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【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成する制度です。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
令和6年8月8日に、「小規模事業者持続化補助金 第16回受付締切分」の採択結果が発表されました。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。この制度をご活用いただけるよう、採択率の推移と傾向を解説します。
第16回受付締切分の採択結果は、以下のとおりです。
・公募期間：令和6年5月8日～令和6年5月27日
・申請：7,371件、採択：2,741件、採択率：約37.2%
具体的な採択事業者については、以下のサイトをご覧ください。
商工会議所HP：https://s23.jizokukahojokin.info/saitaku.php
商工会HP：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ichiran.html#saitaku
※公表データをもとに（株）Staywayが作成
上のグラフは、小規模事業者持続化補助金における申請数・採択数・採択率の推移を示したものです。
各回・各項目の詳細な値は以下のとおりです。
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第7回 | 第8回 | 第9回 | 第10回 | 第11回 | 第12回 | 第13回 | 第14回 | 第15回 | 第16回 | |
| 申請 （件） |
8,044 | 19,154 | 13,642 | 16,126 | 12,738 | 9,914 | 9,339 | 11,279 | 11,467 | 9,844 | 11,030 | 13,373 | 15,308 | 13,597 | 13,336 | 7,371 |
| 採択 （件） |
7,308 | 12,478 | 7,040 | 7,128 | 6,869 | 6,846 | 6,517 | 7,098 | 7,344 | 6,248 | 6,498 | 7,438 | 8,729 | 8,497 | 5,580 | 2,741 |
| 採択率（％） | 90.9 | 65.1 | 51.6 | 44.2 | 53.9 | 69.1 | 69.8 | 62.9 | 64.0 | 63.5 | 58.9 | 55.6 | 57.0 | 62.5 | 41.8 | 37.2 |
※公表データをもとに（株）Staywayが作成
初回の公募採択率が約90.9%と高い値だったのに対し、第4回では約44.2%まで落ち込みました。
1度は回復を見せたものの、今回公表された第16回公募の採択率は約37.2%となり、前回からさらに過去最低の採択率を更新しました。
公式ホームページには以下のような記載があり、こちらが第15回公募以降の採択率低下の要因のひとつとなっている可能性があります。
第15回受付締切分において審査を行いましたところ、
「公募要領に記載する補助事業者の要件に合致しない」や「申請書類の不備」等により
採択できなかったケースが数多くありました。
要件との合致や申請書類に不備がないことは、本補助金に限らずすべての補助金申請において必須事項となります。申請時、必ず確認するよう注意しましょう。
第17回公募の実施は、令和6年８月9日現在未定です。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
ここでは、直近の第15回受付締切分の採択結果から、一部の事例を抜粋して紹介します。主な販路開拓や生産性向上の取組を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
第12回受付締切分からインボイス特例が設けられ、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を全申請類型に一律して50万円の上乗せが行われることとなりました。
今回の採択案件の公表内容からは、免税事業者から適格請求書発行事業者への転換を行ったかどうか読み取れる事例がありませんので、ここではその他インボイス関連事例を紹介します。
■愛知県・サービス業
ＲＰＡによる効率化とインボイス・相続・事業承継のパッケージ化
第16回公募の採択案件のうち、販路開拓に関する事例を紹介します。
①群馬県・製造業 美容業界の大規模展示会への出展による全国規模の新規販路開拓
本事例では、展示会出展に伴う出展費が補助対象経費となります。
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした展示会・商談会の出展料等を補助対象とします。
②京都府・小売業 売上拡大のために新商品の開発とOEM開発と卸先の販路開拓
本事例では、販路開拓のための新商品開発費が補助対象となります。
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費が該当します。
出典：小規模事業者持続化補助金 公式HP 採択者一覧（第16回受付締切分）
①秋田県・製造業 最新の板金加工機器の導入で新規顧客開拓及び生産性向上事業
生産性向上のための機械装置等購入費が補助される事例です。仮に中古品を購入する場合でも、要件を満たす場合は補助対象となりますので、申請検討の際は公募要領をご確認ください。
②岡山県・製造業 設備導入による高品質カーゴパンツの生産性向上と販路開拓事業
上記同様、生産性向上のための機械装置等購入費が補助される事例です。
機械装置等購入費については、1件あたり100万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、2者以上からの見積りが必要となります。
出典：小規模事業者持続化補助金 公式HP 採択者一覧（第16回受付締切分）
本記事では、小規模事業者持続化補助金の採択結果について解説しました。
販路開拓や生産性向上に関する取り組みを検討している場合は、ぜひ、事業の継続・拡大に本補助金制度をお役立てください。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって経営環境が悪化している中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを主な目的として、事業再構築補助金が設定されています。
今般、第2回の補助金受給企業が公表されたので、その内容や特徴、第1回との比較などについて詳しく解説します。
第2回公募の応募件数は合計20,800件で、申請要件を満たしたものは18,333件でした。
