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人手不足は、多くの中小企業にとって事業の存続を揺るがす深刻な課題といえます。解決策としてロボットやIoT機器の導入を検討しても、費用の高さがネックとなり、投資に踏み切れないケースも少なくありません。
本記事では、こうした設備投資の負担を軽減する「中小企業省力化投資補助金」について解説します。制度の全体像や具体的な対象製品、制度の対象外となるケースなど申請時の注意点までまとめました。
この記事を読めば、自社が補助金の対象になるかどうかが明確になります。スムーズに資金を調達する方法がわかり、生産性向上と人手不足解消への道筋が見えてくるはずです。ぜひ参考にしてください。
中小企業省力化投資補助金とは？概要と目的
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がIoT機器やロボットなどを導入する際の費用を支援する制度です。事務局が公開する製品カタログから導入機器を選ぶ「カタログ型」と、オーダーメイド申請ができる「一般型」があります。
本制度は、省力化によって生産性や付加価値額を向上させ、従業員の持続的な賃上げにつなげることを目的としています。
ただし、補助金は事業実施後の受け取りとなるため、導入費用の支払いに充てる自己資金の準備が必要な点には注意が必要です。
継続的に募集が行われており、一般型で「第5回」の公募（令和8年2月2日～令和8年2月27日まで）が行われています。
補助金の対象となる事業内容
中小企業省力化投資補助金には、大きく分けて以下のふたつの枠組みがあります。
ここでは、ふたつの申請枠の対象事業内容を解説します。
一般型
一般型は、独自の生産ライン構築や特殊なシステム導入など、企業の個別の課題に合わせたオーダーメイドの投資を支援する枠組みです。
カタログ注文型では対応しきれない大規模な設備投資が可能であり、補助上限額も最大で1億円（条件による）と設定されています。
ただし、事業計画書の作成には高度な専門知識が求められ、審査も厳格に行われるため、十分な準備期間を確保しなければなりません。申請から採択、交付決定までの期間も長くなる傾向にあり、長期的な視点での事業計画が不可欠です。
外部のコンサルタントや認定支援機関と連携し、緻密な計画を練り上げなければ採択されない可能性もあります。
参照：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金（一般型）
カタログ注文型
カタログ注文型は、飲食店の配膳ロボットや清掃ロボットなど、汎用性の高い製品をカタログから選んで導入するタイプです。製品はあらかじめ事務局によって審査・登録されているため、申請者は複雑な計画書を一から作成する手間がかかりません。
製品販売事業者が申請手続きをサポートしてくれるケースが多く、補助金申請に不慣れな経営者でも安心して取り組めるのが魅力です。採択までのスピードも比較的早く、すぐに人手不足を解消したいという現場のニーズに合致しています。
対象製品のカテゴリは随時追加されており、今後もさらに多くの業種で活用が進むと期待されます。まずは公式サイトのカタログを検索し、自社の業務を効率化できる製品がないか探してみることをおすすめします。
参照：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
中小企業省力化投資補助金の対象となる事業者と条件
まずは要件を確認し、自社が中小企業省力化投資補助金の対象となるか判断することが重要です。申請前に自社の規模や労働環境が要件に合致しているか、必ず確認を行いましょう。
ここでは、補助金の対象事業者と要件の詳細を解説します。
中小企業基本法に基づく対象企業の定義
対象となるのは、業種ごとに定められた資本金基準または常時使用する常勤従業員数基準のいずれかを満たす会社および個人です。
※資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|
製造業、建設業、運輸業 |
3億円 | 300人 |
|
卸売業 |
1億円 | 100人 |
|
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円 | 100人 |
|
小売業 |
5,000万円 | 50人 |
|
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 |
|
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
3億円 | 300人 |
|
旅館業 |
5,000万円 | 200人 |
|
その他の業種（上記以外） |
3億円 | 300人 |
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第5回公募）（p14 2-1.補助対象者 ア【中小企業者（組合関連以外）】）
