新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。
支援内容:
・経費補助
・アドバイザーによる支援(任意)
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新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。
支援内容:
・経費補助
・アドバイザーによる支援(任意)
都内宿泊施設が新たな需要を開拓するため、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組を支援する制度です。
中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面(助成金)や専門的アドバイス等により支援します。国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。
広島県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面(助成金)で支援する制度です。
また、この取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。
第1次募集期間 令和5年5月17日(水) ~ 令和5年6月9日(金)募集締切済
第2次募集期間 令和5年6月26日(月) ~ 令和5年7月21日(金)募集締切済
第3次募集期間 令和5年7月26日(水) ~ 令和5年8月21日(月)募集締切済
第4次募集期間 令和5年8月24日(木) ~ 令和5年9月14日(木)募集締切済
新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が悪化している、中小企業等の事業再構築を支援することを主な目標とする事業再構築補助金ですが、6月の第1回に続いて9月に第2回の採択状況が公表されています。
この記事では、情報通信業における採択状況と主な事例について詳しく解説します。
事業再構築補助金における、情報通信業の採択状況は下記のとおりです。
全業種に占める情報通信業のシェア
第1回:応募件数4.7%、採択件数3.7%
第2回:同4.6%、4.1%
採択件数
第1回:301件
第2回:386件
情報通信業においては、第1回よりも第2回のほうがシェアも向上しており、採択件数も2割以上増大しています。
情報通信業における第1回、第2回の採択事例を20例取り上げます。
ITやECなど、先端テクノロジーに関する分野です。
資本金:10百万円
ECマーケットにおける商品販売を迅速化するためのデザインサポート新事業開拓
コロナの影響により受託開発の注文台数が減少しているため、これまで培った開発技術と営業活動をさらに拡充し、自社案件にとどまらず他社製品の企画段階から販売までを一貫して請け負うサービス業を展開する。
資本金:9.8百万円
サスティナブルな暮らしそれに該当する商品を提案し、EC販売する事業の構築
コロナ問題で健康に関心のある消費者が増えている中、 日本ではまだ欧米基準の肥料・無添加食品などを購入できにくい環境である。同社は、サスティナブルな暮らしの提案および付随した商品を①製造②OEM③仕入れの3本立てで自社ECサイト構築を図る。
資本金:3百万円
圃場向け AI予測情報提供システム事業
スマート農業の基盤となる農地の大区画化に必要となる環境計測データの収集および提供と、人工知能(AI)ナレッジマイニング手法による圃場の情報提供を行う。
資本金:非公開
ECサイトからダイレクト出荷・システム倉庫事業戦略
ECサイトを活用する企業・通販会社を顧客として、同社の強みである販売管理ソフトを利用した、自社としてこれまで取り組んでいない倉庫事業に新たに挑戦する。
医療や介護に関する事例です。
資本金:非公開
病院広報機能のDXを支援する地域医療ネットワークサービスの実現
病院は広告規制もあり、従来は広報誌等による一方通行の情報発信に留まっていた。本事業で構築する地域医療広報プラットフォームにより、患者・医療機関をつなぎ、最適な治療と病院の収益性確保の両立を実現する。
資本金:49百万円
日本初!白内障眼内レンズ管理で見えてきた医療業界へのIT開発
高齢化により白内障患者の数は急増する一方、医療現場のIT化は進んでおらず、そのことが患者や医療関係者に大きな負担となっている。同社はソフト開発を営んでいるが、今回思い切って、建設業向けソフト開発から医療向けソフト開発に舵をきり、医療界の課題解決に寄与する。
資本金:10百万円
腸内フローラから健康増進を考える『UBANKデータシステム』の構築
UBANKデータシステムは、Uバンクプロジェクトに蓄積されつつある臨床データからの提供を受け、さらに散発的に存在し統計だっていない腸内フローラに関する国際的な研究論文を系統的、目的別に統合解析し、サービスを提供することで腸内環境の研究促進、商品開発の支援等を行う。
資本金:17百万円
医療ITの強みを生かしたPHR情報基盤での事業再構築の挑戦
医療IT分野で培ったノウハウを活かし、個人の健康情報を記録(PHR)し利活用するシステムを、企業・医療機関に職員健康管理サービスとして提供し、社会の課題に貢献することで事業の再構築を図る。
コロナ禍で普及しているテレワークやリモートワークに関するものです。
資本金:70百万円
リモートワークに柔軟対応の電話交換機不要の電話転送機器の開発事業
