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大分県では県内に移住し、リモートワークの形態で勤務する社員の雇用をおこなう事業者に補助金を交付します。
１．関東への出社：上限３２０００円
社員一人あたり年１２回・移住社員５名以上
２．関西への出社：上限２００００円
社員一人あたり年８回・移住社員３～４名以上
３．九州沖縄へ出社：上限４０００円
社員一人あたり年４回・移住社員１～２名以上
・補助対象期間：最初の移住した社員の移住から３年間
鹿児島県では女性や高齢者などの多様な人材が働きやすい職場環境の整備として，施設・設備を新設又は改修した場合の経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内
・5百万円(各年度1回限り)
事業再構築補助金の第6回公募が本年3月28日から開始されており、締め切りは6月30日となっています。
今回の大きな注目点として、リースの適用が可能となったことが挙げられます。
今回公募の要点について、リース会社との共同申請などを含め詳しく解説します。
上述のとおり、第6回公募から、機械装置・システム構築に係る購入費用について、一定の条件下でリースが補助金の対象となります。
これを受け、リース会社との共同申請スキームについて下記のとおり公開されています。
参照：事業再構築補助金事務局
申請者、リース会社、第三者機関と連携したスキームとなっています。リースについては第5回まで補助対象外だったので、大きな改善といえます。その一方、準備すべき書類なども複雑で、申請にあたっては十分な準備を整えることが必要です。
事業再構築補助金は、多くの中小規模事業者に役立つ制度である反面、書類不備などが多く発生しており、事実、申請者の約15%が書類ミスによって審査前に不採択となっています。
こうした状況を踏まえ、今回の目玉であるリース会社との共同申請をする場合にも、必ず認定支援機関と書類を十分にチェックすることが大切です。
第6回の公募要領に記載されている、リース会社との共同申請要件は下記のとおりです。
機械装置・システム構築費については、中小企業がリース会社に支払うリース料の中から、補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業とリース会社が共同申請をする場合には、当該購入費用について、リース会社を対象として補助金を交付することが可能となります。
なお、リース会社は1つの共同申請につき1社とし、適用する補助上限額、補助率は、各事業類型における中小企業のものとなります。申請に当たっては、以下の条件を全て満たすことが必要となります。
申請の主なポイントについて下記に解説します。
補助金対象となるリースはファイナンスリース（＊）のみです。
（＊）ファイナンスリースとは「リース期間中に契約を解除できないリース取引またはこれに準ずるリース取引」および「借手が、リース物件の取得価格及び諸経費の概ね全額をリース料として支払うリース取引」という２つの条件を満たすリース契約のことで、オペレーティング・リース取引は対象外となります。
リース会社が機械装置・システムの販売元に支払う購入費用が対象経費となります。
中小企業等がリース会社に支払うリース料そのものについては補助対象外です。
例えば、中小企業がリース会社に100万円支払ったとしても、リース会社が購入費用80万円であれば、80万円に対しての補助金が支給されることとなります。
リース料よりも補助率が小さくなる可能性が高い点に留意が必要です。
リース会社との共同申請の場合も、原則として相見積もりが必要です。
採択後、交付申請手続きの際には、本事業における契約（発注）先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）する必要があります。
また、契約（発注）先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜）以上になる場合は、原則として同一条件による相見積もりを取ることが必要です。
相見積りを取っていない場合、または最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備することが求められます。市場価格と乖（かい）離している場合は認められません。
リース事業協会
受付時間：午前9時～午後5時（日・祝日を除く）
電話番号：03-3595-1501
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
事業再構築補助金における第6回の公募から新たに追加された、リース会社との共同申請について解説しました。
リースでも補助対象となるため、制度的には改善されていますが、必要となる書類も多くなるため、書類の申請にあたっては十分注意が必要です。
認定支援機関や専門家などとと必要書類をよく確認し、しっかりと申請することが大切です。
新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢など、先行き不透明な状況が続いています。
こうした状況下、日本政府は「2050年までにカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」を目指しています。これを受け、2021年4月気候サミットにおいて、菅（前）総理は2030年の温室効果ガスを2013年度比46％削減することを表明しました。
このステートメントは、従来の目標から大きく引き上げられた「野心的な目標」となっています。
政府が表明した上記の目標を達成するためには、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠です。
そのため、2021年8月2日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、脱炭素社会の実現に向けた具体的な支援措置が講じられました。それが、今回取り上げる「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」です。
