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こんにちは！補助金クラウド編集部です。
地震や豪雨などの自然災害に、会社としてどう備えるか。必要性は感じていても、何から手をつければよいか分からない経営者の方も多いのではないでしょうか。
「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」は、中小企業が防災・減災の事前対策を計画にまとめ、国の認定を受ける制度です。認定を受けると、補助金の審査での加点や、防災設備への税制優遇などを受けられます。
本記事では、ジギョケイの概要から、認定のメリット、申請の流れ、認定後の注意点までを解説します。
事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは
事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは、中小企業が作った防災・減災の事前対策の計画を、経済産業大臣が認定する制度です。
中小企業庁はジギョケイを、BCP（事業継続計画）の入り口となる「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。本格的な計画を作り込まなくても、自社の災害リスクを確認し、今できる対策を書き出すところから始められるのが特徴です。
ここでは、ジギョケイの概要を解説します。
参照：「事業継続力強化計画」の認定制度とは？｜ジギョケイの概要｜中小企業基盤整備機構
参照：計画策定・申請のメリット｜ジギョケイの概要｜中小企業基盤整備機構
参照：よくあるご質問｜BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう｜中小企業基盤整備機構
参照：– 中小企業等経営強化法 -事業継続力強化計画認定制度の概要｜中小企業基盤整備機構
自然災害や感染症などへの備えを国が認定する制度
ジギョケイは、2019年（令和元年）7月16日に施行された中小企業強靱化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律）に基づいて始まった制度です。
計画の対象となるリスクは、地震や水害などの自然災害が中心です。2020年（令和2年）10月からは、感染症やサイバー攻撃など自然災害以外のリスクも計画の対象に加わりました。
計画には、ハザードマップを使った自社のリスク確認、発災時の初動対応、ヒト・モノ・カネ・情報の事前対策、訓練と計画の見直しなどを記載します。
なお、ジギョケイの認定は事前対策に取り組む企業であることを国が認める「お墨付き」であり、補助金のように認定を受けるだけでお金が支給される制度ではありません。
認定を受けると、税制優遇や金融支援、一部の補助金の審査での加点など、各種の支援策を活用しやすくなります。
対象となる事業者と「単独型」「連携型」の違い
事業継続力強化計画の認定を受けられる対象は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される「中小企業者」です。
計画は、1社で作成する「単独型」と、複数の事業者が連携して作成する「連携型」の2種類があります。防災・減災対策の第一歩として取り組む場合は、まず「単独型」から検討を進めます。
なお、社会福祉法人や特定非営利活動法人（NPO法人）などは単独型の対象外です。ただし、連携型の連携事業者としては参加できます。
ジギョケイには申請の締切がなく、補助金のように公募期間が決まっているわけではありません。年間を通じて「事業継続力強化計画電子申請システム」からいつでも申請手続きを行えます。
事業継続力強化計画の認定を受けるメリット
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認定を受けるメリット |
主な内容 |
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補助金の加点 |
一部の補助金で、審査の加点項目の対象になる |
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防災・減災設備への税制優遇 |
認定計画に基づいて取得した防災・減災設備について、特別償却を受けられる |
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低利融資などの金融支援 |
日本政策金融公庫による低利融資や、信用保証の別枠などを利用できる |
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認定ロゴマークの使用 |
認定ロゴマークを名刺やHPなどに使用できる |
参照：– 中小企業等経営強化法 -事業継続力強化計画認定制度の概要｜中小企業基盤整備機構
ジギョケイの認定を受けると、補助金の加点、防災・減災設備への税制優遇、低利融資などの金融支援、認定ロゴマークの使用などのメリットがあります。
特に注目したいのは、補助金の審査で加点を受けられることです。設備投資や新たな事業展開に補助金を活用したい事業者にとっては、採択の可能性を高めることにつながるでしょう。
ここからは、ジギョケイの認定を受けるメリットを詳しく解説します。
参照：計画策定・申請のメリット｜ジギョケイの概要｜中小企業基盤整備機構
参照：よくあるご質問｜BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう｜中小企業基盤整備機構
補助金の審査で加点を受けられる
ジギョケイの認定は、主要な補助金の審査で加点項目になっています。各補助金の公募要領で確認できた加点の条件は次のとおりです。
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【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）】 |
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【中小企業省力化投資補助金 一般型（第8回）】 |
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【小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠（第20回） |
