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事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新専門家活用）は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、ご注意ください。なお、不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しません。
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）は、事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで
また、【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類があり、類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。
起業には、潤沢な資金が必要です。そこで欠かせないのが、資金調達。金融機関から融資を受けた場合、金利がかかり、返済も必要です。しかし、国や自治体の補助金・助成金は支給まで審査が必要ですが、返済の義務がありません。
そこでこの記事では、創業時に活用したい補助金・助成金を紹介します。創業2年目以降に活用したい補助金・助成金も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
（※2021年7月時点の最新情報です。実際に申請する場合は、各ホームページで最新の情報をご確認ください。）
補助金・助成金を受ける場合、メリットとデメリットそれぞれをしっかり把握したうえで検討することが大切です。創業時に補助金・助成金を受けるメリットは、大きく3つあります。
補助金・助成金は、支給後の返済が不要で、金融機関からの融資のように金利がかかることもありません。助成金の場合、返済不要の理由は、その原資が既存の企業、従業員が負担している雇用保険料の一部であるからです。
通常、補助金を受給した場合は法人税が課されます。しかし課税により、企業の投資に対するモチベーションを保てなくなってしまうため、「圧縮記帳」という制度があります。適用すると、購入した固定資産の購入価額から補助金額を差し引いた金額が購入価額となり、実質、補助金に対する法人税がかからないことになります。
補助金や助成金の受給によって資金が増えることで、優秀な人材の確保や設備投資が可能になります。そのため、補助金・助成金の受給は、事業拡大に向けた投資になると言えます。
補助金・助成金を受給が決まると、その後の融資を受けやすくなります。それは、補助金・助成金の受給が決定することで国や地方公共機関から事業計画が認められた証明となり、金融機関からの信用を獲得できるからです。
実際弊社の支援先でも、各企業の状況によりますが、日本政策金公庫や金融機関からは満額補助金分の融資を受けられる例が多いです。
補助金・助成金を受ける場合、大きく3つのデメリットがあります。
受給要件や審査により、受給決定まで手間と時間がかかります。書類審査が必要となる場合もあり、その場合は書類を揃える工数と時間が発生するため、事前に必要な作業を確認しておきましょう。
補助金は申請すれば必ずもらえる、というものではありません。交付決定までの審査をクリアしなければ、受給できません。しかし、採択率は低下傾向にあり、採択率3割に満たない補助金も出るほど狭き門となっています。
補助金・助成金はそれぞれ、原則、後払いです。受給確定後も、すぐには入金されません。そのため、すぐに資金が必要な場合は、金融機関からの融資を検討する必要があります。
補助金申請は公募開始から締切までの期間が短いことが多く、人気の高い補助金の場合、締め切り前に公募が終了することもあります。年内に同じ公募が複数回あるとは限らず、こまめな情報確認が必要です。
創業時に知っておきたい補助金・助成金はおもに、4つあります。それぞれについて、解説していきます。
なお、公募の締め切りや内容は変更されることがあるため、申請する場合は事前に公式情報をご確認ください。
下記の通り、2つの型があり、補助金の対象となる経費や上限、補助率が異なります。
| 一般型 |
|
小規模事業者等が経営計画に則って取り組む、販路開拓等の取り組み、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化に対する経費の一部が補助されます。対象経費の例として、販売促進用チラシの作成や送付、新商品開発、新商品PRイベントの実施などが含まれます。 支給額：最大50万円、補助率：2/3 |
| 低感染リスク型（コロナ特別対応型） |
|
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。 -事業再開枠 併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします 支給額：最大100万円、補助率：下記の通り、類型により異なります。 [コロナ特別対応型Ａ類型] 補助対象経費の３分の２以内 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
下記の通り、型や枠の種類があり、各事業類型によって補助金の対象となる経費や上限、補助率が異なります。
| 一般型・グローバル展開型 |
|
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。 〇一般型 -通常枠 -低感染リスク型ビジネス枠 〇グローバル展開型 |
| ビジネスモデル型 |
| 中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助します。 |
支給額：各事業類型による、補助率：各事業類型による
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/
国がおこなっている補助金制度のほかに、各都道府県や自治体でも、補助金・給付金制度が設けられています。そこで、代表的な制度を紹介します。
都内開業率の向上を目標に、都内で創業予定の個人、または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部が助成されます。
支給額：100～300万円、補助率：2/3
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1202/
鳥取県へ移住される方や鳥取県内で新たに事業を開始する方が、県内中小企業の事業を承継するにあたり、設備等の導入を支援するものです。
支給額：最大200万円、補助率：1/2
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2322/
富山県射水市では創業するまたは創業から2年以内の個人または中小企業者に対し、機械設備費や広告宣伝費など、事業に対する経費の一部が助成されます。
支給額：最大50万円、補助率：1/2
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3055/