例えば、小売業であれば資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業なら資本金5,000万円以下または従業員100人以下となります。製造業や建設業などでは基準が異なり、資本金3億円以下または従業員300人以下と広い枠が設定されています。
社会福祉法人や特定非営利活動法人（NPO）なども、一定の要件を満たせば補助対象となり得る点が特徴です。
ただし、大企業の傘下にある「みなし大企業」は、たとえ規模が小さくても対象外となるため注意が必要です。自社がどの業種区分に該当し、基準を満たしているか、まずは定款や履歴事項全部証明書で確認しておきましょう。
対象となる法人および個人事業主の要件
中小企業省力化投資補助金は、株式会社などの法人だけでなく、個人事業主も広く対象に含まれます。
ただし、申請する枠が「カタログ注文型」か「一般型」かによって、クリアすべき要件や義務が大きく異なります。特に個人事業主の場合、従業員の有無や事業規模によって適切な申請枠が変わるため、以下の違いを十分に理解しておきましょう。
【重要】カタログ注文型と一般型の要件比較
カタログ注文型と一般型の最大の違いは、「賃上げ要件の義務化」と「事業計画の深さ」にあります。
|
カタログ注文型 |
一般型 |
|
|
対象者 |
中小企業・個人事業主 |
中小企業・個人事業主 |
|
賃上げ要件 |
任意（加点項目） |
必須（未達時は返還義務あり） |
|
事業計画書 |
比較的簡易な入力のみで可 |
詳細な計画書の作成が必須 |
|
従業員数 |
１名以上から申請可能 |
１名以上から申請可能 |
|
主な要件 |
労働生産性の向上目標を作成 |
賃上げ計画の表明・実行が必須 |
※従業員がいない場合、賃上げ要件の適用はありませんが、事業拡大の蓋然性が審査されます。また、事業実態の詳細を確認する追加の審査が必要です。一般型は応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないことから本事業には応募できません。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（p11）、独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第5回公募）（p10）
また、国が運営する認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得も条件に含まれます。
一般型の特徴と注意点
一般型は、補助上限額が大きい反面、要件が非常に厳格です。最大の注意点は、「事業場内最低賃金の引き上げ」などが必須要件となっている点です。
申請時に賃上げ計画を提出し、事業終了後に目標を達成できていなければ、受け取った補助金の一部返還を求められるリスクがあります。
また、事業計画書には「独自の省力化プロセス」や「投資効果」を論理的に記述する必要があり、専門知識が欠かせません。
個人事業主が一般型を選ぶ際は、ご自身で判断せず、認定支援機関（税理士や商工会議所など）に相談しながら慎重に進めることをおすすめします。
カタログ注文型の特徴（個人事業主向け）
カタログ注文型は、要件が比較的緩やかに設定されており、小規模な個人事業主でも申請しやすいのが特徴です。賃上げは「必須」ではなく「加点項目」となっているため、無理に給与を引き上げることなく設備導入を進められます。
また、事業計画書も独自にゼロから作成する必要がなく、カタログから選んだ製品の効果に基づき簡易に策定できます。
「まずは手軽に業務効率化を図りたい」「従業員が少なく賃上げ計画が立てにくい」という方には、こちらが適しています。
【カタログ型】人手不足の状態にあることの証明が必要
カタログ注文型では事業計画の策定の際、申請システム（GビズID等）上で以下のいずれかの状況に該当することを申告し、具体的な状況を記載する必要があります。
- 直近の残業時間が月平均30時間を超えている事実
- 整理解雇によらない離職・退職によって従業員数が前年比5％以上減少している
- 採用活動を行って求人を掲載したが、充足には至らない
- その他、省力化を推し進める必要に迫られている
重要なのは、この申告内容について「省力化製品の販売事業者」が共同申請者として内容を確認する点です。外部のパートナーが「確かにこの企業には省力化が必要だ」と同意することで、証明の担保としています。
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（p15 3-2.事業計画の策定 (2)人手不足の状態にあることの確認）
【カタログ注文型】で導入可能な製品一覧
カタログ注文型では、清掃ロボットや配膳ロボットといった汎用的な製品から、製造業向けの専門機器まで、多岐にわたる省力化製品が対象となっています。
対象製品は「製品カテゴリ」として明確に定義されており、自社の業種と業務プロセスに合致するものを選ぶだけで申請が可能です。
以下に、現在登録されている主要な製品カテゴリと、対象となる業種・業務を整理しました。自社が導入したい製品が対象か判別するためにも、最新の対象製品を確認しましょう。
【中小企業省力化投資補助金で導入できる主な製品カテゴリ】