申請内容を審査した結果、合計で9,336件が採択されました。
適用対象は中小企業等と中堅企業等に分類されていますが、ほとんどは中小企業等となっています（＊１）。
採択の内容は通常枠が5,388件、緊急事態宣言特別枠が3,940件、卒業枠が24件（＊２）となっています。
（＊１）（＊２）分類等の詳細、申請要件の詳細については事業再構築補助金サイトをご参照ください。
第1回結果との比較について、主要項目ごとに解説します。
第2回（本年9月）採択された案件の通常枠における採択率は40.8%（申請件数13,219、採択件数5,388）となっています。
第1回（本年6月）における採択率は34.4%（申請件数14,843、採択件数5,104）であったことから、6.4ポイント上昇し、採択率が上昇していることが確認できます。
第2回の緊急事態宣言特別枠における採択率は77.3%（申請件数5,078、採択件数3,924）でした。
第1回の採択率は66.3%（申請件数4,326、採択件数2,866）だったため、採択率は11ポイントも上昇し、通常枠同様大幅に拡大しています。
採択率の分布を採択の多い業種順に比較すると、次のとおりとなっています。
第2回における業種ごとの採択率は、宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業、建設業や生活関連サービス業などが上昇している反面、製造業について約8ポイントも下降していることが特徴となっています。
申請額と採択額の比較を分布順に比較すると、次のとおりです。
第2回
第1回
最も多い分布である100～1,500万円をみると、第2回の採択額が第1回よりも6ポイント上昇しています。
今回の採択事例について、主要な業種ごとに1例ずつ取り上げます。
企業名：ジンギスカーン（北海道：通常枠）
資本金：非公開
飲食業界における先進的デジタルトランスフォーメーション化事業
ITツールの新規導入により、ジンギスカンやラムしゃぶのオンライン販売、テイクアウト等を実施し、併せて自動販売機にて販売。新規店舗はこうした業務の拠点としつつ、飲食店を併設することで、新型コロナウイルス収束後のインバンド需要の獲得を目指す。
企業名：菅原産業株式会社（宮城県：通常枠）
資本金：100百万円
PCB廃棄物処理サポート事業への参入
新分野であるPCB廃棄物処理のサポート事業に参入し、PCB廃棄物の輸送費を軽減するとともに、顧客からの要請に応じて搬出から輸送・無害化処理までをワンストップで実施する。
企業名：株式会社ジョイントワン（東京都：緊急事態宣言特別枠
資本金：非公開
ペット共生型の障がい者向けグループホームの運営
障がい者向けにグループホームを提供し、日常的な支援、介護を行い自立へとサポートする。昨今懸念されている、障がい者の増加に伴う障がい者の住まい不足に応える事業であり、SDGsへの取り組みも視野に入れている。またペット共生型とすることで、多くの犬猫殺処分の対策にも貢献できるビジネスを目指す。
企業名：株式会社壱心（大阪府：通常枠）
資本金：5百万円
ジャストフレア工法による加工管の製作及び製架台・タンクの製造
"ジャストフレア工法を用いた加工管及びその他鋼材を用いた配管架台及び加工タンクの製造・販売事業を行う。現状の工事業からの新分野展開とし、競合他社及び大手よりも短い納期・低予算にて商品の供給を行うことで、低価格かつ適正価格での販売を行うことにより、収益の確保を行う。"
企業名：株式会社たつとり（愛知県：通常枠）
資本金：非公開
訪問看護・介護ステーションとナーシングホーム設立
これまで同社が営んで来た個人宅の家財整理業で培った行政・地域企業とのコネクションを生かし、利用者が最期まで安心して過ごせるナーシングホームの運営に挑戦する。高齢化が進み、今後さらに増加が見込まれている看取り難民の受け皿になるための福祉サービスを提供するとともに、看護、介護職員の雇用を創出し、地域経済、社会に貢献する。
収束の気配がみえない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厳しい経営環境に直面する中小・中堅企業を支援することを目的として設定された事業再構築補助金ですが、今般第2回の採択結果が公表されました。
第1回と比較すると、今回の採択件数や採択率などは拡大・上昇しており、支援を要する対象企業にとっては朗報といえるでしょう。
是非、この制度を活用し、経営再建を図っていただきたいものです。
国や都道府県からもらえる助成金、補助金、協力金、給付金の税金の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業などへの「持続化給付金」や、休業要請に応じた中小企業などへの各地方公共団体独自の「協力金」の支給がありました。
今回は、これら助成金、補助金、協力金、給付金について、非課税になるもの、課税対象になるものについて説明し、助成金等の税金の考え方を解説します。
中小企業や個人事業主など、事業者が支給を受ける助成金、補助金、協力金、給付金の全ては、原則課税対象になります。
中小企業の場合は法人税が、個人事業主の場合は所得税（事業所得）の課税対象です。
出典元：国税庁「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」
一方、昨年令和2年に国民1人あたり一律10万円給付があった「特別定額給付金」は非課税になっています。
国税庁のホームページには、下記のとおり、非課税の給付金について案内されていますので、参考にしてください。
| 【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】 |
|---|
|
| 【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】 |
|
| 【所得税法が非課税の根拠となるもの】 |
|
出典元：国税庁「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」
補助金の消費税に関して、認定された補助金額に消費税等相当分が含まれている場合は、消費税等相当額を返還しなければならないケースがあります。
補助金対象事業は、消費税を計算する際の仕入税額控除が控除が可能ですので、控除した場合は認定されたは補助金額の消費税等相当分を返還する必要があります。
例えば、IT導入補助金（B類型）を活用してITツール880万円（税抜き800万円）を購入し、補助率は1/2で消費税込み440万円（税抜き400万円）の補助金を受けました。
ITツールに伴う購入に伴う控除対象仕入税額80万円を控除した場合は、補助金の消費税等相当分40万円の返還することになりますので、注意してください。
では、中小企業や個人事業主を対象にした主な補助金対象