事業所の省エネ化に取り組んでいる、新たな設備投資を検討している、といった事業者には有益な税制です。
参照：経済産業省
この支援制度は、青色申告書を提出する法人であり、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者（注1）に適合した事業者が、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」施行日（令和3年8月2日）から令和6年3月31日までの期間内に
に、当該年度において特別償却または税額控除（注2）の規定が適用されるものです。
（注1）産業競争力強化法第21条の16第1項に規定する認定事業適応事業者のうち、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従って行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための生産工程効率化等設備などを導入する旨の記載があるものをいいます。
（注2）所有権移転外リース取引により取得した情報技術事業適応設備については、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されます。
本制度の対象は次のとおりです。
適用対象となる法人は、青色申告書を提出する法人であり、上述した認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者となります。
適用対象資産は、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備で、製作または建設の後事業の用に供されたことのないものとされます。
生産工程効率化等設備等とは、産業競争力強化法第2条第13項に規定する生産工程効率化等設備、または同条第14項に規定する需要開拓商品生産設備を指します。
本制度の詳細については次に挙げるとおりです。
エネルギーの利用による環境への負担の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される機械装置
税額控除10％または特別償却50％
・事業所等の炭素生産性(付加価値額/エネルギー起源CO2排出量)を相当程度向上させる計画に必要となる設備
・導入により事業所の炭素生産性が１％以上向上する機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物
3年以内に炭素生産性10％以上向上：税額控除10％または特別償却50％
3年以内に炭素生産性7％以上向上：税額控除5％または特別償却50％
500億円まで
2021年8月2日から2024年3月31日まで
税制の適用を受けるためには、計画の認定後に対象設備を取得又は製作若しくは建設（取得等）し、事業の用に供する必要があるため、期限間際に認定を受けても税制支援を受けられない可能性があります。このため、余裕をもって早めに申請することがポイントです。また、計画の認定後に設備を取得等する必要があるので注意が必要です。
申請手続きのスケジュールは概ね下記のとおりで、2024年3月31日までに下記のフローを完了することが条件となっています。
計画の認定前に設備の取得等をしている場合や、対象期間外に設備の取得等をした場合は本税制措置の対象にならないので注意が必要です。
新型コロナウイルスの感染拡大パンデミックに続いて発生したウクライナ危機により、世界が目指す「2050年までにカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」の先行き不透明感が拡大していますが、その一方、中長期的にはやはり、この目標達成へ向けての取り組みを継続することが重要です。
今回の支援税制をしっかりと理解し、活用することが求められます。
出典：
エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画
（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）の申請方法・審査のポイント
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/cnpoint.pdf
国では新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
・ 令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に、当該休暇を合計して５日以上労働者に取得させること
・支給額：１事業場につき１回限り １５万円
【令和５年度からの変更点】
・公益法人等の事業者も対象となります。
・補助対象経費は、「試験受験料」及び「対策講座受講料」は無くなり、ＩＴパスポート資格取得に際して従業員に支払われる「資格手当」のみとなりました。
なお、資格手当補助の上限金額は、20,000円（大企業の場合10,000円）となります。
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広島県では、デジタルトランスフォーメーション進展下において社会人共通に求められるデジタル基礎知識の習得を図るとともに、リスキリングに取り組む企業の拡大を図り、県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として、「ＩＴパスポート取得支援補助金」の公募を開始しました。
この補助金は、県内企業等が、広島県内で勤務する従業員（以下「県内従業員」という。）及び役員（ただし、大企業の役員を除く。以下「県内役員」という）を対象にＩＴパスポート試験（※）（以下「試験」という。）受験を実施する事業に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助するものです。
県内企業や組合などの皆様、ぜひご活用ください。
※ＩＴパスポート試験とは
経済産業大臣が行う情報処理技術者試験の一試験区分として設定されている国家試験。
