会が減少している。これまで通りの事業を続けるだけでは厳しいと考え、事業再構築をはかるために脱毛サロンを始める。

カテゴリ3:地域密着・地域資源活用

地域密着型、地域資源を活用する事例です。

一倉株式会社(岡山県:通常枠)

資本金:10百万円

激変した事業環境からの脱却を図るための“地元色を活かしたクラフトビール醸造事業”挑戦

コロナ禍による飲食業界の急激な市場変化に伴い、事業継続に難題であることから、他店と差別化したクラフトビール醸造事業を新規展開し「ビール類製造業」を強化することで、新たな顧客層を開拓していくことにより、同社の価値向上を図る。

株式会社有馬リネンサプライ(兵庫県:通常枠)

資本金:40百万円

羽織等のクリーニングにより有馬温泉全体で安心を訴求する業界初の挑戦

有馬温泉の宿泊施設全般のリネンサプライを請け負うなか、宿泊業界で常態化している羽織等の使いまわしを断つためクリーニング業に参入し、コロナ禍でも安心して訪れられることを地域全体で訴求するという革新的事業を実施する。

株式会社ルビー(奈良県:通常枠)

資本金:35百万円

地域物産品の物流を中心として行う、マテリアルハンドリング設備を導入した物流サービス倉庫業

クリーニング事業において、閑散期の労務費および倉庫の賃料をいかに有効活用するかが課題であった。物流サービス倉庫事業(包装業)を行うことにより、倉庫も有効活用でき従業員の雇用も年間を通じて確保する。

株式会社フク(栃木県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

シウマイでまちおこし 焼売製造事業への業種転換

鹿沼市が行う「シウマイで町おこし」に便乗し、健康をコンセプトとしたシウマイを自社で製造し、テイクアウト、通信販売、卸売り、自動販売機での販売を行う。

カテゴリ4:グランピング・キャンプ系

アウトドア・グランピング系の事業です。

株式会社プログレッソ(愛媛県:通常枠)

資本金:1百万円(三福グループ計:229百万円)

温泉資源を活用した複合型グランピング施設の新設と運営

同社は温泉を運営してきたが、コロナウイルスの影響を受け売上減少が続いており、同社の温泉は都市部からも近く、かつ自然豊かな場所にあるため、その立地と既存の温泉施設を活かし、コロナ渦でも需要が拡大しているグランピング施設の新設と運営を行い、売上高のV字回復を図る。

エルアイビーリゾート株式会社(滋賀県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:5百万円

琵琶湖畔の自然空間マリーナ施設で新たな働き方追求“大自然×ワーケーション”で新分野の開拓計画

コロナ禍における経営危機を打破するため、今までにないマリーナ事業者が展開する「ワ―ケーション×大自然“琵琶湖”×マリンアクティビティ」を融合させた、同社だからこそ実現できる滋賀県から発信する新たなワ―ケーション事業の創出を目指す。

スペックス株式会社(福井県:通常枠)

資本金:非公開

アウトドアで楽しむ「避密」のサイクリング×キャンプ宿泊体験

新型コロナウイルス感染症の影響でパーソナルトレーニング事業の運営が困難な状況にあり、新たに自転車がコンセプトの宿泊施設をキャンプ宿泊体験と融合してアウトドアの楽しめる宿としてサービスを提供する。

有限会社カッパクラブ(群馬県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3百万円

グランピングと貸切湖を使ったアウトドアセット販売による再構築

貸切の湖を活用して安全管理等の課題を解決しながら、これまでにはないアウトドアアクティビティとグランピングのセット販売を行い、キャンプ初心者という新規販路の開拓及び売上増加を目指し事業の再構築を行う。

医療・介護系

医療や介護に関する事業分野です。

株式会社アプロディテ(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

エステ店がセルフ介護脱毛のサービスを提供する事業再構築

新型コロナウイルスの影響で同社エステティック店舗の来店客が大幅に減少している。そこで現在の店舗を改装し、エステティック店舗を縮小し、新たにセルフ介護脱毛店舗を開店することで事業再構築を図る。

有限会社サカクリーニング(徳島県:通常枠)

資本金:3百万円

医療・介護施設入所者への私物衣類の洗濯代行サービスの開発・提供

コロナ禍により医療・介護施設入所者への面会も制限される中、専用の機械による私物衣類の洗濯代行サービスを新たに行うことで安心安全に衣類を洗濯し、かつ医療従事者の業務負担の軽減にも貢献を図る。

株式会社堺十字屋(大阪府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

小規模医療施設向けユニフォーム等の宅配クリーニングサービス

同社がこれまで培ってきた医療施設向けクリーニング技術と個人宅配事業のノウハウを掛け合わせて、「小規模医療施設向けのクリーニングサービス」という新サービスをウエブサイトを活用することにより、全国という新たな市場に進出するという多角化戦略を図る。知名度不足と小ロットによる生産性低下という課題に対して、医師会への営業等の積極的なプロモーションと小口洗濯機や乾燥機の導入により、事業再構築を達成する。

株式会社ウェル二十一(山梨県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

ケガや病気を防ぐ未病に特化した「パーソナルトレーニングジム」による事業再構築

パーソナルトレーニングを通じて日常動作のトレーニングを軸に、動きから、見た目も美しくなれる一歩先の指導を行う。身体が本来持っている正しい動きを可動域を取り戻し、身体の諸問題を根本から改善させる。その時だけではなくその後の事も考えた指導を行う。結果、会員には長い健康寿命をコミットする。

最後に

生活関連サービス業での補助金受給企業は全体で473件と多数で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

監修佐藤淳 / 公認会計士
中小企業庁認定 経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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