下記の通り、枠や型の種類があり、各事業類型によって補助金の対象経費や上限、補助率が異なります。
※下記は令和3年度に行われた内容です。令和4年度の公募詳細は、今後公開される予定です。
| 通常枠（A・B類型） |
|
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール導入にかかる経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートします。 上限額：型による、補助率：1/2以内 |
| 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型） |
|
ポストコロナ時代に対応したビジネスモデルへの転換に向け、労働生産性の向上・業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。 上限額：型による、補助率：2/3以内 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/933/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/934/
ここからは、創業から2年目以降に役立つ補助金制度を紹介します。
※下記は令和3年度に行われた内容です。令和4年度の公募詳細は、今後公開される予定です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠の4種類があり、2021年7月に公募開始された第3回公募からは大規模賃金引上げ枠、最低賃金枠の2種類が新設されました。
それぞれ支給上限や補助率、対象経費が異なります。ただし、要件として、いずれも「売上高減少要件」に該当している必要があります。
支給額：各事業類型による、補助率：各事業類型による
事業における経営権や資産など、すべてを引き継ぐ事業承継で、創業時に役立つ補助金制度を紹介します。
※下記は令和3年度に行われた内容です。令和4年度の公募詳細は、今後公開される予定です。
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
| 経営革新タイプ |
| 事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで |
| 専門家活用タイプ |
| M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1533/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1535/
助成金制度は、補助金制度と比較すると創業時に使えるものが少ないため、下記制度のみ紹介します。
これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主の皆様が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。
１．雇用創出措置助成分
中高年齢者（ 40歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。
起業者が高年齢者（60歳以上）の場合・・・助成額：200万円、助成率：2/3
起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合・・・助成額：150万円、助成率：1/2
２．生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。
助成額：「１．雇用創出措置助成分」により支給された助成額の１／４の額を別途支給
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/931/
創業2年目以降には、活用できる助成金制度が増えるので、代表的な4制度を紹介します。
事業主が、雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成します。
助成額：目標達成助成/57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/949/
「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。内容によって、以下の7コースがあります。
1. 正社員化コース
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等改定コース
4. 賃金規定等共通化コース
5. 諸手当制度等共通化コース
6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
7. 短時間労働者労働時間延長コース
助成額：コースごとに設定された条件により、助成額が変わります。
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成します。
以下、2つのトライアルコースがあります。
・障害者トライアルコース
・障害者短時間トライアルコース
【障害者トライアルコース】
助成額：対象者１人当たり、月額４万円（精神障害者を雇用する場合は雇入れから３か月間は月額８万円）
【障害者短時間トライアルコース】
助成額：対象者１人当たり、月額４万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1145/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1146/
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。内容によって、以下の8コースがあります。
1. 特定就職困難者コース
2. 生涯現役コース
3. 被災者雇用開発コース
4. 発達障害者・難治症疾患患者雇用開発コース
5. 三年以内既卒者等採用定着コース
6. 障害者初回雇用コース → 令和3年3月31日をもって廃止
7. 就職氷河期世代安定雇用実現コース
8. 生活保護受給者等雇用開発コース
助成額：対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたりの助成額が変わります。
令和4年12月26日に、「令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金」4次公募の公募要領が公表されました。
この記事では、本事業を構成する3タイプのうち「専門家活用タイプ」について解説します。申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください！
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
この補助金には、経営革新と専門家活用、廃業・再チャレンジの3タイプあります。このうち、専門家活用タイプはM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