業務用の通信アプリの開発会社が、自社の強みの通信技術を用いて電話のホームゲートウェイに取り付けるだけで簡単に会社電話を自分の携帯電話に転送できる機器を開発する計画を策定。代理店を通じて小規模事業者向けに安価なサービスを提供しリモートワークの推進を図る。
資本金:29百万円
顧客ごとの独自システムに、テレワークで直接アクセスする事を可能にする事業
同社既存設備ではテレワークに対応したシステム開発に対応できない。この解決のため最新サーバーを導入し、今後のニーズに合致するシステム開発を今後の主力事業として育成するとともに、地域中小企業の競争力強化に貢献する。
資本金:300百万円
テレワーク社会の労働力管理・業務管理を可視化するテレワークビューア(仮称)の開発・提供
テレワークを、オフィスワーク同様の就業環境の把握や業務チームメンバー双方のコミュニケーションがとれるよう、PC・電話の両面から可視化するサービス・製品という新分野展開に挑戦。経営者(導入権者)・業務管理者・就業者の3者にとって安心して質の高いテレワークが推進できる新しい価値を提供する。
資本金:3百万円
在宅勤務者をターゲットとしたストレスチェック事業の構築
新型コロナにより当社が得意とする防災の展示装置の需要が急減した。そこで、従来は紙で行っていたストレスチェックを完全自動化するシステムを開発、在宅勤務を実施している企業をターゲットに販売する。在宅勤務によりコロナ鬱が増加しており本事業に対する需要は高いため、本事業を実施することで売上が向上する。
教育に関する分野です。
資本金:10百万円
次世代MICEシステム開発と学生を対象としたIT教育サービスの提供
コロナ禍での同社主力事業の売上激減を受け、セキュリティ強化型テクノロジーセンターを新設し、新たにバーチャルMICE事業のシステム開発による売上V字回復を図る。また、同所で今後のDX進展を担う学生を対象としたIT教育の場を設けることで、同社の開発人員も確保する。
資本金:3百万円
ミドルシニア層向けカルチャースクール、小学生向け学童・学習施設の運営事業
現在、洋画・邦画の配給や試写会に関するイベントのプロデュース・運営請負業を営んでおり、新分野であるミドルシニア層向けカルチャースクール、小学生向け学童・学習施設の運営事業を展開する。
資本金:5百万円
旅行計画を用いた認知症予防のためのオンライン教室事業
旅行計画を用いた認知症予防プログラムをオンライン事業として展開。Eラーニングやビデオ会議等、オンラインで行うプラットフォームを構築する。従来のメインターゲットであった要介護高齢者から前期高齢者をターゲットに、顧客拡大を行う。
資本金:3百万円
子供向けプログラミングスクール事業の展開
6歳から18歳を対象としたオンラインのプログラミング教室を開業する。内容については、Eラーニング開発のノウハウを活用し受講生が効率よくプログラミングのスキルを身に着けられるようにカリキュラムを作成し、それに基づいて指導を行う。"
こちらもコロナで打撃が大きい観光や宿泊に関する事例です。
資本金:50百万円
宿泊施設向け非接触チェックインシステム
観光産業および宿泊業界における同社の知見を活かしながら、同社の強みである低コストで機能的なウェブシステムでの事業推進を行い、新しい日常で必要で効率化を促進できるウェブサービスを提供する。
資本金:1百万円
物産・観光体験販売を通じた祭り応援WEBプラットフォーム事業
売上の一部が祭り主催者への寄付になる応援消費をテーマとして、祭り主催者および地方自治体・観光協会・DMOとタイアップしたご当地祭りグッズ・物産品の販売や現地発着型の祭り体験観光コンテンツのチケット販売をWEBプラットフォーム上で展開する。
資本金:10百万円
国境を越えた「かわいい」で、日本の若者に新しい京都/関西を発信
インスタ映えするフォトジェニック空間の提供でインバウンド客に人気の施設が、日本の若者に一番人気の韓国ファッションの「韓国制服」に着目、レンタル事業に進出して、まず国内から、京都/関西観光需要を発掘する。
資本金:非公開
コロナ禍で集客に苦しむ観光地向けの低コストPR動画制作事業
集客に苦しむ観光地に向けて低コストでTVCMのように高品質なPR動画制作サービスを提供する。コロナ禍ではネットショップ等で土産品の販売促進や、ポストコロナに向けて観光地への集客を強化する。
中小企業等の経営改善を支援するために実施されている事業再構築補助金ですが、最先端事業分野ともいえる情報通信業における採択状況は確実に増大しています。
当該事業分野の企業は、是非この制度を活用し、経営改善を図っていただきたいものです。
※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする制度です。
助成限度額:500万円/3年
※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成する制度です。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
令和6年8月8日に、「小規模事業者持続化補助金 第16回受付締切分」の採択結果が発表されました。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。この制度をご活用いただけるよう、採択率の推移と傾向を解説します。
第16回受付締切分の採択結果は、以下のとおりです。
・公募期間:令和6年5月8日~令和6年5月27日
・申請:7,371件、採択:2,741件、採択率:約37.2%