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等の取組や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。「一般型」と対人接触機会を減らすために導入する設備機械導入を支援する、「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。
| 種類 | 補助上限額 | 補助率 |
| 一般型 | 50万円 | 2/3 |
| 低感染リスク型ビジネス枠 | 100万円 | 3/4 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/988/
飲食店などの新しい分野へのチャレンジやビジネスモデルを変える取り組みをサポートする補助金です。例えば、飲食の提供だけではなく、来店客への物品販売を新たにスタートするために資金投入したい時などに活用可能です。
1.売上が減っている
・2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
・2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
2.事業再構築に取り組むこと
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定します。
中小企業の場合。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100～4,000万円 | 2/3 |
| 21～50人 | 100～6,000万円 | 2/3 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/942/
緊急事態宣言による影響を受けている場合、緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠の補助金が対象です。
<緊急事態宣言特別枠>
事業再構築補助金（通常枠）の3点の要件を全て満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業などにより、令和３年１～８月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
＜最低賃金枠＞
事業再構築補助金（通常枠）3点の要件を全て満たし、かつ
・2020年10月から2021年６月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること
・及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
緊急事態宣言特別枠および最低賃金枠の補助額と補助率は、それぞれ下記のとおりです。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100～500万円 | 3/4 |
| 6～20人 | 100～1,000万円 | 3/4 |
| 21人以上 | 1,000～1,500万円 | 3/4 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/946/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1095/
ものづくり補助金は、飲食店のサービス改善などの設備投資を支援する補助金です。新しいメニューをお客さまに提供するために製造機械を新たに導入するようなケースで活用できます。
POSレジの導入などでも活用できます。
また、対人接触機会を減らすために導入する設備機械の導入についても、「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。
| 種類 | 補助上限額 | 補助率 |
| 通常枠 | 1,000万円 | 1/2 ※ |
| 低感染リスク型ビジネス枠 | 1,000万円 | 2/3 |
※小規模事業者の場合は、補助率は2/3になります。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/
業務効率化、データ活用、働き方改革、新型コロナウィルス対策などを進めたい事業者が、ITツールを導入する際の費用を支援してくれるのがIT補助金です。IT導入補助金は事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める切り札になる補助金です。
IT導入補助金には通常枠と、低感染リスク型ビジネス枠の二種類があります。
通常枠は、中小企業や小規模事業者が自社の強みや弱みを分析し、業務効率化を図るための対策として、ITツールの導入費用を支援する補助金です。
低感染リスク型ビジネス枠は、店舗などでの対人接触機会を減らすための対策等のために、ITツールの導入費用を支援する補助金です。
下記表のとおり、類型ごとのプロセス要件を満たすもので労働生産性の向上可能なITツールが申請要件になります。
補助事業者は、下記の類型から選択します。ただし、共 P-01～各業種 P-06を必ず１種類以上含む必要があります。汎P-0７のみの単独申請は不可です。
| 種別 | Pコード | プロセス名 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-01 | 顧客対応・販売支援 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-02 | 決済・債権債務・資金回収管理 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-03 | 調達・供給・在庫・物流 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-04 | 会計・財務・経営 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-05 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス |
| 業務プロセス（特化型） | 各業種P-06 | 業種固有プロセス |
| 汎用プロセス | 汎P-0７ | 汎用・自動化・分析ツール |
ソフトウェア購入費用、ソフトウェアに関連するオプションや役務の費用が対象です。
| 類型 | 補助金額 | 補助率 |
プロセス数 |
| A類型 | 30～150万未満 | 1/2 | 1以上 |
| B類型 | 150～450万以下 | 1/2 | 4以上 |
なお、B類型は、前述の「事業者の申請要件」⑥の達成が必須要件になっています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/933/
