【最新版】事業再構築補助金における宿泊業の主要分野別受給事例は?

公開日 2021/08/30
更新日 2022/11/19
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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、宿泊業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:テレワーク・ワーケーション

テレワーク・ワーケーションなどの新しい働き方を支援する分野です。

株式会社潮来ホテル(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

国内外旅客新規需要創出及び対応に伴うホテル改質計画

コロナ禍により売上が急減する中、政府が推奨するワーケーションやインバウンドへの対応に資する設備投資を行い、新たな客層の開拓を行いながら新分野展開を図り国内外旅客の新規需要を創出し、収益力の向上を図る。

株式会社M・T企画(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

長期滞在型ワーケーション対応プレミアム客室の整備事業

新たな働き方の一つとして広がったテレワークに着目し、客室を改装して長期滞在型ワーケーション対応プレミアム客室の整備を実施。これにより、平日の利用客増大を見込む。

料理旅館松本亭(京都府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

笠置山自然公園内でのワーケーション&テイクアウト事業

京都府立笠置山自然公園内笠置寺門前に立地する創業131年の料理旅館松本亭館内客室をワークスペースにリノベーションし、庭園テラス席や公園内に持ち運べるテイクアウト商品の販売事業に挑戦する新分野事業を展開。

株式会社つくし(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:50百万円

完全防音のホテルの客室で食事付きテレワークプランを提供

新型コロナウイルスの影響で観光・行事の自粛等により宿泊事業・仕出し事業の売上が大きく減少した。この後の影響を鑑み、普段使用していない昼間の客室をテレワークルームとして貸出を行うことで売上のV字回復を図る。

カテゴリ2:ペット

ペット系の事業分野です。

株式会社ゆがふ(岐阜県:緊急事態宣言特別枠)

(HD全体)資本金:501百万円 年商:243億円(2020年9月期)

完全独立型ペット共生貸別荘による新分野展開事業

ペットと過ごすことに特化した中長期滞在型の新しい貸別荘を建設すると共に、余剰地に事業用定期借地権を利用し第三者出資によるログハウストレーラーを運営する。

株式会社林屋(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:262百万円

ペット葬祭・霊園事業に新規参入する、ホテル業のモデルとなりえる新分野への挑戦

コロナ禍により運営するホテルは苦境に苦しんでいる。本事業ではホテル業のホスピタリティとおもてなしを活かした新規分野への参入し、網走管内においてペットのお別れ式を行える事業者は現状ないため、地域にとって新たなサービスを提供する。

株式会社ブルーエレファント(東京都:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

カプセルホテル品質のサービスで愛犬を預かるペットホテル事業化

新型コロナウィルスによる外国人需要の消失により稼働率が大幅に低下したカプセルホテルの一部区画を改装し、需要が堅調な犬専用のペットホテルを併設開業することで、収益性を高め経営の安定化を図る業種へと転換する。

株式会社Moopon Corporation(広島県:通常枠)

資本金:非公開

「ペットと泊まれる宿泊施設」の設置による新たな文化創造計画

新型コロナウィルスの影響によるインバウンド需要の激減に対応した、全国的に希少性が高い「ペットと泊まれる宿泊施設」の複数設置による新たな宿泊ニーズの開拓と「ペットと一緒に観光をする文化」創造を計画。

カテゴリ3:サウナ

サウナに関するプロジェクトです。

株式会社ノースフロンティア(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

銀座サウナプロジェクト ~フィンランド式少人数制サウナ建設~

旭川市銀座商店街にフィンランド由来のサウナ施設を作り、コロナ禍での「ストレスの軽減」「健康増進」「疲労回復」「雇用の確保」を目標に地域貢献を図る。

ファンファーレ(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

MITO SAUNA KOTO 設立計画

茨城県水戸市の中心街に、完全個室予約制のサウナ施設を開業。近年サウナはブームとなっており、以前の『おじさんのたまり場』的なイメージではなく、若者世代を中心に勢いを増しており、『整う』等のサウナ用語が誕生されるまでになった。水戸市ではサウナ施設はあるものの、いまだ年上世代のイメージがついたままの施設が目立つ。今回そのニーズを捉え、若者も楽しめるサウナを設立する。

天宿の杜桂月(山口県:通常枠)