具体的な採択事業者については、以下のサイトをご覧ください。
商工会議所HP:https://s23.jizokukahojokin.info/saitaku.php
商工会HP:https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ichiran.html#saitaku
※公表データをもとに(株)Staywayが作成
上のグラフは、小規模事業者持続化補助金における申請数・採択数・採択率の推移を示したものです。
各回・各項目の詳細な値は以下のとおりです。
第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第7回 | 第8回 | 第9回 | 第10回 | 第11回 | 第12回 | 第13回 | 第14回 | 第15回 | 第16回 | |
申請 (件) |
8,044 | 19,154 | 13,642 | 16,126 | 12,738 | 9,914 | 9,339 | 11,279 | 11,467 | 9,844 | 11,030 | 13,373 | 15,308 | 13,597 | 13,336 | 7,371 |
採択 (件) |
7,308 | 12,478 | 7,040 | 7,128 | 6,869 | 6,846 | 6,517 | 7,098 | 7,344 | 6,248 | 6,498 | 7,438 | 8,729 | 8,497 | 5,580 | 2,741 |
採択率(%) | 90.9 | 65.1 | 51.6 | 44.2 | 53.9 | 69.1 | 69.8 | 62.9 | 64.0 | 63.5 | 58.9 | 55.6 | 57.0 | 62.5 | 41.8 | 37.2 |
※公表データをもとに(株)Staywayが作成
初回の公募採択率が約90.9%と高い値だったのに対し、第4回では約44.2%まで落ち込みました。
1度は回復を見せたものの、今回公表された第16回公募の採択率は約37.2%となり、前回からさらに過去最低の採択率を更新しました。
公式ホームページには以下のような記載があり、こちらが第15回公募以降の採択率低下の要因のひとつとなっている可能性があります。
第15回受付締切分において審査を行いましたところ、
「公募要領に記載する補助事業者の要件に合致しない」や「申請書類の不備」等により
採択できなかったケースが数多くありました。
要件との合致や申請書類に不備がないことは、本補助金に限らずすべての補助金申請において必須事項となります。申請時、必ず確認するよう注意しましょう。
第17回公募の実施は、令和6年8月9日現在未定です。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
ここでは、直近の第15回受付締切分の採択結果から、一部の事例を抜粋して紹介します。主な販路開拓や生産性向上の取組を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
第12回受付締切分からインボイス特例が設けられ、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を全申請類型に一律して50万円の上乗せが行われることとなりました。
今回の採択案件の公表内容からは、免税事業者から適格請求書発行事業者への転換を行ったかどうか読み取れる事例がありませんので、ここではその他インボイス関連事例を紹介します。
■愛知県・サービス業
RPAによる効率化とインボイス・相続・事業承継のパッケージ化
第16回公募の採択案件のうち、販路開拓に関する事例を紹介します。
①群馬県・製造業 美容業界の大規模展示会への出展による全国規模の新規販路開拓
本事例では、展示会出展に伴う出展費が補助対象経費となります。
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした展示会・商談会の出展料等を補助対象とします。
②京都府・小売業 売上拡大のために新商品の開発とOEM開発と卸先の販路開拓
本事例では、販路開拓のための新商品開発費が補助対象となります。
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費が該当します。
出典:小規模事業者持続化補助金 公式HP 採択者一覧(第16回受付締切分)
①秋田県・製造業 最新の板金加工機器の導入で新規顧客開拓及び生産性向上事業
生産性向上のための機械装置等購入費が補助される事例です。仮に中古品を購入する場合でも、要件を満たす場合は補助対象となりますので、申請検討の際は公募要領をご確認ください。
②岡山県・製造業 設備導入による高品質カーゴパンツの生産性向上と販路開拓事業
上記同様、生産性向上のための機械装置等購入費が補助される事例です。
機械装置等購入費については、1件あたり100万円(税込)超の機械装置等の購入をする場合、2者以上からの見積りが必要となります。
出典:小規模事業者持続化補助金 公式HP 採択者一覧(第16回受付締切分)
本記事では、小規模事業者持続化補助金の採択結果について解説しました。
販路開拓や生産性向上に関する取り組みを検討している場合は、ぜひ、事業の継続・拡大に本補助金制度をお役立てください。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって経営環境が悪化している中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを主な目的として、事業再構築補助金が設定されています。