| 類型 | 補助金額 | 補助率 |
プロセス数 |
| C-1類型 | 30～300万未満 | 2/3 | 2以上 |
| C-2類型 | 300～450万以下 | 2/3 | 2以上 |
| D類型 | 30～150万以下 | 2/3 | 2以上 |
なお、C-2類型は、前述の「事業者の申請要件」⑥の達成が必須要件になっています。
出典：ＩＴ導入補助金２０２１低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）公募要領
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/934/
IT導入補助金2021の3次締切は令和3年9月30日（木）17:00までとなっています。
業務改善助成金は、賃金引上げに際しての負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成されます。
POSレジを導入して業務改善助成金を活用した事例が下記リーフレットで紹介されています。
さらに、令和3年8月一部改定があり、助成上限額が引き上げされています。
出典元：厚生労働省業務改善助成金（令和3年8月改定リーフレット）
＜概要＞
| コース区分 | 助成上限額 |
| 20 円コース | 引き上げ労働者数に応じて20～70万円 |
| 30 円コース | 引き上げ労働者数に応じて30～100万円 |
| 45 円コース | 引き上げ労働者数に応じて45～150万円 |
| 60 円コース | 引き上げ労働者数に応じて60～230万円 |
| 90 円コース | 引き上げ労働者数に応じて90～450万円 |
＜助成率＞
・事業場内最低賃金900 円未満 5分の4
※生産性要件を満たした場合は 10分9
・事業場内最低賃金900 円以上 4分の3
※生産性要件を満たした場合は5分の4
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1028/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1030/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1031/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1033/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1034/
いかがでしょうか。
現在、応募中の補助金がたくさんあります。環境変化の激しい時代を乗り切っていくためにも、ぜひ対象になる補助金を積極的に活用されることをおすすめします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、生活関連サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。
IT・ECやネット販売系の事例です。
資本金：23百万円
非接触型のサービスで、顧客の身体の内外面を健康にしていく事業
コロナ禍に対応し接触頻度を軽減しつつ、人々の健康維持への希求にも答えていくため、店舗展開している整体院を遠隔コミュニケーションツールや動画を活用した運動指導、ECサイトを活用した健康商材の販売等に業態転換する。
資本金：10百万円
地域商社型ビジネスモデル「ＡＲＴＴＲＩＰ 山口（仮称）」メディア・ECサイト構築
コロナ禍で既存事業が苦境に立たされている中、本事業でメディア型ECサイトを構築し、地域商社型ビジネスモデルで新たに山口県の魅力ある「プレミアムな逸品」をWEB上で販売する。
資本金：非公開
キッチン用具のEC事業及び、小売店舗開業
日本製ダマスカス包丁など、キッチン用具を主力とするほか、日本酒酒器など小売り店舗を新規立ち上げ、同製品類のEC事業とともに運営する。既存のインバウンド事業と飲食業の人材とノウハウを活用し、店舗周辺の近隣住民向け（日本人）と、越境ECおよび訪日外国人向けとの2本立てで事業展開する。
資本金：非公開
最新IT技術を駆使した男性向け次世代型ヘアーサロンの展開
スマホアプリ上でカウンセリング（AI活用）・予約（パターンオーダー）・チェックイン・フィッティング（スマートミラー活用）・決済を一貫して対応する次世代型サブスクリプション・メンズサロンを展開する。
美容や健康を意識した事例です。
資本金：非公開
最新美容脱毛器の導入による新規顧客獲得
現在の顧客層の高齢化と外出自粛による新規客の母体数の減少が著しいため、新たな分野での最新美容機器の導入により若年層の獲得と共に美容意識の高まりに伴い、現在の事業の新たな顧客層獲得となる相乗効果を狙う。
資本金：非公開
店内遊休スペースを活用し、新たにリラクゼーションサロンを開業することで高付加価値のトータルビューティーサロンを展開
美容室を縮小し、遊休スペースをリラクゼーションサロンへと改修する。既存の美容室とは入り口を分け、リラクゼーションサロン単体としても営業ができる状態にする。
資本金：3百万円
美と健康をトータルサポートできる本格派サロンへの転換
ウィズコロナ時代の新しいサロンの形として、対面と非対面サービスを巧みに組み合わせて顧客の日常に寄り添うサロンへと生まれ変わった上で、本格的技術での「美と健康のトータルサポート」を実現する。
資本金：非公開
美容室における男性客をターゲットにした新サービス展開事業
コロナ禍により、美容院への来店頻度の減少、各種イベントが自粛や縮小により、美容院の利用機会が減少している。これまで通りの事業を続けるだけでは厳しいと考え、事業再構築をはかるために脱毛サロンを始める。
地域密着型、地域資源を活用する事例です。
資本金：10百万円
激変した事業環境からの脱却を図るための“地元色を活かしたクラフトビール醸造事業”挑戦
コロナ禍による飲食業界の急激な市場変化に伴い、事業継続に難題であることから、他店と差別化したクラフトビール醸造事業を新規展開し「ビール類製造業」を強化することで、新たな顧客層を開拓していくことにより、同社の価値向上を図る。
資本金：40百万円
羽織等のクリーニングにより有馬温泉全体で安心を訴求する業界初の挑戦
有馬温泉の宿泊施設全般のリネンサプライを請け負うなか、宿泊業界で常態化している羽織等の使いまわしを断つためクリーニング業に参入し、コロナ禍でも安心して訪れられることを地域全体で訴求するという革新的事業を実施する。
資本金：35百万円
地域物産品の物流を中心として行う、マテリアルハンドリング設備を導入した物流サービス倉庫業
クリーニング事業において、閑散期の労務費および倉庫の賃料をいかに有効活用するかが課題であった。物流サービス倉庫事業（包装業）を行うことにより、倉庫も有効活用でき従業員の雇用も年間を通じて確保する。
資本金：非公開
シウマイでまちおこし 焼売製造事業への業種転換
