最大5億円の補助！「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」を解説

公開日　2023/04/06

更新日　2024/12/23

中小企業庁認定　経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M＆Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。

2017年自身で旅行スタートアップ（Stayway）を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

この記事は約4分で読めます。

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

農林水産省は、令和6年12月18日より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和6年度補正予算）」の募集を開始しました。

過去公募の交付額は最大3.1億円、続く令和6年度補正予算分の交付額は最大5億円と高額であり、施設整備に活用できるため、農林漁業者・食品事業者から注目が集まっています。

そこでこの記事では、「輸出向けHACCP等対応施設整備事業」について解説します。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業事業概要
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業対象事業者、対象事業
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業交付率、交付額
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業公募スケジュール・申請方法
まとめ

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業事業概要

出典：農林水産物・食品の輸出を目指す皆様へ（チラシ）
掲載ページ：農林水産省　食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

本事業は、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援する制度です。

例として、農林水産物・食品の輸出を目指す事業者のうち、以下のような課題を持つ事業者に対してハード対策とソフト対策の両面から、一体的に支援する内容となっています。

・対米・EU輸出に際し、施設の認定を取得するための衛生設備の整備やHACCPに沿った衛生管理をする必要がある。

・輸出先国のバイヤーから国際認証（ISO22000、FSSC22000等）の取得を求められ、認証の要求事項に対応した施設整備や活動が必要である。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業対象事業者、対象事業

出典：農林水産物・食品の輸出を目指す皆様へ（チラシ）
掲載ページ：農林水産省　食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

本事業の対象事業者は、食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者などです。

対象事業は、以下の2種類に大別されます。

①施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-Ｃ、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備
　例）・排水溝、床、壁等の改修
　　　・温度管理を要する冷蔵・冷凍庫の導入
　　　・汚染区と清浄区の区分（パーティション）
　　　・遺物混入を回避する専用ミキサーの導入

②効果促進事業
認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（①の事業費の20％以内）
　例）・従業員へのHACCPの教育
　　　・HACCP導入に関する指導
　　　・衛生管理手順作成の助言
　　　・指摘事項の改善に対する指導