今般、第2回の補助金受給企業が公表されたので、その内容や特徴、第1回との比較などについて詳しく解説します。
第2回公募の応募件数は合計20,800件で、申請要件を満たしたものは18,333件でした。
申請内容を審査した結果、合計で9,336件が採択されました。
適用対象は中小企業等と中堅企業等に分類されていますが、ほとんどは中小企業等となっています(*1)。
採択の内容は通常枠が5,388件、緊急事態宣言特別枠が3,940件、卒業枠が24件(*2)となっています。
(*1)(*2)分類等の詳細、申請要件の詳細については事業再構築補助金サイトをご参照ください。
第1回結果との比較について、主要項目ごとに解説します。
第2回(本年9月)採択された案件の通常枠における採択率は40.8%(申請件数13,219、採択件数5,388)となっています。
第1回(本年6月)における採択率は34.4%(申請件数14,843、採択件数5,104)であったことから、6.4ポイント上昇し、採択率が上昇していることが確認できます。
第2回の緊急事態宣言特別枠における採択率は77.3%(申請件数5,078、採択件数3,924)でした。
第1回の採択率は66.3%(申請件数4,326、採択件数2,866)だったため、採択率は11ポイントも上昇し、通常枠同様大幅に拡大しています。
採択率の分布を採択の多い業種順に比較すると、次のとおりとなっています。
第2回における業種ごとの採択率は、宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業、建設業や生活関連サービス業などが上昇している反面、製造業について約8ポイントも下降していることが特徴となっています。
申請額と採択額の比較を分布順に比較すると、次のとおりです。
第2回
第1回
最も多い分布である100~1,500万円をみると、第2回の採択額が第1回よりも6ポイント上昇しています。
今回の採択事例について、主要な業種ごとに1例ずつ取り上げます。
企業名:ジンギスカーン(北海道:通常枠)
資本金:非公開
飲食業界における先進的デジタルトランスフォーメーション化事業
ITツールの新規導入により、ジンギスカンやラムしゃぶのオンライン販売、テイクアウト等を実施し、併せて自動販売機にて販売。新規店舗はこうした業務の拠点としつつ、飲食店を併設することで、新型コロナウイルス収束後のインバンド需要の獲得を目指す。
企業名:菅原産業株式会社(宮城県:通常枠)
資本金:100百万円
PCB廃棄物処理サポート事業への参入
新分野であるPCB廃棄物処理のサポート事業に参入し、PCB廃棄物の輸送費を軽減するとともに、顧客からの要請に応じて搬出から輸送・無害化処理までをワンストップで実施する。
企業名:株式会社ジョイントワン(東京都:緊急事態宣言特別枠
資本金:非公開
ペット共生型の障がい者向けグループホームの運営
障がい者向けにグループホームを提供し、日常的な支援、介護を行い自立へとサポートする。昨今懸念されている、障がい者の増加に伴う障がい者の住まい不足に応える事業であり、SDGsへの取り組みも視野に入れている。またペット共生型とすることで、多くの犬猫殺処分の対策にも貢献できるビジネスを目指す。
企業名:株式会社壱心(大阪府:通常枠)
資本金:5百万円
ジャストフレア工法による加工管の製作及び製架台・タンクの製造
"ジャストフレア工法を用いた加工管及びその他鋼材を用いた配管架台及び加工タンクの製造・販売事業を行う。現状の工事業からの新分野展開とし、競合他社及び大手よりも短い納期・低予算にて商品の供給を行うことで、低価格かつ適正価格での販売を行うことにより、収益の確保を行う。"
企業名:株式会社たつとり(愛知県:通常枠)
資本金:非公開
訪問看護・介護ステーションとナーシングホーム設立
これまで同社が営んで来た個人宅の家財整理業で培った行政・地域企業とのコネクションを生かし、利用者が最期まで安心して過ごせるナーシングホームの運営に挑戦する。高齢化が進み、今後さらに増加が見込まれている看取り難民の受け皿になるための福祉サービスを提供するとともに、看護、介護職員の雇用を創出し、地域経済、社会に貢献する。
収束の気配がみえない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厳しい経営環境に直面する中小・中堅企業を支援することを目的として設定された事業再構築補助金ですが、今般第2回の採択結果が公表されました。
第1回と比較すると、今回の採択件数や採択率などは拡大・上昇しており、支援を要する対象企業にとっては朗報といえるでしょう。
是非、この制度を活用し、経営再建を図っていただきたいものです。
国や都道府県からもらえる助成金、補助金、協力金、給付金の税金の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業などへの「持続化給付金」や、休業要請に応じた中小企業などへの各地方公共団体独自の「協力金」の支給がありました。
今回は、これら助成金、補助金、協力金、給付金について、非課税になるもの、課税対象になるものについて説明し、助成金等の税金の考え方を解説します。
中小企業や個人事業主など、事業者が支給を受ける助成金、補助金、協力金、給付金の全ては、原則課税対象になります。
中小企業の場合は法人税が、個人事業主の場合は所得税(事業所得)の課税対象です。