鹿沼市が行う「シウマイで町おこし」に便乗し、健康をコンセプトとしたシウマイを自社で製造し、テイクアウト、通信販売、卸売り、自動販売機での販売を行う。
アウトドア・グランピング系の事業です。
資本金：1百万円（三福グループ計：229百万円）
温泉資源を活用した複合型グランピング施設の新設と運営
同社は温泉を運営してきたが、コロナウイルスの影響を受け売上減少が続いており、同社の温泉は都市部からも近く、かつ自然豊かな場所にあるため、その立地と既存の温泉施設を活かし、コロナ渦でも需要が拡大しているグランピング施設の新設と運営を行い、売上高のＶ字回復を図る。
資本金：5百万円
琵琶湖畔の自然空間マリーナ施設で新たな働き方追求“大自然×ワーケーション”で新分野の開拓計画
コロナ禍における経営危機を打破するため、今までにないマリーナ事業者が展開する「ワ―ケーション×大自然“琵琶湖”×マリンアクティビティ」を融合させた、同社だからこそ実現できる滋賀県から発信する新たなワ―ケーション事業の創出を目指す。
資本金：非公開
アウトドアで楽しむ「避密」のサイクリング×キャンプ宿泊体験
新型コロナウイルス感染症の影響でパーソナルトレーニング事業の運営が困難な状況にあり、新たに自転車がコンセプトの宿泊施設をキャンプ宿泊体験と融合してアウトドアの楽しめる宿としてサービスを提供する。
資本金：3百万円
グランピングと貸切湖を使ったアウトドアセット販売による再構築
貸切の湖を活用して安全管理等の課題を解決しながら、これまでにはないアウトドアアクティビティとグランピングのセット販売を行い、キャンプ初心者という新規販路の開拓及び売上増加を目指し事業の再構築を行う。
医療や介護に関する事業分野です。
資本金：10百万円
エステ店がセルフ介護脱毛のサービスを提供する事業再構築
新型コロナウイルスの影響で同社エステティック店舗の来店客が大幅に減少している。そこで現在の店舗を改装し、エステティック店舗を縮小し、新たにセルフ介護脱毛店舗を開店することで事業再構築を図る。
資本金：3百万円
医療・介護施設入所者への私物衣類の洗濯代行サービスの開発・提供
コロナ禍により医療・介護施設入所者への面会も制限される中、専用の機械による私物衣類の洗濯代行サービスを新たに行うことで安心安全に衣類を洗濯し、かつ医療従事者の業務負担の軽減にも貢献を図る。
資本金：10百万円
小規模医療施設向けユニフォーム等の宅配クリーニングサービス
同社がこれまで培ってきた医療施設向けクリーニング技術と個人宅配事業のノウハウを掛け合わせて、「小規模医療施設向けのクリーニングサービス」という新サービスをウエブサイトを活用することにより、全国という新たな市場に進出するという多角化戦略を図る。知名度不足と小ロットによる生産性低下という課題に対して、医師会への営業等の積極的なプロモーションと小口洗濯機や乾燥機の導入により、事業再構築を達成する。
資本金：10百万円
ケガや病気を防ぐ未病に特化した「パーソナルトレーニングジム」による事業再構築
パーソナルトレーニングを通じて日常動作のトレーニングを軸に、動きから、見た目も美しくなれる一歩先の指導を行う。身体が本来持っている正しい動きを可動域を取り戻し、身体の諸問題を根本から改善させる。その時だけではなくその後の事も考えた指導を行う。結果、会員には長い健康寿命をコミットする。
生活関連サービス業での補助金受給企業は全体で473件と多数で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、飲食サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。
テイクアウトやデリバリーなど、店外でのビジネスを志向する事例です。
資本金：27百万円
『おうちでレストラン』をテーマにした商品製造とテイクアウト販売コーナーの開始
中食、内食向けの食肉加工設備・保管梱包設備の導入と、冷凍販売に対応した新商品の開発および、新商品販売のためのテイクアウトコーナーの増築（併せて現在の飲食コーナーの一部撤去）。
資本金：非公開
ビーコン等のデジタルツールを活用した焼きおにぎり専門販売キッチンカー
自家製の味噌を使った焼きおにぎりをキッチンカーを用いて移動販売する。Withコロナに対応したビーコンやSNS等のO2Oツールを最大限活用し、オリジナルメニューのブランド化に向けて取り組む。
資本金：非公開
現固定店舗の撤退と新規キッチンカーによる移動販売への業態転換
新型コロナウイルス蔓延により売り上げが著しく低下し回復の見通しが立たない現店舗を閉鎖し、新たにキッチンカーによる移動販売へ業態転換する。現在需要の高まっているテイクアウト業に参入し、速やかに経営の改善を図る。
資本金：非公開
テイクアウト開始による売上の柱の構築
コロナウイルスの影響により、店内販売の売上が最大で14%まで減少した。そのため、店内販売に頼らない販売の柱としてテイクアウト事業を開始する。 また、アフターコロナにおいて換気・衛生設備を増強し、顧客の安心感と満足の向上を図る。
美容や健康を意識した事例です。
資本金：32百万円
食品の「健康志向ニーズ」に対する商品提供と生産体制の構築事業
既存事業と親和性の高い食料品製造分野へ進出し、コロナ禍で変化した消費者ニーズに対応する商品供給を行うため、製造設備体制及び販売体制を経営者及び従業員が一体となって構築する全社的な補助事業。
資本金：非公開
女性に好まれるヘルシーで健康的な中食（惣菜）の製造販売
中食（惣菜）はこれまでは「（ボリュームや味の）満足感」に重点を置かれていたが、最近は単身高齢者や、不調・持病のある人が多く、治療中の人でも安心して食べられるヘルシー商品の開発が望まれている、こうした健康志向の消費者を選択し、地域資源を活用した惣菜を自社が保有する最先端の設備・商品製造技術を集中して投下する。これにより地域経済活性化にも寄与する。
資本金：非公開
町の飲食店の美容サービス提供開始による新たな顧客層獲得事業
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び新規顧客獲得に悩む飲食店が、美容業にて新たなサービスを提供することで、既存顧客とは異なる性別・年齢層の新規顧客を獲得し、全体的な売上の向上を図る。
資本金：非公開
「京風・幕の内弁当の販売」健康志向の女性層に向けた自家製味噌を組合せた生麩の販売
コロナ禍における来店客減少などの環境変化に対応するため、新規客層の開拓を目的として、夜だけの営業から昼営業の弁当販売も開始する。店舗営業では富裕層男性客が主な客層となっているが、自社技術を活かした健康志向のお弁当で女性客を獲得する。
IT・ECやネット販売系の事例です。
資本金：非公開
特殊冷凍による刺身・寿司等冷凍仕出し料理の開発及び全国通販事業
特殊冷凍技術の導入により、刺身・寿司等、ハレの日を彩る高品質な冷凍仕出し料理を開発、B2B専用ＥＣサイトを設け、全国の介護施設等へ販売する。