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助事業 製品カテゴリ
これらの製品は、メーカーがあらかじめ事務局に登録申請を行い、厳正な審査を通過したものに限られます。現在も製品カテゴリは拡大を続けており、今後も新たな業種特有の課題に対応した製品が追加される見込みです。
最新の対象カテゴリや製品は以下をご確認ください。
参照：独立行政法人 中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助事業 製品カテゴリ
補助金額と補助率の算出方法
補助金として受け取れる金額は、従業員数や賃上げの取り組み状況によって大きく変動します。基本的には従業員数が多いほど補助上限額が高くなり、より大規模な投資が可能になる仕組みです。
補助金額の算出に関するポイントは、以下のとおりです。
- 従業員数によって異なる補助上限額
- 賃上げ要件による上限額の引き上げ
ここでは、それぞれの計算方法や条件について解説します。補助上限額や補助率がわかれば、自社にとってどれだけの金銭的メリットが享受できるかイメージできるようになります。ぜひ参考にしてください。
従業員数によって異なる補助上限額
オーダーメイドの設備導入を支援する「一般型」では、最大1億円（一定の条件下）という大規模な補助枠が設定されています。
【一般型の補助上限】
|
従業員数 |
通常枠の上限額 |
賃上げ要件達成時の上限額 |
|
5人以下 |
750万円 |
1,000万円 |
|
6～20人 |
1,500万円 |
2,000万円 |
|
21〜50人 |
3,000万円 |
4,000万円 |
|
51～100人 |
5,000万円 |
6,500万円 |
|
101人以上 |
8,000万円 |
1億円 |
一方のカタログ注文型では、賃上げ要件を満たした21人以上の区分における1,500万円が最大の上限額となります。
【カタログ型の補助上限】
|
従業員数 |
通常枠の上限額 |
賃上げ要件達成時の上限額 |
|
5人以下 |
200万円 |
300万円 |
|
6～20人 |
500万円 |
750万円 |
|
21人以上 |
1,000万円 |
1,500万円 |
出典：中小企業省力化投資補助金｜カタログ注文型とは（補助額について）
この金額差は、手軽に導入できる汎用製品（カタログ型）と、大規模な特注設備（一般型）という支援対象の性質の違いによるものです。自社の従業員数がどの区分に該当するか、また目指す投資規模がどちらの枠に適しているかを確認し、予算計画を立てましょう。
賃上げ要件による上限額の引き上げ
カタログ注文型では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画を策定し実行すると、補助上限額がさらに加算されます。具体的には、給与支給総額を年率6％以上増加させるなどの目標を達成すれば、上限額が大幅にアップします。
5人以下の事業者なら200万円から300万円へ、21人以上の事業者なら1,000万円から1,500万円へと増額されますが、経営体力の強化や十分な利益確保が前提となるため、慎重な判断が必要です。
無理な賃上げで経営を圧迫しては本末転倒ですので、生産性向上による利益増加分を還元するサイクルを描きましょう。賃上げ計画を申請時に提出し、実際に達成できたかどうかは事後の報告で厳しくチェックされます。
【要確認】中小企業省力化投資補助金の対象外となるケース
どれほど優れた事業計画であっても、対象外の条件にひとつでも当てはまれば補助金は受け取れません。よくある失敗として、組織形態が対象外であったり、選定した製品が経費として認められなかったりするケースがあります。
注意すべき対象外のケースは、以下のとおりです。
- みなし大企業および高所得企業
- カタログ未登録製品や汎用品、事前購入品
- 過去の不正受給や重複申請
ここでは、申請前に必ず確認すべき除外条件について解説します。
補助対象外となる事業者とみなし大企業
資本金や従業員数が基準内であっても、大企業の実質的な支配下にある企業は「みなし大企業」として除外されます。具体的には、発行済株式の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合などです。
役員の半数以上を大企業の役員や社員が兼務している場合も、独自性がないと判断され対象外となります。過去に国の他の補助金で不正受給を行った事業者や、労働関係法令に違反している事業者も申請できません。
風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定される性風俗関連特殊営業も、補助の対象からは外れます。グループ会社や親会社の資本構成まで遡って確認し、要件クリアを確実にしておきましょう。
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第4回公募）（p16 2-2.補助対象外となる事業者）
補助対象外となる経費や製品の例