補助率：2/3 補助上限：600万円（上乗せ額：150万円）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで
補
「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新タイプ)」については、別記事で解説しております👇
https://biz.stayway.jp/hojyokin/557/
補助率：2/3 補助上限：600万円（上乗せ額：150万円）
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門
補助率：2/3 補助上限：150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
「事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジタイプ)」については、別記事で解説しております👇
https://biz.stayway.jp/hojyokin/8724/
ここからは、専門家活用タイプについて詳しく解説します。
対象となる経営資源引継ぎは、次の2つに分類されます。
■買い手支援型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等。
かつ、以下のすべての要件を満たすこと。
■売り手支援型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等。
かつ、以下の要件をみたすこと
補助対象者の主な要件は以下の通りです。
(1)中小企業、個人事業主であること。
(2)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
(3)反社会的勢力との関わりや法令順守上の問題がないこと。
(4)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
(5)補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
(6)補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
(7)経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(8)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(9)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
(10)ファイナンシャルアドバイザー（以下、「FA」という）・M&A 仲介費用を補助対象経費とする場合は、補
助事業対象者が利用した「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録 FA・仲介業者に関する情報について、事務局から M&A 支援機関登録制度事務局に対し情報提供すること及び補助事業対象者の内容について登録 FA・仲介業者により、M&A 支援機関登録制度事務局に対し実績報告がなされることに同意すること。
対象事業者はこれらに加えて、次の「事業承継の要件」を満たす必
【事業承継の要件】
2023 年 １０月 １７ 日までに、
事業承継の要件には、このほか、事業承継形態に係る区分整理、承
補助対象事業となる経営資源引継ぎは、被承継者と承継者の間で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定、または廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることとし、下図「経営資源引継ぎ形態に係る区分整理」で定める形態が対象です。
なお、「補助対象者」と「経営資源引継ぎの形態」によって、「交付申請類型番号」と「実績報告類型番号」が振り分けられています。申請の際は、ご自身の該当する類型番号をご確認ください。
（注 1）被承継者が法人又は個人事業主であること
（注 2）共同申請の場合
（注 3）個人事業主を含む
補助対象となる経費は、以下の通りです。
| タイプ | 補助対象経費の区分 |
|
買い手支援型（Ⅰ型） |
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 廃業費（注 4）：廃業支援費、在庫廃棄費（注 5）、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用 |
| 売り手支援型（Ⅱ型） |
補助上限額、補助率は、次のとおりです。
| 類型 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 | |
| 上乗せ額 （廃業費） |
||||
| 買い手 支援型 （Ⅰ型） |
補助対象経費の 3 分の 2 以内 |
100 万円 | 600 万円 以内 |
＋150 万円 以内 |
| 売り手 （注 3） 支援型 （Ⅱ型） |
||||
※申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります
公募期間 4次公募
2022年12月26日(月)～2023年2月9日(木)17：
交付決定日
2023年3月中旬（予定）
事業実施期間
交付決定日～2023年10月17日（補助事業完了期限日）
実績報告期日
2023年11月10日
交付手続き
2023年12月上旬以降（予定）
【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得
↓
【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知
↓
【事業実施】
・補助対象事業実施
↓
【事業完了】
・事業完了後に実績報告
↓
【補助金交付】
・確定検査、補助金交付
↓
【補助金交付後】
・事業化状況の報告等
補助金交付申請書（jGrants 上の申請フォーム）を jGrants にて提出してください。
交付申請類型番号毎に必要な書類が異なるため、詳細は、公募要領にてご確認ください。
なお、交付申請は jGrants での提出となるため、以下に示す必要書類は原則 PDF 形式での提出が必要です。
過去行われた「事業承継・引継ぎ補助金 3次公募（専門家活用タイプ）」の採択状況は、次の通りです。
公募期間：2022年10月6日〜2022年11月24日
申請数：408件、採択数：234件、採択率：約57.4%
令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
https://jsh.go.jp/r3h/experts/
事業承継・引継ぎ補助金事務局（創業支援型 経営者交代 M&A型）
050 - 3615 - 9043
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00 （土・日・祝日を除く）
こちらの記事では、「事業承継・引継ぎ補助金（経営革新タイプ）」について解説しています。
ぜひ、あわせてご参照ください。
令和4年12月26日に、「令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金」4次公募の公募要領が公表されました。
