※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
こんにちは！補助金クラウド編集部です。
本記事では、「持続化補助金の事業支援計画書（様式4）」について、役割や第20回の発行受付締切（令和8年12月4日）、商工会・商工会議所での取得手順、依頼前の注意点まで解説します。
第20回公募では、様式4の発行受付締切が、申請受付締切（令和8年12月15日）より11日早い12月4日（金）に設定されています。申請書類をそろえるだけでは間に合わない場合があるため、早めに流れを確認しておきましょう。
持続化補助金の事業支援計画書（様式4）とは？
事業支援計画書（様式4）は、「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業」であることを示す書類です。小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）の第20回（一般型 通常枠）では、申請に必須とされています。
申請者が自分で作成するのではなく、地域の商工会・商工会議所から発行を受ける書類です。ここからは、様式4の役割と、創業型など通常枠以外での扱いを順に見ていきましょう。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
様式4の役割と自分で入力する様式との違い
公募要領では、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることが、補助対象となる事業の要件の1つとされています。これは、様式4の発行を受けたうえで、補助事業の実施中も助言などの支援を受けながら事業を進めることを指します。
申請者が必ず提出する書類のうち、自分で入力する様式と様式4との違いは、次のとおりです。
【申請者が入力する様式と様式4の違い】
|
様式 |
書類名 |
用意の方法 |
|
様式1・2・3・5・6 |
・持続化補助金事業に係る申請書（様式1） |
申請者が電子申請システムに直接入力する（添付は不要） |
|
様式4 |
・事業支援計画書 |
地域の商工会・商工会議所が発行する |
出典：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
様式1・2・3・5・6は申請システムに直接入力する書類で、様式4は地域の商工会・商工会議所が発行を行う書類です。
補助対象者の要件を満たしていないと判断された場合、様式4は発行されません。また、様式4の発行を受けること自体が採択を意味するわけではなく、採択は審査の結果で決定されます。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
一般型 通常枠と創業型での様式4の扱い
本記事の日付や手順は、「一般型 通常枠 第20回の公募要領」が基準です。一方、創業型（第4回）の公募要領でも、様式4の発行が必要とされています。
創業型の発行受付締切は原則として令和8年12月4日（金）、申請受付締切は令和8年12月15日（火）17:00です。創業型は要件や手続きが通常枠とは異なるため、詳しくは以下の記事を確認しましょう。
災害支援枠や共同・協業型など、そのほかの枠での様式4の扱いは、各枠の公募要領で確認してください。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募 公募要領
第20回の事業支援計画書（様式4）発行受付締切はいつ？
第20回の様式4発行受付締切は、令和8年12月4日（金）であり、申請受付締切の令和8年12月15日（火）17:00より11日早く設定されています。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
ここからは、第20回のスケジュールと、締切に間に合わせるための進め方を紹介します。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
第20回公募のスケジュール
第20回公募の主なスケジュールは、以下のとおりです。
【第20回公募の主なスケジュール】
|
日付 |
内容 |
|
令和8年5月27日（水） |
公募要領の公開 |
|
令和8年11月5日（木） |
申請受付開始 |
|
令和8年12月4日（金） |
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 |
|
令和8年12月15日（火）17:00 |
申請受付締切 |
|
令和9年3月頃 |
採択発表（予定） |
※予定は変更される場合があるため、最新の日程は事務局サイトで確認しましょう。
出典：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
出典：商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局 申請について
出典：商工会議所地区 補助金事務局 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
申請受付締切より先に、様式4の発行受付締切が来る点に注意が必要です。
様式4の締切（12月4日）に間に合わせるための進め方
様式4の発行を依頼するには、先に電子申請システムで経営計画と補助事業計画を入力し、申請内容を印刷しておく必要があります。電子申請システムでの申請受付開始日は、令和8年11月5日（木）です。
受付開始までは、経営計画の下書きや、GビズIDプライムの取得を先に進めておきましょう。公募要領では、GビズIDプライムの取得に数週間程度かかるとされています。
様式4の発行にも時間を要する場合があるため、十分な余裕をもって依頼するよう案内されています。商工会・商工会議所の窓口を訪問する前には、開設時間の確認と事前の連絡が必要です。
申請受付締切は12月15日ですが、様式4の発行依頼は12月4日までしか受け付けられません。発行に時間を要する場合があることや窓口への事前連絡が必要なことを踏まえ、実質的な締切は12月4日と考えて準備を進めましょう。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
参照：商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局 申請について
事業支援計画書（様式4）の取得手順
様式4は、電子申請システムへの入力、地域の商工会・商工会議所への発行依頼、確認を経ての発行という順番で取得します。依頼先は事業を営む場所の地区で決まり、商工会地区と商工会議所地区では発行後の扱いが異なります。
ここからは、全体の流れと地区ごとの違い、依頼前の注意点を順に見ていきましょう。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
取得までの全体の流れ（5ステップ）
様式4の取得から申請完了までの流れは、次の5ステップです。
1．GビズIDプライムのアカウントを取得する
公募要領では、GビズIDプライムの取得に数週間程度かかるとされています。
2．電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」を入力して申請内容を印刷し、希望する特例や加点等に関する書類等を添付する