資本金：3百万円
下野エリア初、ＩＴ活用による非接触次世代型ハイブリッド鮮魚店の展開
全く見通しが立たない居酒屋業態の売上回復に対して、自社の強みである地元企業との繋がりや鮮魚を売りにした店舗の存在を活かして、テイクアウト型鮮魚店へ新たに展開。さらにポストコロナ時代の社会性を鑑み、ITを活用しながら、出来得る限り非接触型で商品を受け取れる仕組みを導入する。
資本金：10百万円
新たな時代に対応した新規事業～居酒屋業態の冷凍加工ＥＣ販売～
コロナウイルスの影響で外食需要が激減する中、Withコロナの時代に突入し宅食需要が増加し、高鮮度維持が可能な急速冷凍機を用いて、店舗の味をそのままに感染防止の安心と食の楽しみ、喜びを届ける事業を目指す。
資本金：1百万円
スマホを使用し利用者の試行に合せた学校給食事業の構築と展開
コロナ禍で激減する仕出し業から、学校給食を対象にスマホを活用した事前予約による嗜好に合せた昼食の提供と、現場での効率的食事の提供、新規顧客の獲得を実現する事業を展開する。
地域密着型、地域資源を活用する事例です。
資本金：非公開
地域密着クラフトビール醸造所併設飲食店によるEC戦略
既存飲食店に併設したクラフトビール醸造所を所有ビル内に建設し、通信販売、直販を行う新たな事業とする。また、既存飲食店でクラフトビールを提供し、相乗効果を狙う。
資本金：10百万円
セルフメディケア時代における「地域の”食”と”健康”推進ステーション」事業
これまで培った食を軸に、食×健康サービス業へ市場を拡大する。地域の食と健康推進ステーションとして安心・健康食のテイクアウト事業と健康・運動サポートの接骨院事業を展開し地域の健康作りに貢献する。
資本金：非公開
高級食パンを使ったサンドイッチによる地域貢献と売上増加
新たに店舗を構えて、甘麹を使用した高級食パンを製造し併せてサンドイッチを新メニューとして販売する。パンの製造には生地を障害者雇用所、店舗運営に地元雇用、使用する食材は地元産の野菜や果物とし、当店だけでなく地域全体にお金が回る仕組みとし関係者全員の収益増加を図る。
資本金：非公開
地域資源「播州地卵」を使ったお菓子製造販売業への転換
新型コロナウイルス感染症拡大によって飲食業という対面ビジネスに限界を感じ、今まで培ってきたデザート提供の強みを生かして地域資源「播州地卵」を活用したお菓子を開発し、思い切って菓子製造業に業種転換する。
異業種への転換を目指す事例です。
資本金：非公開
脱毛専門エステサロン事業計画
緊急事態宣言による外出自粛等の影響により飲食店の集客が戻らないため、新たに脱毛専門のエステサロンを開業。飲食店と脱毛サロンの相乗効果による売上増加を見込む。
資本金：非公開
エコ資源・人的資源を活用したペットフード加工事業の開始
エゾ鹿や廃棄される未利用魚などを利用してペットフードの加工事業を始める。委託加工にて安定した加工量を確保しながらオリジナル商品を開発し販売する。従業員に安定した働く場所を提供する。
資本金：非公開
IoT導入オープン型コインロッカー併設コインランドリー
コロナウイルスの影響で行きが見えない状態では既存事業は廃業の危機にある。そこで、コロナ等を含め、外部環境に左右されにくく、継続的かつ安定的に売上を向上させていく分野への展開を図り事業の再構築を図るため、コインランドリー事業を展開する。
資本金：非公開
屋外飲食ブース＆テイクアウト用屋台づくりと貸会議室の新規運営
①コロナ禍で入店に抵抗を感じるお客さまのために屋外飲食ブース新設とお料理をテイクアウトできる屋台の運営
②長州ビル３階ワンフロアを貸会議室・コワーキングスペースに改修・運営
飲食サービス業での補助金受給企業は、前に解説した宿泊業とあわせると全体で1,716件と膨大で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、宿泊業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。
テレワーク・ワーケーションなどの新しい働き方を支援する分野です。
資本金：非公開
国内外旅客新規需要創出及び対応に伴うホテル改質計画
コロナ禍により売上が急減する中、政府が推奨するワーケーションやインバウンドへの対応に資する設備投資を行い、新たな客層の開拓を行いながら新分野展開を図り国内外旅客の新規需要を創出し、収益力の向上を図る。
資本金：非公開
長期滞在型ワーケーション対応プレミアム客室の整備事業
新たな働き方の一つとして広がったテレワークに着目し、客室を改装して長期滞在型ワーケーション対応プレミアム客室の整備を実施。これにより、平日の利用客増大を見込む。
資本金：非公開
笠置山自然公園内でのワーケーション＆テイクアウト事業
京都府立笠置山自然公園内笠置寺門前に立地する創業131年の料理旅館松本亭館内客室をワークスペースにリノベーションし、庭園テラス席や公園内に持ち運べるテイクアウト商品の販売事業に挑戦する新分野事業を展開。
資本金：50百万円
完全防音のホテルの客室で食事付きテレワークプランを提供
新型コロナウイルスの影響で観光・行事の自粛等により宿泊事業・仕出し事業の売上が大きく減少した。この後の影響を鑑み、普段使用していない昼間の客室をテレワークルームとして貸出を行うことで売上のＶ字回復を図る。
ペット系の事業分野です。
（HD全体）資本金：501百万円 年商：243億円（2020年9月期）
完全独立型ペット共生貸別荘による新分野展開事業
ペットと過ごすことに特化した中長期滞在型の新しい貸別荘を建設すると共に、余剰地に事業用定期借地権を利用し第三者出資によるログハウストレーラーを運営する。
資本金：262百万円
ペット葬祭・霊園事業に新規参入する、ホテル業のモデルとなりえる新分野への挑戦
コロナ禍により運営するホテルは苦境に苦しんでいる。本事業ではホテル業のホスピタリティとおもてなしを活かした新規分野への参入し、網走管内においてペットのお別れ式を行える事業者は現状ないため、地域にとって新たなサービスを提供する。
資本金：非公開
カプセルホテル品質のサービスで愛犬を預かるペットホテル事業化
新型コロナウィルスによる外国人需要の消失により稼働率が大幅に低下したカプセルホテルの一部区画を改装し、需要が堅調な犬専用のペットホテルを併設開業することで、収益性を高め経営の安定化を図る業種へと転換する。
資本金：非公開
「ペットと泊まれる宿泊施設」の設置による新たな文化創造計画
新型コロナウィルスの影響によるインバウンド需要の激減に対応した、全国的に希少性が高い「ペットと泊まれる宿泊施設」の複数設置による新たな宿泊ニーズの開拓と「ペットと一緒に観光をする文化」創造を計画。
サウナに関するプロジェクトです。
資本金：10百万円
銀座サウナプロジェクト ～フィンランド式少人数制サウナ建設～
旭川市銀座商店街にフィンランド由来のサウナ施設を作り、コロナ禍での「ストレスの軽減」「健康増進」「疲労回復」「雇用の確保」を目標に地域貢献を図る。