出典元:国税庁「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」
一方、昨年令和2年に国民1人あたり一律10万円給付があった「特別定額給付金」は非課税になっています。
国税庁のホームページには、下記のとおり、非課税の給付金について案内されていますので、参考にしてください。
【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】 |
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【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】 |
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【所得税法が非課税の根拠となるもの】 |
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出典元:国税庁「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」
補助金の消費税に関して、認定された補助金額に消費税等相当分が含まれている場合は、消費税等相当額を返還しなければならないケースがあります。
補助金対象事業は、消費税を計算する際の仕入税額控除が控除が可能ですので、控除した場合は認定されたは補助金額の消費税等相当分を返還する必要があります。
例えば、IT導入補助金(B類型)を活用してITツール880万円(税抜き800万円)を購入し、補助率は1/2で消費税込み440万円(税抜き400万円)の補助金を受けました。
ITツールに伴う購入に伴う控除対象仕入税額80万円を控除した場合は、補助金の消費税等相当分40万円の返還することになりますので、注意してください。
では、中小企業や個人事業主を対象にした主な補助金対象
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等の取組や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。「一般型」と対人接触機会を減らすために導入する設備機械導入を支援する、「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。
種類 | 補助上限額 | 補助率 |
一般型 | 50万円 | 2/3 |
低感染リスク型ビジネス枠 | 100万円 | 3/4 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/988/
飲食店などの新しい分野へのチャレンジやビジネスモデルを変える取り組みをサポートする補助金です。例えば、飲食の提供だけではなく、来店客への物品販売を新たにスタートするために資金投入したい時などに活用可能です。
1.売上が減っている
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
・2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
2.事業再構築に取り組むこと
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定します。
中小企業の場合。
従業員数 | 補助額 | 補助率 |
20人以下 | 100~4,000万円 | 2/3 |
21~50人 | 100~6,000万円 | 2/3 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/942/
緊急事態宣言による影響を受けている場合、緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠の補助金が対象です。
<緊急事態宣言特別枠>
事業再構築補助金(通常枠)の3点の要件を全て満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業などにより、令和3年1~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
<最低賃金枠>
事業再構築補助金(通常枠)3点の要件を全て満たし、かつ
・2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること
・及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
緊急事態宣言特別枠および最低賃金枠の補助額と補助率は、それぞれ下記のとおりです。
従業員数 | 補助額 | 補助率 |
5人以下 | 100~500万円 | 3/4 |
6~20人 | 100~1,000万円 | 3/4 |
21人以上 | 1,000~1,500万円 | 3/4 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/946/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1095/
ものづくり補助金は、飲食店のサービス改善などの設備投資を支援する補助金です。新しいメニューをお客さまに提供するために製造機械を新たに導入するようなケースで活用できます。
POSレジの導入などでも活用できます。