ＩＴを利活用するすべての社会人が備えるべき、基礎的な知識の保有を証明できる試験です。
（試験範囲）
・ＩＴ（セキュリティ、ネットワークなど）の知識
・新しい技術（ＡＩ、ビッグデータ、IoTなど）の知識
・経営全般（経営戦略、財務、法務など）の知識
県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。
・長期滞在型・長期通い型研修・その他研修
補助率：2/3～1/2
上限額：100万円～400万円
■募集期間：
| 募集回次 | 公募期間 | 交付決定予定時期 |
|---|---|---|
| 1次募集 | 令和６年２月 | 令和６年４月下旬 |
| 2次募集 | 令和６年６月上旬 | 令和６年８月下旬 |
| 3次募集 | 令和６年１０月上旬 | 令和６年１２月下旬 |
| 4次募集 | 令和６年１２月上旬 | 令和７年２月中旬 |
松山市内における中小企業者、又は中小企業団体が従事者（ただし、松山市内の事業所で業務に従事するもの）の資質の向上を図るため研修等を受講する際に、必要経費の一部を補助します。
（ただし、資格試験等の受験料やスクールに入学するための入学料は対象外です）
補助対象経費の2分の1以内で、1中小企業等につき、1年度に合計で20万円（個人事業主の場合は15万円）までの補助金を受けることができます。
※1回の申請につき交付額5万円を上限とします。
※予算が上限に達した時点で受付終了です。
徳島市では、自らの会社や団体における、経営や技術等の事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
補助率 3分の1（小規模企業者 3分の2）
限度額 6万円
（注）1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、10万円
（注）ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、緊迫するウクライナ情勢など、引き続き厳しい経営環境に置かれている中小企業等を支援する目的で、経済産業省が運営しているのが中小企業等事業再構築促進事業です。
令和4年度における予備費として予算額 1,000億円を計上し、今回は更に原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）として公募を開始しています。
この取り組みについて詳しく解説します。
新型コロナウイルス感染症の影響や、予期せぬウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油や物価高騰に伴い、多くの中小企業が更なる経済環境の悪化に直面しています。
この状況を踏まえ、新型コロナの影響を受けながら、ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、特別枠の創設や加点措置により、重点的支援を行うことを目的とします。
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指します。
この支援事業では、下記の申請枠と補助金額・補助率をそれぞれ定めています。
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援
原油価格物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援
事業再構築に取り組む事業者に対する支援
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援
（※1）補助下限額は100万円
（※2）従業員規模により異なる
（※3） 従業員規模に応じ、500、1,000、1,500万円超は2/3（中小）、1/2（中堅）
（※4） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）
支援策の特徴として、今回は原油価格物価高騰など、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援を特別に挙げています。これについて解説します。
ここ最近の原油価格・物価高騰といった経済環境激変の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（または付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択します。
新型コロナの影響を受けながら、ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格・物価高騰といった経済環境激変の影響によって業況が厳しい中小企業が実施する、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取り組みを優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設します。
主な申請用件は下記のとおりです。
第7回公募では、下記の通り、審査項目の見直されました。
| 第6回 | 第7回 |
| 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。 | 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。（追記） |
| ー | 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。（追加） |
公募開始：令和4年7月1日（月）
申請受付：8月下旬 開始予定
公募終了：令和4年9月30日（金）
コロナ禍やウクライナ情勢など、先行き不透明な状況が続き、多くの中小企業は引き続き厳しい経営環境に置かれています。
こうした状況下、今回政府・主管庁が示した支援策の目玉として挙げられているのが原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）です。
内容をよく確認し、事業再構築・拡大のため、有効に活用していただきたいものです。