参照：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公募要領（第１回）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
参照：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第 8 回公募）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 20 回公募 公募要領｜小規模事業者持続化補助金事務局
いずれの補助金も、加点を受けるには補助金の締切までに認定を受けている必要があります。
ジギョケイは申請から認定までの標準処理期間が約45日とされているため、補助金の締切直前に申請しても認定が間に合いません。加点を目的とする場合は、補助金の公募開始を待たずに準備を進めておく必要があります。
なお、加点の有無や条件は公募回ごとに変わります。補助金を申請する前に、最新の公募要領で確認してください。
防災・減災設備の導入で税制優遇を受けられる
ジギョケイの認定を受けた事業者は、「中小企業防災・減災投資促進税制」を利用できます。本税制は、令和9年3月31日までに計画の認定を受けた事業者が、認定日から1年以内に計画に記載された対象設備を取得して事業の用に供した場合に、取得価額の16％の特別償却が適用できる制度です。
対象となる設備には以下のようなものがあります。
・自家発電設備
・止水板
・排水ポンプ
・耐震・免震の装置 など
ただし、税制優遇を受けるには、次の点に注意が必要です。
まず、認定を受ける前に取得した設備は対象外です。設備は、認定を受けてから取得する必要があります。
また、防災・減災の機能を持たない一般的な設備（耐震固定などの機能がない通常の棚など）や、既存設備の修繕は対象になりません。
さらに、税制を利用するには、計画書の「設備等の種類」欄に取得予定の設備を記載しておく必要があります。記載のない設備は、認定後に取得しても税制の対象外です。
対象設備の詳しい要件は、中小企業庁の実施要領で確認したうえで、税理士に相談してください。
低利融資・信用保証などの金融支援と認定ロゴマーク
ジギョケイの認定を受けると利用できる金融支援には、日本政策金融公庫の低利融資や信用保証協会の別枠保証などがあります。
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【日本政策金融公庫の低利融資】 |
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【信用保証協会の保証】 |
具体的な貸付金利や保証限度額などの条件は状況に応じて変化するため、詳細は日本政策金融公庫や各都道府県の信用保証協会へ直接ご確認ください。
また、認定を受けた事業者は「認定ロゴマーク」を名刺やWebサイトなどの広報に使用できます。さらに、中小企業庁のWebサイトにも、認定事業者として社名が掲載されます（計画の内容は公表されません）。
認定ロゴマークや社名の掲載によって、「災害などの緊急時にも事業を続けるための備えをしている企業である」と客観的に示すことが可能です。
国の認定を受けているという事実は、取引先や金融機関に対し、自社の信頼性をアピールする材料として活用できます。
事業継続力強化計画の申請方法と流れ
ジギョケイの申請手続きは、手書きや紙の申請書提出には対応していません。原則として「電子申請システム」を用いたオンライン手続きのみとなっています。
申請から認定までの基本的な流れは、以下の通りです。
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【申請の全体フロー】 |
ここでは、電子申請システムへのログインに必要なアカウントの取得から、認定までの流れを順に解説します。
参照：事業継続力強化計画電子申請システム申請者向け新規申請用 操作マニュアル｜中小企業庁 経営安定対策室
参照：計画はどのように申請したら良いですか。｜よくあるご質問｜BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう｜中小企業基盤整備機構
参照：ここは気をつけよう！ ～単独型「事業継続力強化計画」策定にあたって｜「事業継続力強化計画」(単独型)の作り方｜ジギョケイの策定｜中小企業基盤整備機構
参照：「事業継続力強化計画」の認定制度とは？｜ジギョケイの概要｜中小企業基盤整備機構
事前にGビズIDプライムを取得する
事業継続力強化計画電子申請システムにログインして申請を行うには、GビズIDアカウントが必要です。GビズIDのサイトで、アカウントを作成しましょう。
注意したいのは、「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントを作成することです。即日作成可能な「GビズIDエントリー」アカウントでは電子申請システムを利用できません。
GビズIDプライムの取得には原則として2週間程度かかるため、計画の作成作業と並行して早めにアカウントの発行手続きを進めておきましょう。
計画を作成する（主な記載項目）
ジギョケイの申請には決まった紙の申請書式はなく、電子申請システムの画面上に直接項目を入力して作成します。
一度に全て作成する必要はなく、入力途中で一時保存することも可能です。下書きには、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が提供している策定シートや補助ツールを活用できます。
申請にあたって計画に記載するのは、主に次の項目です。
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・事業活動の概要と、自社が担う役割（サプライチェーンや地域経済での役割） |
中小機構は、「自社が担う役割」の記載がない計画は不備とみなされるとしています。認定を受けられないリスクを避けるためにも、自社が担う役割は必ず記載しましょう。
また、税制措置（特別償却）や融資などの金融支援の活用を希望する場合は、「設備等の種類」や資金調達方法の欄も漏れなく入力する必要があります。
電子申請システムで申請し、認定を受ける
計画の入力が終わったら、電子申請システムから申請します。申請後は経済産業局などの審査を経て、認定を受ける流れです。申請は、登記上の本社所在地で行います。事業所が複数ある場合も、1社1申請にまとめて申請してください。
