設備営業で補助金を提案するときの注意点
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設備営業で補助金を提案するときの注意点|交付決定前の発注禁止と見積もりのルール

公開日 2026/11/18
更新日 2026/11/18
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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。


こんにちは!補助金クラウド編集部です。

「補助金を使って導入できる」と提案した設備の商談で、発注書を受け取るタイミングや見積書の出し方を誤ると、顧客の経費が補助対象外になることがあります。補助金には、発注の時期、見積もりの取り方、支払い方法まで細かなルールがあるためです。


本記事では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(以下、新事業進出・ものづくり補助金)の公募要領をもとに、設備を提案する営業担当者が押さえておきたい注意点を、商談の流れに沿って解説します。

補助金を使った設備商談の流れ|受注できるのは交付決定の後

補助金を使った設備の商談では、顧客が応募・採択・交付申請を経て交付決定を受けるまで、正式な発注を受けることはできません。顧客の手続きと営業担当者の関わりを、商談の流れに沿って整理すると次のとおりです。

【補助金を使った設備商談の流れと営業担当者の関わり】

段階

顧客の手続き

営業担当者の関わり

①応募前

応募申請

見積書の提出
(応募時の経費の根拠になる)

②採択後
(交付決定前)

原則、採択発表日から2か月以内に交付申請

交付決定までは正式な発注を受けない

③交付決定後

補助事業の実施
(補助事業実施期間内)

発注・契約、納品・検収、請求・支払の受領

④事業完了後

実績報告・額の確定を経て補助金を請求

補助金は後払いで顧客に支払われる

出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)
出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構 公募スケジュール|新事業進出・ものづくり商業サービス補助金


営業担当者が正式に受注できるのは、表の③の交付決定後からです。交付申請は採択発表日から原則2か月以内に行うため、受注や売上計上の時期は補助金のスケジュールに合わせて見込みましょう。

交付決定前の発注・契約は補助対象外

交付決定日より前に、補助事業に係る製品の購入や役務の提供の契約(発注を含む)をした経費は、補助対象になりません。採択の通知を受けた段階でも、交付決定の前に発注した経費は対象外です。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

発注書・契約書の日付は交付決定日以降にする

顧客から「先に注文したい」と言われても、交付決定前の日付の発注書・契約書では、その設備は補助対象外となってしまうため、顧客の交付決定通知の日付を確認してから発注書を受け取るようにしましょう。

交付決定後に補助事業の経費の配分や内容を変更する場合は、顧客が事前に事務局の承認を得る必要があります。顧客が不採択になった場合の商談の進め方は、次の記事で解説しています。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

納品・検収・支払いまで補助事業実施期間内に終える

補助事業実施期間内に、契約(発注)、納入、検収及び支払等のすべての手続きを完了することが必要です。補助事業実施期間は申請枠ごとに次のとおりで、交付決定日と採択発表日の両方から期限が決まる点に注意が必要です。

【申請枠ごとの補助事業実施期間】

申請枠

補助事業実施期間

革新的新製品・サービス枠

交付決定日から10か月以内(ただし採択発表日から12か月以内)

新事業進出枠・グローバル枠

交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)

出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)


補助事業実施期間の延長は原則認められないため、納期の長い設備は、期間内に納品・検収できるかを提案時点で確認しましょう。


支払いは銀行振込の実績で確認され、手形・小切手・相殺・ファクタリング・現金払いなどは対象外です。分割払いは、期間内にすべて支払い終えていないと、その契約に含まれる経費全体が補助対象外になります。


手形決済など自社の通常の取引条件のままにせず、補助金を使う商談では支払い条件も顧客とすり合わせておきましょう。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

見積もりのルール|50万円以上は3者以上の同一条件の見積もりが必要

補助対象経費は価格の妥当性が確認されるため、発注先は複数の見積もりを取り、最低価格を提示した者を選ぶのが原則です。発注先1件当たりの見積額の合計が50万円(税抜き)以上なら、3者以上の同一条件による見積もりが必要です。

自社だけが見積もりを出せばよいわけではなく、競合を含めた相見積もりの中で選ばれる前提で提案する必要があります。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

