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配偶者出産休暇制度および育児目的休暇制度を、有給の特別休暇制度として就業規則に定め、労働基準監督署に届け出をおこなう事業者へ奨励金を交付します。
交付金額：1人につき3万円
交付上限：1年度につき5件まで（1従業員1回限り）
千代田区では、従業員100人以下（10人以上）の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。
次世代育成支援対策推進法に基づき企業が策定する「一般事業主行動計画」とは、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策およびその実施時期を定めるものです。
交付金額：1件20万円
令和6年度分交付予定件数10件
公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故防止の徹底を期するため、中国運輸局広島運輸支局の実施する整備管理者研修費用（資料代）を助成します。
(１) 選任前研修（資料代） １，１００円（全額補助） (２) 選任後研修（資料代） ６００円（全額補助）
公益社団法人 広島県トラック協会では令和４年度中小企業大学校講座受講促進助成制度実施要綱（公益社団法人全日本トラック協会）制定に基づき、中小企業大学校が実施する研修について、受講料の助成を行います。
受講料は、会員事業者が直接事業者名にて中小企業大学校に納入、受講修了通知書提出後に広ト協及び全ト協が受講料の３分の２を助成します。
物価高騰等の影響が続く中、県内中小企業等が継続的に賃上げを実施するためには、適正な価格転嫁のもと、ＤＸや省エネ、人への投資等による生産性向上が必要不可欠です。
「富山県賃上げサポート補助金」は、業務改善助成金への上乗せ補助により、県内事業者※の生産性向上・賃上げの取組みを支援します。
・補助対象経費の1/10 ※上限額あり（国の助成上限額の1/10)
埼玉県は、社会福祉施設の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合において、代替職員を任用した施設の設置者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付します。
この補助金は、産休等代替職員の臨時的任用を促進し、もって職員の母体の保護、又は専心療養の保障を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的としています。
１ 産休等代替職員費補助事業
補助額：日額7,648円
２ 育児短時間勤務加配事業
補助率１／２以内（１円未満は切り捨てる） 上限額1,000,000円
埼玉県は、社会福祉施設におけるサービスの向上を目的として、民間社会福祉施設職員の資格取得や処遇技術の向上を支援し、福祉人材の定着化をすすめるため、施設が職員の資格取得費用や研修費用を負担した場合に、その費用の一部について、毎年度の予算の範囲内において補助金を交付します。
１ 職員の業務上必要な専門資格の取得 資格取得に係る講習費 １／２ ２０万円
２ 基幹職員の養成・職員のスキルアップ 研修費 １０／１０ １０万円
３ その他知事が適当と認めるキャリアアップ事業 介護職員初任者研修等に係る費用 １０／１０ 1人当たり１０万円
４ 経済連携協定(EPA)により入国した外国人介護福祉士候補者の日本語習得等
(ア) 日本語学習等に要する経費 １０／１０ １人当たり17.5万円
(イ) 喀痰吸引等研修の受講に要する経費 １０／１０ １人当たり７.５万円
(ウ) 諸手当(受入施設の研修担当者にかかるものに限る) １０／１０ 一受入施設当たり６.０万円以内
公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に選定されたことを受け、 自立型水素エネルギーシステムの導入を行う事業者向けの補助金 「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募を実施しています。
これについて詳しく解説します。
この補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を図り、（エネルギー起源）二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
事業の実施により、（エネルギー起源）二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請事業者は、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示する必要があります。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告することも求められます。
「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」は下記に挙げる2つの事業で構成されます。
①水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）
②水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業（略称：機器支援）
参照：公募要領
事業に応募するための基本的用件は次のとおりです。
それぞれの事業概要・補助率および補助上限額・補助期間は次のとおりです。
補助率
補助上限額
2億円
補助事業期間
2年度以内
＊令和4年度の補助事業の実施期間：交付決定の日から令和5年2月28日まで
補助率
①と同様
補助上限額
補助事業期間
①と同様
事業の実施にあたり、補助事業者および共同実施について定められています。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に関する補助事業の実施にあたっては、事業を行う法人（間接補助金の執行団体）の選定が必要となりますが、今回環境省によって28機関が採択されました。
なお、補助金の応募を申請できる事業者は次に挙げるとおりです。
詳細は下記URLをご参照ください。
参照：環境省
この補助事業を2者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が上記の補助事業者に規定する法人・団体に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうちの1者が補助金の応募を行い、交付の対象者となる代表の事業者となり、他の事業者を共同事業者とします。
代表事業者は、事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業の全部または一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行う必要があります。
一般公募を行い、採択します。