申請から認定までの標準処理期間は、約45日です。計画に不備がある場合は修正依頼のメールが届き、修正のやり取りの分だけ認定までの期間が延びてしまいます。補助金の加点や税制優遇を利用したい場合は、修正を想定して早めに準備を進めることが肝要です。
具体的には、補助金の締切や設備の購入予定から逆算し、2か月ほど前には申請を済ませておくと、修正依頼がきても間に合わせやすくなります。
審査を通過して認定されると、電子申請システム内から「認定通知書」をPDF形式でダウンロード・出力することが可能です。
認定を受けた後の注意点
ジギョケイの認定はゴールではなく、計画を実行し、実施期間が終わったら計画を作り直す制度です。認定を受けたまま計画を放置すると、実施期間が終了し、補助金の加点を受けられなくなる場合もあります。
認定後に押さえておきたい、2つのポイントを解説します。
参照：よくあるご質問｜BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう｜中小企業基盤整備機構
参照：計画の実施期間が満了した場合はどのようにしたら良いですか。｜よくあるご質問｜BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう｜中小企業基盤整備機構
参照：事業継続力強化計画電子申請システム申請者向け新規申請用 操作マニュアル｜中小企業庁 経営安定対策室
参照：計画を実行できなかった場合、認定は取り消されますか。｜よくあるご質問｜BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう｜中小企業基盤整備機構
計画の実施期間は最長3年。終了後は改めて申請する
計画の実施期間は3年以内です。実施期間中に認定済みの計画の内容を変える場合は、「変更申請」を行います。
実施期間が終了する3か月前には、電子申請システムからお知らせのメールが届きます。実施期間が終わった後に「更新」の手続きはありません。
また、実施期間が終了した計画は変更申請の対象外となるため、新しい計画を作成し、「新規申請（2回目以降）」として改めて認定を受ける必要があります。2回目以降の申請時には、前回認定された計画の「実施状況報告」を入力・提出することが必須です。
補助金によっては、締切時点で計画の実施期間中であることが加点の条件になっています。例えば小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠（第20回）では、実施期間が終了していないことが加点の条件でした。お知らせのメールを受け取ったら次の計画の準備を始めると、加点を受けられない期間を作らずに済みます。
訓練や見直しなど、計画を実行する
計画の認定を受けた後は、計画書に記載した年1回以上の防災訓練や見直しを、実際の事業活動の中で着実に実行する必要があります。
事業継続力強化計画電子申請システムには、日頃の訓練や見直しの成果を記録できる「実施状況の振り返り」機能が備わっています。保存した振り返りの内容は、2回目以降の新規申請を行う際の実施状況報告に反映される仕組みです。
なお、認定を受けた計画の内容と実際の取り組みが著しくかけ離れている場合は、認定が取り消される可能性があります。ただし、自然災害の影響で計画どおりに実行できなかったことを理由に、認定が取り消されることはありません。自社のペースで防災・減災の取り組みを継続してください。
事業継続力強化計画に関するよくある質問
ここでは、ジギョケイの申請前によく寄せられる疑問をまとめました。
参照：認定を受けた計画について、中小企業庁HP等で事業者名などを公表することはありますか。｜よくあるご質問｜BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう｜中小企業基盤整備機構
参照：計画策定支援について｜ジギョケイの策定｜中小企業基盤整備機構
Q1. 計画の内容は公開されますか？
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A1. 計画の内容は公表されません。 |
認定を受けると、中小企業庁のWebサイトに事業者名やURLが公表されますが、計画に記載したリスクや対策の内容が公開されることはありません。
Q2. 自社だけで計画を作るのが難しい場合、どこに相談できますか？
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A2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が専門家派遣による策定支援や相談窓口を設けています。 |
ただし、策定支援の受付状況や具体的な支援メニューは年度によって変わるため、詳細は中小機構の「中小企業強靱化支援ポータルサイト」でご確認ください。
また、制度の仕組みや申請手続きに関する不明点は、所在地を管轄する各地方経済産業局が窓口となっています。
なお、ジギョケイの認定とあわせて補助金の活用も検討したい場合は、Staywayへのご相談も可能です。
Q3. 蓄電池や自家発電設備の導入に補助金も使えますか？
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A3. ジギョケイの認定自体は補助金ではありませんが、導入を予定している設備によっては国や自治体が実施する別の補助金の活用を検討できます。 |
防災・減災対策に必要な設備投資を行う際は、利用できる補助金制度がないか確認してみるのがおすすめです。
蓄電池につかえる補助金は、以下の記事で確認できます。
まとめ
事業継続力強化計画（ジギョケイ）の要点は次の3つです。
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・ジギョケイは、中小企業が作成した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度。中小企業庁は「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけている |
事業継続力強化計画の認定とあわせて補助金の活用を検討している方は、ぜひStaywayにご相談ください。
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