また、対人接触機会を減らすために導入する設備機械の導入についても、「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。
種類 | 補助上限額 | 補助率 |
通常枠 | 1,000万円 | 1/2 ※ |
低感染リスク型ビジネス枠 | 1,000万円 | 2/3 |
※小規模事業者の場合は、補助率は2/3になります。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/
業務効率化、データ活用、働き方改革、新型コロナウィルス対策などを進めたい事業者が、ITツールを導入する際の費用を支援してくれるのがIT補助金です。IT導入補助金は事業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める切り札になる補助金です。
IT導入補助金には通常枠と、低感染リスク型ビジネス枠の二種類があります。
通常枠は、中小企業や小規模事業者が自社の強みや弱みを分析し、業務効率化を図るための対策として、ITツールの導入費用を支援する補助金です。
低感染リスク型ビジネス枠は、店舗などでの対人接触機会を減らすための対策等のために、ITツールの導入費用を支援する補助金です。
下記表のとおり、類型ごとのプロセス要件を満たすもので労働生産性の向上可能なITツールが申請要件になります。
補助事業者は、下記の類型から選択します。ただし、共 P-01~各業種 P-06を必ず1種類以上含む必要があります。汎P-07のみの単独申請は不可です。
種別 | Pコード | プロセス名 |
業務プロセス(共通) | 共P-01 | 顧客対応・販売支援 |
業務プロセス(共通) | 共P-02 | 決済・債権債務・資金回収管理 |
業務プロセス(共通) | 共P-03 | 調達・供給・在庫・物流 |
業務プロセス(共通) | 共P-04 | 会計・財務・経営 |
業務プロセス(共通) | 共P-05 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス |
業務プロセス(特化型) | 各業種P-06 | 業種固有プロセス |
汎用プロセス | 汎P-07 | 汎用・自動化・分析ツール |
ソフトウェア購入費用、ソフトウェアに関連するオプションや役務の費用が対象です。
類型 | 補助金額 | 補助率 |
プロセス数 |
A類型 | 30~150万未満 | 1/2 | 1以上 |
B類型 | 150~450万以下 | 1/2 | 4以上 |
なお、B類型は、前述の「事業者の申請要件」⑥の達成が必須要件になっています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/933/
類型 | 補助金額 | 補助率 |
プロセス数 |
C-1類型 | 30~300万未満 | 2/3 | 2以上 |
C-2類型 | 300~450万以下 | 2/3 | 2以上 |
D類型 | 30~150万以下 | 2/3 | 2以上 |
なお、C-2類型は、前述の「事業者の申請要件」⑥の達成が必須要件になっています。
出典:IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D 類型)公募要領
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/934/
IT導入補助金2021の3次締切は令和3年9月30日(木)17:00までとなっています。
業務改善助成金は、賃金引上げに際しての負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行った場合に、その費用の一部を助成されます。
POSレジを導入して業務改善助成金を活用した事例が下記リーフレットで紹介されています。
さらに、令和3年8月一部改定があり、助成上限額が引き上げされています。
出典元:厚生労働省業務改善助成金(令和3年8月改定リーフレット)
<概要>
コース区分 | 助成上限額 |
20 円コース | 引き上げ労働者数に応じて20~70万円 |
30 円コース | 引き上げ労働者数に応じて30~100万円 |
45 円コース | 引き上げ労働者数に応じて45~150万円 |
60 円コース | 引き上げ労働者数に応じて60~230万円 |
90 円コース | 引き上げ労働者数に応じて90~450万円 |
<助成率>
・事業場内最低賃金900 円未満 5分の4
※生産性要件を満たした場合は 10分9
・事業場内最低賃金900 円以上 4分の3
※生産性要件を満たした場合は5分の4
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1028/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1030/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1031/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1033/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1034/
いかがでしょうか。
現在、応募中の補助金がたくさんあります。環境変化の激しい時代を乗り切っていくためにも、ぜひ対象になる補助金を積極的に活用されることをおすすめします。