「同一条件」で比べられる見積書を出す

型式・仕様・数量・付帯作業を明確に書いた見積書は、3者の見積もりを同一条件で比べる顧客の手続きの助けになります。ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者等からの見積もりは認められません。

建設業許可が必要な規模の建物では、建設業許可を持たない業者からの見積もりも認められません。中古設備は、古物商の許可を得た中古品流通事業者3者以上から、型式や年式が記載された相見積もりを取得していれば対象です。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

応募時の見積もりにない経費は後から追加できない

応募申請時に計上していない経費を、交付申請時に新たに計上することは認められません。採択後にオプションを追加したくなっても、その費用は補助対象にできません。

付帯設備や据付けなど必要な費用は、提案時点で漏れなく見積もりに入れておきましょう。採択されても交付申請時の精査で経費が減額・対象外となる場合があり、交付決定額は採択時の補助金申請額を上回りません。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

事業計画の作成支援者になると自社への発注が認められない

顧客の事業計画は申請者自身が作成するもので、営業担当者が作成を代わりに行うことはできません。事業計画作成支援者になった事業者と、そのみなし同一事業者には、発注・見積もりが認められません。

そのため、提案の段階で、顧客の申請にどこまで関わるかを社内で決めておくことが必要です。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

事業計画は申請者自身が作成・申請する

公募要領では、外部支援者等の助言を受けることは差し支えないとしつつ、事業計画は必ず申請者自身で作成するよう求めています。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。

電子申請も申請者自身が行う必要があり、代理申請を行うための機能は提供されていません。事業計画作成支援者がいる場合は、支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を電子申請システムに記載します。

営業担当者が関わる範囲は、設備の仕様・性能・見積もりなど、自社製品の情報提供にとどめておきましょう。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

自社のグループ会社・同じ役員がいる会社からの購入も対象外

申請者と同一の代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一事業者、資本関係がある事業者への支払いは、補助対象外です。代理店やグループ会社を経由して納める商流では、顧客との資本関係・役員関係がないかを事前に確認しましょう。

リース会社との共同申請では、相見積もりの取得を条件に例外的に認められる扱いがあるため、詳細は公募要領で確認してください。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

設備営業で補助金を提案するときのよくある質問

ここでは、設備営業で補助金を提案する際に顧客から聞かれやすい「補助金の入金時期」「リースでの導入」「他の補助金のルール」について解説します。

Q. 補助金はいつ入金されますか?

補助金は後払いで、補助事業実施期間内に設備代金を支払い、実績報告と額の確定を経てから支払われます。顧客はいったん設備代金の全額を支払う必要があるため、金融機関からの借入など資金繰りの確認を提案時に促しましょう。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 公募スケジュール|新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

Q. リースで設備を導入する場合も使えますか?

新事業進出・ものづくり補助金では、リース会社と共同で申請する方法があり、対象はファイナンス・リース取引に限られます。補助対象はリース会社が販売元に支払う購入費用で、顧客がリース会社に支払うリース料そのものは対象外です。

購入する機械装置・システム等の見積もりは、中小企業等である顧客が取得する必要があります。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)

Q. 他の補助金でも同じルールですか?

交付決定前の発注が対象外になる点は他の補助金にもあり、中小企業省力化投資補助金(一般型)でも事前着手は認められません。見積もりの取り方や対象経費の細部は補助金ごとに定められているため、顧客が申請する補助金の公募要領で確認しましょう。

省力化投資補助金を営業に活用する方法は、次の記事で解説しています。

省力化投資補助金を営業に活用する方法|設備メーカー・販売事業者向け徹底ガイド
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 こんにちは!補助金クラウド編集部です。 本記事では、中小企業省力化投資補助金(以下、省力化投資補助金)を営業に活用する方法につい...

 

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)

まとめ

設備営業で補助金を提案するときに、営業担当者が押さえておきたいポイントは次の3点です。

・発注・契約は、顧客の交付決定日以降にする
・50万円(税抜き)以上は3者以上の同一条件の見積もりが必要で、応募時に経費を漏れなく計上する
・事業計画の作成を代わりに行うと、自社への発注・見積もりが認められない

補助金を活用した設備の提案についてお悩みの方は、ぜひStaywayにご相談ください。
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補助金を活用した営業活動の全体像は、次の記事をご確認ください。

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監修Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

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