応募者から提出された実施計画書について、一次審査および二次審査を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となることがあります。
一次審査を通過した応募申請は、外部有識者で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
①水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
②水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業
審査の結果を踏まえ、予算の範囲内において補助事業を選定し、応募者に対して採択結果の通知を行います。
採択案件については、応募者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載される予定です。
令和4年5月26日(木)～令和4年8月31日（水)18時まで
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
問い合わせメールアドレス：suiso_ask＠heco-hojo.jp
TEL：011-206-1573（9時30分～18時）
気になる採択状況ですが、事務局に問い合わせたところ、次のような採択状況となっています。
今回も同水準の採択を見込んでおり、採択率は50%以上と「通常の補助金よりも高いレベル」とのことです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/5844/
令和4年度・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募について詳しく解説しました。
該当する事業者は、是非この機会を利用して応募し、自社事業拡大のために活用いただきたいと思います。
九州内に設置された公的研修機関(中小企業大学校人吉校・直方校等)が実施する2日以上の経営研修・技術研修について助成をおこないます。
旅費・滞在費の1/2相当額を限度として、各年度で1社10万円以内
省エネルギーに取り組む事業者に対する、昨今のエネルギー価格高騰を背景とした厳しい環境に配慮した支援補助金事業が公募されています。
一般社団法人・都市ガス振興センターが運営主体となっている、この補助金について詳しく解説します。
わが国は世界的にみても高水準の省エネルギー施策を展開し、2030年のエネルギーミックス達成、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいます。
ところが、昨今のエネルギー不足による価格高騰という緊急事態を迎え、エネルギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要な課題となっています。
本事業は、緊急的な支援策として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新事業に必要な経費の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促し、エネルギーコストの削減を目指すことを目的としています。
本施策の概要について解説します。
本事業の予算額は約1.2億円と設定されています。
本補助金の交付の対象となる事業は、以下の要件のうちいずれかを満たす事業であることが求められます。
① 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場において、現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新することにより、省エネルギー化を図る事業であること。
※ 工場の移転や集約など、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象となります。
② 既存設備・システムの置き換え、または製造プロセスの改善などの改修を行い、省エネルギー化を図る事業であること。
なお、下記の場合は補助対象事業と認められません。
• 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外
• 故障などの事由により事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外
• 専ら居住を目的とした事業所における設備更新は対象外
本補助金の交付申請をする事業者は、以下の要件を満たすことが求められます。
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
なお、大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者となります。
詳細は下記の公募要領を参照ください。
参照：公募要領
補助対象設備である指定設備は、以下の設備区分に該当する設備で、予（あらかじ）め定めたエネルギー消費効率の基準を満たし、補助対象設備として登録・公表したものとされています。
指定設備：高効率コージェネレーション
補助対象経費は次に挙げるとおりです。
補助額および補助金限度額については次のとおりです。
指定設備の能力に基づく定額とし、補助金額を算出します。
【補助金額】 ＝ 補助対象設備の能力［kW］ × 能力当たりの補助金額［円/kW］× 導入台数［台］
補助金申請額の上限は、補助対象経費の合計額の1/2となります。
補助金額の上限額及び下限額は以下のとおりです。
※ 定額補助のため、複数台の設備を導入し、積算した補助金額の合計が1,200万円を超える申請となった場合、超過した分の補助金申請はできません。
（二次公募） 令和4年7月4日（月）から募集開始
※一週間毎に申請案件をとりまとめ順次採択し、交付決定額が予算額に達した時点で締め切りとなります。
一般社団法人 都市ガス振興センター 省エネルギー支援事業グループ
〒105-0004 東京都港区新橋3-7-9川辺ビル５階
TEL 03-6435-7693 FAX 03-3591-8110
採択状況が気になるところですが、令和4年5月25日交付分（一次公募分）の交付決定案件は12件となっています。
参照：一次公募の採択事案
公募スケジュールにあるとおり、予算額に達した時点で締め切りとなりますが、事務局に確認したところ、当初予算（1.2億円）のうち、一次公募での消化予算は約7,000万円とのことであり、今回の二次公募では残余の約5,000万円が対象となる見込みです。
単純に一次公募との比較で推測すれば、採択事案は10件程度とみられますが、各案件規模等にもよるので、一概に案件数を決め付けることはできません。
なお、補助金の採択率は概ね40%～50%といわれているので、参考値として検討可能かもしれません。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4458/
省エネルギー投資促進支援事業費補助金・高効率コージェネレーションの二次募集について詳しく解説しました。
日本の誇る「ものづくり」に取り組む事業者を支援する補助金として、是非有効に活用したいものです。