資本金:非公開

日本一の【フィンランドサウナ】が利用できる高付加価値日帰り事業

コロナ禍により団体・宴会需要が大幅に減少した事を受け、宿泊では賄いきれない売上減少分を新たな形での日帰り利用の促進で補填する。 フィンランドサウナでサウナシュラン日本一を目指し、新たなビジネス需要を取り入れた高付加価値日帰り事業を行う。

株式会社白鷺湯たわらや(石川県:通常枠)

資本金:非公開

温泉旅館が地域密着型のコワーキング施設により事業を再構築する計画

コワーキングスペース、渓流スパ・サウナ等を備えた施設の運営事業を新たに行う。遊休物件を生き返らせ、行き場に困ったワーケーション客が利用する温泉街の中心施設として、観光客の増加と長期滞在化による地域活性化に貢献する。

カテゴリ4:レンタルスペース

宿泊施設をレンタルスペース・ルームなどに活用する事例です。

旅館 菊水館(岩手県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

地下駐車場を活用したレンタルルーム事業

旅館地下の駐車場を改装し、ゴルフシミュレーター利用を中心としたレンタルルーム事業を行う。大船渡市には娯楽が少なく、長期宿泊者の余暇に活用することと、地域の集いの場、ビジネスのミーティングやプレゼン等、幅広い利用を見込む。

ゲストハウスますきち(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層向けた新規プランの開設

民泊事業から旅館業へ事業転換を行うことで、新規顧客の獲得を図る。地域密着の強みを生かした中期滞在プランと、新型コロナウイルス対応を強化して需要に答える短期個室プランを経営の柱とする。

株式会社グスク(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

外国人起業家向けレンタルオフィス業

宿泊業を営む弊社が、新分野展開として、外国人起業家向けレンタルオフィス業を行う。民泊営業で培った外国人のネットワークを活用し、民泊施設として営業中の弊社所有物件をレンタルオフィスに改築し外国人起業家に提供する。

ノマドデザイン株式会社(北海道:通常枠)

資本金:55百万円

民泊事業からデザインを活かした空間デザイン事業へ

同社は北海道札幌市で民泊の運営を主とした会社で、コロナウィルスの影響により北海道では観光客が大きく減少し、大きな影響を受けている。コロナによる社会環境の変化を転機として捉え、新たにレンタル空間事業(レンタルスペースに特化した建物。地下1Fをレンタル工房・1Fをレンタルキッチン・レンタルキッチンカー・2Fをレンタルフォトスタジオ事業)を始める。

カテゴリ5: グランピング

グランピングに関する事業分野です。

有限会社奥州秋保温泉蘭亭(宮城県:通常枠)

資本金:30百万円

グランピングを活用した安心・安全な非接触型宿泊サービス構築事業

新分野展開として他者との接触を大幅に削減した宿泊サービスを提供するため、グランピング設備10棟を建設し、新たな宿泊システムと動線を確立する。これにより顧客の安心・安全ニーズを捉え、業績改善を図る。

シェアハウス シェルター(北海道:通常枠)

資本金:非公開

変化する環境の中でも柔軟に持続可能な貸切宿泊施設とアウトドア体験の提供

コロナを期に市場では貸切で使える宿泊施設やキャンプ、グランピングの需要が増加しており、 今回の事業では私有地約900坪の土地に貸切で宿泊可能なコテージを一棟建設し、密を避けた営業スタイルへの新分野を展開。それに加え、自社でアウトドアアクティビティーの提供など、同社がこれまで蓄えたスキルや経験を活かし、変化する時代の中でも持続可能な宿泊施設&体験の提供を実現する。

たこのすけ(三重県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

1日1組限定のアウトドア体験型グランピング施設の開業

新型コロナウイルスの影響で三密回避や他人との非接触の需要から、施設共有型の簡易宿所の売り上げが激減した。そこで、1日1組限定の体験型グランピング施設を新設し、コロナ禍でのアウトドアや一棟貸しのニーズに応える。

株式会社ユメミガチ(富山県:通常枠)

資本金:5百万円

コロナ禍でも安心のグランピング事業の開始

同社は世界三大景観で「氷見海岸から望む立山連峰」を活かした宿泊業を営んできたが、コロナの影響で大きく売上減少した。コロナ禍の非接触ニーズに対応しつつ、アフターコロナを見据え、シナジー効果の期待できるグランピングにチャレンジする。

最後に

宿泊業での補助金受給企業は、この後解説する飲食サービス業とあわせると全体で1,716件と膨大で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

監修佐藤淳 / 公認会計士
中小企業庁認定 経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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