入力するのは、経営計画兼補助事業計画①（様式2）と補助事業計画②（様式3）です。
3．地域の商工会・商工会議所に、様式4の発行依頼を行う
開設時間は近くの商工会・商工会議所に確認し、訪問時には事前に連絡します。
4．事業計画の内容や提出書類の過不足（特例に申請する場合は、要件を満たしているかも含む）等の確認を受け、様式4の発行を受ける
様式4の発行を受けるまで、申請を完了することはできません。
5．受付締切までに必要な提出物を全て揃え、申請を完了する
第20回の受付締切は、令和8年12月15日（火）17:00です。
公募要領では、この流れが次の図で示されています。
出典：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
商工会地区と商工会議所地区で異なる様式4の手続き
商工会地区と商工会議所地区では、様式4の依頼方法と発行後の扱いが異なります。2つの地区の違いは、以下の表のとおりです。
【商工会地区と商工会議所地区の違い】
|
項目 |
商工会地区 |
商工会議所地区 |
|
依頼先 |
地域の商工会 |
地域の商工会議所 |
|
依頼の方法 |
電子申請システム内で発行を依頼 |
地域の商工会議所へ発行を依頼 |
|
発行を受ける方法 |
窓口で面談を受けて発行 |
商工会議所から発行を受ける |
|
発行後の扱い |
電子申請システムに反映される |
様式4のPDFを電子申請システムにアップロードする |
出典：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
商工会地区では様式4が発行されるまで、商工会議所地区では様式4のPDFをアップロードするまで、申請を完了できません。
第20回のよくあるご質問では、事業を営んでいる地区を管轄する窓口へ申請するよう案内されています。本社が商工会議所地区にあっても、事業を営む地域が商工会地区の管轄であれば、商工会地区の窓口に申請します。
市区町村によっては商工会地区と商工会議所地区が混在するため、近くの商工会・商工会議所への問い合わせが必要です。地区が分からない場合は、公募要領で案内されている商工会検索サイトや商工会議所検索サイトで確認しましょう。
商工会議所地区の事務局に、電話で問い合わせることも可能です。電話番号は03-6634-9307で、受付時間は9:00〜12:00・13:00〜17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）です。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請時によくあるご質問（第20回一般型 通常枠公募対象）
参照：中小企業庁 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました
発行依頼の前に準備しておくことと注意点
様式4の発行を依頼する前に、次の5点を確認しておきましょう。
・事業者本人が商工会・商工会議所から直接支援を受ける必要があり、社外の代理人のみで相談や発行依頼を行うことはできない（代表者に計画（様式2・様式3）等の内容を直接確認する場合がある）
・訪問時には事前に連絡し、窓口の開設時間は近くの商工会・商工会議所に確認する
・補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合は、様式4は発行されない
・事業承継加点を希望する場合は、事業承継診断票（様式10）の発行依頼を様式4と同時に行う（前回までに発行を受けたものは再利用できない）
・商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、様式2の確認事項に相手方と支援に係る金額を記載する（記載がない場合は、虚偽の報告として不採択・交付決定取消となる）
第三者から支援を受けた場合の記載は、公募要領の冒頭の注意事項にも挙げられている項目です。事業承継加点を含む加点項目については、以下の記事で解説しています。
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
事業支援計画書（様式4）についてよくある質問
ここでは、様式4の取得を検討する際に疑問に感じやすい4つの質問に回答します。
Q. 商工会・商工会議所の会員でなくても、様式4を発行してもらえますか？
商工会・商工会議所は、会員・非会員にかかわらず様式4の発行に対応しています。第20回のよくあるご質問によると、様式4の提出は必須のため、必ず地域の商工会・商工会議所への相談が必要です。（第20回よくあるご質問 Q4-9）
Q. 12月4日を過ぎたら、第20回は申請できませんか？
様式4の発行依頼は、受付締切の12月4日以降はいかなる理由があってもできません。公募要領では、様式4が発行されるまで申請を完了できないとされています。（公募要領P.7・P.22）
Q. 行政書士や社会保険労務士などの専門家に、様式4の取得を代行してもらえますか？
社外の代理人だけで、商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼を行うことはできません。様式4の発行を受けるには、事業者本人が商工会・商工会議所から直接支援を受けることが必要です。
商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、様式2に相手方と支援にかかる金額を記載しなければなりません。記載がないと、虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。
また、公募要領では、サービス内容に比べて高額な料金を請求する業者への注意も呼びかけられています。（公募要領P.1・P.22）
Q. 様式4を発行してもらえれば、補助金に採択されますか？
様式4の発行を受けても、それだけで採択されるわけではありません。公募要領では、審査の結果、採択が決定されると補助金事務局から「採択通知書」が送付されるとされています。
様式4は、申請に必須な提出書類の1つです。（公募要領P.3・P.26）
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
参照：小規模事業者持続化補助金事務局 申請時によくあるご質問（第20回一般型 通常枠公募対象）
まとめ
持続化補助金の事業支援計画書（様式4）のポイントは、以下の3つです。
・様式4は地域の商工会・商工会議所が発行する書類で、第20回の申請に必須
・第20回の発行受付締切は令和8年12月4日（金）で、申請受付締切の令和8年12月15日（火）17:00より11日早い
・手順は電子申請システムへの入力→発行依頼→確認→発行の順で、商工会地区は窓口で発行、商工会議所地区はPDFをアップロードする
まずは、事業を営む場所が商工会・商工会議所のどちらの地区かを調べ、GビズIDプライムのアカウントを準備しておきましょう。
小規模事業者持続化補助金のご相談はこちら。
https://www.hojyokincloud.jp/hojyo-jizokuka/
当社は、経済産業省・中小企業庁に認定されている経営革新等支援機関です。
フォームからご登録いただければ、最短翌営業日の対応が可能な無料相談も実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
関連する補助金