この記事では本事業を構成する3つのタイプのうち、「経営革新タイプ」について解説します。申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください！
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
この補助金は、経営革新と専門家活用、廃業・再チャレンジ
補助率：2/3 補助上限：600万円（廃業費上乗せ額：150万円）
※補助額のうち、400万円超～600万円部分の補助率は1/2
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで
廃業・再チャレンジ事業との併用申請が可能です。
補助率：2/3 補助上限：600万円（廃業費上乗せ額：150万円）
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門
補助率：2/3 補助上限：150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）は、後継者不在等により、事
・「創業支援型」…創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に
補助対象者の主な要件は以下のとおりです。
(1)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営
(2)地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇
※(2)の地域経済に貢献している例
・所在する地域または近隣地域からの仕入（域内仕入）が多い。
・所在する地域または近隣地域以外の地域への売上（域外販売）が
・地域の強み（技術、特産品、観光、スポーツ等）の活用に取り組
・新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中
(3)補助対象者またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢
(4)法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。
(5)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に
(6)事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
(7)補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
(8)経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講
(9)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報
(10)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協
(11)直近決算期の営業利益または経常利益が赤字である、新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少しているなどの要件に該当すること。
対象事業者はこれらに加えて、次の「事業承継の要件」を満たす必
【事業承継の要件】
補助対象となる事業承継は、2017年4月1日から補助対象事業期間完了日または、2023年4月30日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者
事業承継の要件には、このほか、事業承継形態に係る区分整理、承
設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
各類型の補助上限額、補助率等は、次のとおりです。
| 類型 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 | |
| 上乗せ額 （廃業費） |
||||
| 創業支援型 （Ⅰ型） |
補助対象経費の 3 分の 2 以内 |
100 万円 | 600 万円 以内 |
＋150 万円 以内 |
| 経営者交代型 （Ⅱ型） |
||||
| M&A 型 （Ⅲ型） |
||||
※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で150 万円未満）は受け付けない。
※補助額のうち、400万円を超え600万円以下部分の補助率は2分の1以内となる。
※生産性向上要件（「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%／年の向上を含む計画であること。）を満たさない計画の場合は補助上限を400万円以内とする。
※申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります
公募期間 4次募集
2022年12月26日（月）～2023年2月9日（木）17:00まで
交付決定日
2023年3月中旬（予定）
事業実施期間
交付決定日～2023年10月17日
実績報告期日
2023年11月10日
交付手続き
2023年12月上旬以降（予定）
【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得
↓
【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知
↓
【事業実施】
・補助対象事業実施
補助事業期間は、2023 年 10 月 17 日までです。ただし、申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合、もしくは申請後交付決定前に補助対象経費に係る契約・発注を行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の事業開始日とすることができます。
↓
【事業完了】
・事業完了後に実績報告
↓
【補助金交付】
・確定検査、補助金交付
↓
【補助金交付後】
・事業化状況の報告等
【問い合わせ先】
令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
https://jsh.go.jp/r3h/business-innovation/
事業承継・引継ぎ補助金事務局（創業支援型 経営者交代 M&A型）
050-3615-9053
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00 （土・日・祝日を除く）
過去行われた「事業承継・引継ぎ補助金 3次公募（経営支援タイプ）」の採択状況は、次の通りです。
公募期間：2022年10月6日〜2022年11月24日
申請数：189件、採択数：107件、採択率：約56.6%
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新タイプ）について詳しく解説しました。
事業承継やM&Aをご検討中の方は、ぜひご活用ください。