資本金：非公開
ＭＩＴＯ ＳＡＵＮＡ ＫＯＴＯ 設立計画
茨城県水戸市の中心街に、完全個室予約制のサウナ施設を開業。近年サウナはブームとなっており、以前の『おじさんのたまり場』的なイメージではなく、若者世代を中心に勢いを増しており、『整う』等のサウナ用語が誕生されるまでになった。水戸市ではサウナ施設はあるものの、いまだ年上世代のイメージがついたままの施設が目立つ。今回そのニーズを捉え、若者も楽しめるサウナを設立する。
資本金：非公開
日本一の【フィンランドサウナ】が利用できる高付加価値日帰り事業
コロナ禍により団体・宴会需要が大幅に減少した事を受け、宿泊では賄いきれない売上減少分を新たな形での日帰り利用の促進で補填する。 フィンランドサウナでサウナシュラン日本一を目指し、新たなビジネス需要を取り入れた高付加価値日帰り事業を行う。
資本金：非公開
温泉旅館が地域密着型のコワーキング施設により事業を再構築する計画
コワーキングスペース、渓流スパ・サウナ等を備えた施設の運営事業を新たに行う。遊休物件を生き返らせ、行き場に困ったワーケーション客が利用する温泉街の中心施設として、観光客の増加と長期滞在化による地域活性化に貢献する。
宿泊施設をレンタルスペース・ルームなどに活用する事例です。
資本金：非公開
地下駐車場を活用したレンタルルーム事業
旅館地下の駐車場を改装し、ゴルフシミュレーター利用を中心としたレンタルルーム事業を行う。大船渡市には娯楽が少なく、長期宿泊者の余暇に活用することと、地域の集いの場、ビジネスのミーティングやプレゼン等、幅広い利用を見込む。
資本金：非公開
民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層向けた新規プランの開設
民泊事業から旅館業へ事業転換を行うことで、新規顧客の獲得を図る。地域密着の強みを生かした中期滞在プランと、新型コロナウイルス対応を強化して需要に答える短期個室プランを経営の柱とする。
資本金：10百万円
外国人起業家向けレンタルオフィス業
宿泊業を営む弊社が、新分野展開として、外国人起業家向けレンタルオフィス業を行う。民泊営業で培った外国人のネットワークを活用し、民泊施設として営業中の弊社所有物件をレンタルオフィスに改築し外国人起業家に提供する。
資本金：55百万円
民泊事業からデザインを活かした空間デザイン事業へ
同社は北海道札幌市で民泊の運営を主とした会社で、コロナウィルスの影響により北海道では観光客が大きく減少し、大きな影響を受けている。コロナによる社会環境の変化を転機として捉え、新たにレンタル空間事業（レンタルスペースに特化した建物。地下1Fをレンタル工房・1Fをレンタルキッチン・レンタルキッチンカー・2Fをレンタルフォトスタジオ事業）を始める。
グランピングに関する事業分野です。
資本金：30百万円
グランピングを活用した安心・安全な非接触型宿泊サービス構築事業
新分野展開として他者との接触を大幅に削減した宿泊サービスを提供するため、グランピング設備10棟を建設し、新たな宿泊システムと動線を確立する。これにより顧客の安心・安全ニーズを捉え、業績改善を図る。
資本金：非公開
変化する環境の中でも柔軟に持続可能な貸切宿泊施設とアウトドア体験の提供
コロナを期に市場では貸切で使える宿泊施設やキャンプ、グランピングの需要が増加しており、 今回の事業では私有地約900坪の土地に貸切で宿泊可能なコテージを一棟建設し、密を避けた営業スタイルへの新分野を展開。それに加え、自社でアウトドアアクティビティーの提供など、同社がこれまで蓄えたスキルや経験を活かし、変化する時代の中でも持続可能な宿泊施設＆体験の提供を実現する。
資本金：非公開
1日1組限定のアウトドア体験型グランピング施設の開業
新型コロナウイルスの影響で三密回避や他人との非接触の需要から、施設共有型の簡易宿所の売り上げが激減した。そこで、1日1組限定の体験型グランピング施設を新設し、コロナ禍でのアウトドアや一棟貸しのニーズに応える。
資本金：5百万円
コロナ禍でも安心のグランピング事業の開始
同社は世界三大景観で「氷見海岸から望む立山連峰」を活かした宿泊業を営んできたが、コロナの影響で大きく売上減少した。コロナ禍の非接触ニーズに対応しつつ、アフターコロナを見据え、シナジー効果の期待できるグランピングにチャレンジする。
宿泊業での補助金受給企業は、この後解説する飲食サービス業とあわせると全体で1,716件と膨大で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。
県産木材の利用を促進するため、公共建築物に加え、多くの県民が利用する展示効果の高い民間施設において、県産木材による内装や木製品等の設置に係る経費を支援するものです。
補助率：補助対象経費の 1/2 以内
補助上限額：100 万円
※ただし、年間の利用者数が延べ 2 万人以上で、既定の表示板設置のほかに独自に県産木材の PR に取り組む、特に高い展示効果が見込まれる施設については、上限額を400 万円とする。
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組（経営革新）にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助するものです。
※申請にあたり、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。計画作成から申請までに概ね１か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに１か月半から２か月程度かかります。申請書類に不備がある場合は更に時間を要しますので、事業の実施時期についてはご留意ください。
| 申請回 | 申請期間 | 補助対象期間 |
|---|---|---|
| 第1回（終了） | 令和4年3月23日～4月1日必着 | 令和4年5月3日～8月31日 |
| 第2回（終了） | 令和4年4月19日～4月28日必着 | 令和4年6月3日～9月30日 |
| 第3回 | 令和4年5月23日～5月31日必着 | 令和4年7月4日～10月31日 |
| 第4回 | 令和4年6月21日～7月15日必着 | 令和4年8月3日～11月30日 |
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、学術研究、専門・技術サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。
IT・EC・AIなどの新規テクノロジーを活用する分野です。
資本金：10百万円
AR･VR動画コンテンツの制作、提供サービスで事業再構築
