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注 Pマークの更新費用の受付は終了しました。
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文京区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。
※同一の申請者による申請は、1年度につき1回限りです。
・各種ISO、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、CEマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限50万円）
・各種ISOの更新、Pマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限30万円）
・Pマークの更新【注 Pマークの更新費用の受付は終了しました。】：補助率3分の1（上限20万円）
墨田区では、区内中小企業が知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を補助しています。
知的財産権の取得を検討されている方は、是非ご活用いただき、商品開発などにお役立てください。
佐賀県産業イノベーションセンターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１以内
・上限 １企業あたり ３００万円（複数案件の場合）
・１案件あたり 特許出願 １５０万円・実用新案、意匠、商標の出願 ６０万円・冒認対策商標の出願 ３０万円
知的財産の活用に向けた取組を促進するため、横浜知財みらい企業認定企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。
【注意】
※令和６年度は助成金の交付対象者を横浜知財みらい企業認定企業に限定しています。本助成を受けるには、令和６年４月１日時点で横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。
※横浜知財みらい企業は（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）にて募集を行っています。令和６年度は夏～秋頃に募集を行う予定です。
公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（令和３年３月２２日付け改正２０２１３１１特第１号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付け改正２０２１０３１１特第２号）に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件
NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
補助率： 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
①１企業（グループ）に対する補助上限額：3,000千円以内
②１出願（案件）に対する補助上限額
ア．特許 ：1,500千円以内
イ．実用新案出願・意匠出願・商標 ： 600千円以内
ウ．冒認対策商標 ： 300千円以内
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
補助率：1/2・補助上限額：300万
新潟県では成長産業分野（航空機・自動車・医療機器関連分野）における新規参入又は取引拡大に取り組む県内企業を支援するため、取引先企業等からの要求又は受注獲得が期待される認証の取得に要する経費の一部を補助します。
・補助率：1／2以内
・補助限度額：100万円
本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
■補助率・補助上限額
1．中小企業支援発展型事業
補助率1／2、500万円を上限
2．中小企業支援定着型事業
定額、1000万円を上限
ゼロエミッション（zero emission）とは、環境を汚染したり、気候を混乱させたりする廃棄物を排出しないエンジンやモーター、仕組みや、エネルギー源を指す言葉です。
東京都では、ゼロエミッション東京を実現するため、都内に集積するエネルギー・環境系の企業が有する課題を解決へと導き、企業が取り組むゼロエミッションに向けた技術開発の加速化を支援する「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」を実施しています。
令和4年度の支援対象事業者の募集について詳しく解説します。
都内で事業を行っている多くのエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業は、脱炭素事業に取り組む一方、それぞれが特有の課題（多額の研究開発費用・長期間にわたる実証・ステークホルダーの確保など）を抱えています。
本事業は、事業会社とのオープンイノベーションの促進により、エネルギー/環境系ベンチャー・中小企業が事業会社から出資、販路・人材・ブランド等の提供を受けることで、各社が抱える課題解決に導き、ゼロエミッションに向けた技術開発を加速化させていくことを目的とします。
参照：東京都
本事業の概要について解説します。
支援対象テーマは「ゼロエミッション東京戦略」に定められた以下の9分野の実現に資するものとなっています。
1 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
2 水素エネルギーの普及拡大
3 ゼロエミッションビルの拡大
4 ゼロエミッションビークルの普及促進
5 3Rの推進
6 プラスチック対策
7 食品ロス対策
8 フロン対策
9 適応策の強化
支援対象事業者は、以下の（1）（2）かつ、募集要項に定める諸要件を全て満たすベンチャー・中小企業となります。
(1）基準日（令和4年6月1日）現在、次の1または2に該当していること
(2）申請日時点で、次の1および2に該当するプロジェクトを組成していること
参照：募集要項
支援期間は令和5年1月1日から最長3年3か月となっています。
補助率および補助限度額は次のとおりです。
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助限度額
初年度：6千万円
次年度以降：1億8千万円
補助金上限額：最大6億円
下限額：1億5千万円
採用予定件数は、前年度（令和3年）同様、2件の見込みです。
事業スキーム概要は下表に示すとおりです。
事業スケジュールは下記のとおりです。
募集期間：令和4年5月30日（月）～令和4年9月30日（金）
申請書受付：令和4年9月26日（月）～令和4年9月30日（金）
（注）令和4年9月22日（木）までに申請予約が必要です。
一次審査（書類審査）：令和4年10月下旬
二次審査（面接審査）：令和4年11月下旬
総合審査会審査：令和4年11月下旬
令和5年1月
事業実施結果報告：補助事業完了の翌年度事業から5年間
※事業実施期間中は、半期毎（初年度は年度末のみ）に事業の進捗状況に係る評価書を作成し、事務局のホームページで公表されます。
「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」事務局
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
E-MAIL：info@zero-emission.tokyo
TEL：03-6896-1622（平日午前9時から午後5時まで）
令和3年度採択事業者（2社）は下記のとおりです。
①エクセルギー・パワー・システムズ株式会社（文京区）
申請テーマ：MW級パワー型蓄電池・燃料電池ハイブリッドシステム
②株式会社REXEV（千代田区）
申請テーマ：EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業
今回も前回同様2社採択の予定ですが、前回の応募件数や採択率については非公開で、確認できませんでした。
ただし、採択件数が少ないこと、また取り組みテーマも該当する業界などが限定されていることから、それほど多数の応募はないものと思われます。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/5974/
ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業について詳しく解説しました。
日々、脱炭素事業に取り組む、都内の多くのエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業は、この補助金を有効に活用することで、自社の事業継続・拡大に是非役立てていただきたいものです。