旅行、イベントなど、身近な外出も困難な状況下、デジタル映像技術の進化によって映像で疑似体感できる世界が飛躍的に拡がっている中、年配者をはじめ、施設、在宅、少人数でも体感できるAR･VR非接触型映像コンテンツ提供の制作、サービスを提供。
資本金：10百万円
中小金属加工業のDXを実現する生産性改善指導サービスの開発
航空機産業参入支援のノウハウを活用し、中小金属加工工場の生産効率向上・省人化を実現するIoTサービスを開発し、同社の航空事業依存からの脱却と、最先端ものづくり手法の中小企業への波及を実現する。
資本金：10百万円
地域商社のDXを推進するIT事業開発（通常枠・新分野展開）
地域専用ふるさと納税サイトとCRMアプリ、ECサイトを一体化した「ふるさと納税・EC・CRM連動システム」を開発し、これを基盤とする新サービスを日本全国の自治体、地域商社に向けて販売・提供。
資本金：非公開
船舶配管用図面データ検索システム「PSS」の設計・構築・改良および販売
AI･ITの技術＋同社の培った船舶製造現場における技術・経験・知識・取引先との関係性等を活かすため、船舶製造現場のIT化を図るソフトウェアシステム事業を提供。現場作業に詳しい同社が、現場のニーズを最大限取り入れて作成した特定作業特化型システムを提供することで、船舶製造現場の作業効率上昇を図り、今後の船舶製造業界の発展への貢献を目指す。
医療やバイオ、未来系の事業分野です。
資本金：6.5百万円
クリニック向けWEBサービス、海外OEM取引企業の動画配信スタジオ事業への進出によるV字回復戦略
主に医療系のお客様を中心としたWEBマーケティング事業を行い、新型コロナの打撃を受けた同社では、成長率の高く新たな顧客を開拓できる市場へ進出し、他の売上の軸を作るため、動画配信スタジオ事業へ進出することで事業再構築に挑む。
資本金：非公開
医療機器・システムの開発者と医療現場ニーズのマッチングシステム開発
昨今医療介護関連で機器やアプリなどが開発されているが、医療従事者の目から見ると現場のニーズに“あと一歩”が足りずうまく使えない状況に対して、開発者に現場目線の助言やテスト環境を提供するマッチングの場を用意する。
資本金：10百万円
再生医療産業に必須である電子顕微鏡によるウイルス定量試験の確立
ウイルス定量試験は現在、国内で実施できる機関がない唯一の試験項目である。同社の専門性を活かし、設備を導入し試験を確立することで、海外の機関に頼ることなくウイルス否定試験の全項目が国内で可能となる。
資本金：35百万円
腸内環境簡易検査に基づく個人向けヘルスケアサービスの展開
同社の既存事業の顧客は企業中心であり、収益が外部環境の変化に影響を受けやすいという課題が存在する。そこで本事業では、新たに同社の独自技術に基づく個人向けサービスの展開を行い、相乗的な収益増加を図る。
地域再生を目指すプロジェクトです。
資本金：3百万円
地方創生リーダーを輩出する「ローカルプロデューサー育成事業」
2014年創業以来、東北の復興事業で通算600アイテム以上の商品開発を手掛けてきた経験、ノウハウと実績を活かし、地域課題をデザインで解決するローカルプロデューサー育成事業を新たに立ち上げる。
資本金：3百万円
中心市街地の空家群を活用したリノベーションプロジェクト
まちなか居住需要の増大、観光地としての魅力アップ、移住・起業機会の創出を目的とした中心市街地の空家群を活用したリノベーション事業。建物改修費用として総額2,950万円を計上し、令和3年10月月完工、11月施設稼働を計画。
資本金：10百万円
シェアファクトリーが提供するリノベーション＆コンバージョン「CRAFT VILLAGE」へ向けたスタート事業
資本金：2.41百万円
「旅」をテーマに地場産業・特産品をPR支援するライブコマース配信
「旅」をテーマに地場産業・特産品PR支援するライブコマース配信事業。地方の1次産業者が、ライブ配信による商品販売（ライブコマース）を活用し、新たな顧客層へ発信し販売拡大すための支援事業を展開。
コロナ対策に取り組む事例です。
資本金：非公開
海外展開を見据えた酒粕食品の開発、製造、販売事業
日本酒を中心とする日本食材を海外において販路開拓する事業を実施してきたが、コロナの影響により営業活動が停止しているため、新たに海外展開を見据えた酒粕食品の開発、製造、販売事業に取り組む。
資本金：非公開
B2B向け紹介キャンペーンアプリのシステム開発による事業再構築
コロナ禍でB2Cなど店舗ビジネスのプロモーション需要が大幅に減少する中、本事業では同社の強みである紹介キャンペーンアプリをB2B企業向けに開発する。そのためにSFAなどとのAPI連携を構築したシステムを開発、今後は非対面での営業活動が活発なB2B企業向けのデジタルマーケティングでの受注拡大を目指し事業再構築を実現する。
資本金：3百万円
人と社会を新しい映像体験で繋ぐ自由視点映像配信サービス
コロナ禍では多くのイベントが配信に置き換わり、教育分野もオンラインでの授業を余儀なくされている。自由視点映像の配信を行うことで、新しい映像体験を提供し視聴者の満足度向上と学習の習熟度アップを図る。
資本金：非公開
地域貢献型動画コンテンツの制作と配信
豊富な司会業やラジオパーソナリティの実績を活かし、コロナ禍により大きなダメージを受けた様々な事業者のＰＲ動画を制作・配信し、売上向上を応援する仕組みを構築する。
新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。
資本金：非公開
オリジナルデザインの家具制作と販売のできるオンライン木工教室
現在行っている木工教室を、オンライン用のコンテンツとして再構成して販売する。制作した木製品（主に家具）をオンライン上で販売するためのサイトの構築と決済システムの導入。また、商品撮影のためのスタジオを設営する。
資本金：3.5百万円
3D CAD導入により新規分野である配管設備の設計業務販路拡大事業計画書
3D CADで配管設備設計に特化した「EYECAD」を導入し、 新規分野である配管設備の設計受注を増やし販路拡大および、非常に高性能で便利な機能を用いて業務効率化の実現により売上増を目指す。
資本金：対象外
従来型にはない特許技術を持たせたペット用車椅子の海外展開
国内特許取得済みのペット用車椅子の製造・販売へ業種転換を行い、空家になっている隣町の物件を製造加工場、車椅子用ドッグラン、診療スペースに改修することで、製品完成後は海外への量産販売の体制を整える。
資本金：非公開
完全非接触型食事つき宿泊事業への新規参入事業
貸切旅館の事業譲渡を受け、完全非接触型の宿泊施設へ改装し、宿泊特化型施設から和牛生産者と連携した朝食、夕食を導入することで、貸切食事需要にも対応できる施設へ改装。大規模ホテルでの接触リスクを回避できるコロナ対応型の非接触型食事付宿泊事業へ参入を図る。
学術研究、専門・技術サービス業での補助金受給企業は全体で390件あり、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。