補助金はあくまで「省力化に資する専用製品」の導入を支援する制度であり、何でも経費にできるわけではありません。特にカタログ注文型では、製品が指定されているためわかりやすい反面、付随する経費などで誤った申請をしてしまうケースがあります。
主な対象外経費の例は以下のとおりです。
【主な対象外経費】
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カテゴリ |
具体例 |
理由 |
|
汎用機器 |
パソコン、タブレット、スマートフォン、3Dプリンタ |
業務以外（私用など）にも転用可能なため |
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車両 |
乗用車、トラックなど |
補助事業以外の目的でも使用できるため |
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中古品 |
中古のロボットや機器 |
カタログ登録製品であっても新品に限られるため |
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事前発注分 |
交付決定通知前に発注・契約した製品 |
補助事業期間外の契約となるため（遡及適用不可） |
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諸経費 |
消費税、振込手数料、公租公課、一時的な旅費 |
製品導入に直接関わる本体・設定費ではないため |
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（P8 2-2.補助対象経費 ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第5回公募）（p21 3-2.補助対象外経費）
一般型（オーダーメイド枠）における「オーダーメイド性」の考え方
一般型においては、カタログにあるような汎用品ではなく、自社の課題に合わせて設計された「特注設備」が対象となります。
ただし、公募要領では、単なる特注品だけでなく、既存のシステムや設備を自社仕様に合わせてカスタマイズする「セミオーダーメイド」も対象になると明記されています。
「完全にゼロからつくるわけではないが、カタログ品では対応できない」という場合でも、仕様を変更・構築するカスタマイズ要素がある場合は、一般型での申請が可能です。
自社に必要な設備が「汎用的なカタログ品」で済むのか、それとも「独自の仕様調整（オーダーメイド/セミオーダーメイド）」が必要なのかによって、選ぶべき申請枠が異なります。
申請手続きの全体的な流れとスケジュール
本補助金の申請プロセスは、選択する枠（型）によって大きく異なります。「カタログ注文型」は販売事業者との連携が中心となり、「一般型」は認定支援機関と連携した緻密な計画策定が求められます。
それぞれの具体的なステップは以下のとおりです。
一般型（オーダーメイド枠等）の申請フロー
一般型は個別の事業計画を審査するため、プロセスが多く、採択から交付決定までに時間を要します。
1.GビズIDプライムアカウントの取得
2.認定経営革新等支援機関（税理士等）と相談し、事業計画書を策定
3.電子申請システムでの申請
4.事務局による審査・採択発表
5.交付申請の手続き・交付決定
6.設備の発注・契約・納品・支払い（※交付決定後に行う）
7.実績報告書の提出・確定検査
8.補助金の入金
9.事業実施効果報告（年1回×5年間）
カタログ注文型の申請フロー
カタログ型は製品があらかじめ決まっているため、審査から交付決定までの流れが比較的シンプルでスピーディーです。
1.GビズIDプライムアカウントの取得（デジタル庁）
2.公式サイトの「製品カタログ」から導入したい製品を選定
3.製品を取り扱う「販売事業者」へ連絡し、導入相談を行う
4.販売事業者と共同で「交付申請」を行う
5.事務局による審査・採択・交付決定
6.製品の発注・契約・納品・支払い（※交付決定後に行う）
7.実績報告書の提出・確定検査
8.補助金の入金
9.事業実施効果報告（3年間）
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（P14 3-1.全体フロー）
手続きにおける重要なポイントとスケジュール感
両者に共通する最大の注意点は、「交付決定通知」が届く前に、製品の発注や契約をしてはならないというルールです。フライングで発注してしまうと、その経費は一切補助の対象にならず、全額自己負担となってしまいます。
スケジュールに関しては、カタログ注文型は随時受付に近い形で運用されていますが、審査には通常1〜2ヶ月程度を見込んでおく必要があります。
一方、一般型は公募期間（締切）が決まっており、採択発表から交付決定までさらに時間がかかるため、導入まで半年以上の期間を要することも珍しくありません。
どちらの型を選ぶにせよ、GビズIDの取得には数週間かかる場合があるため、申請を思い立ったらすぐにID発行手続きから着手しましょう。
中小企業省力化投資補助金に関するよくある質問
最後に、中小企業省力化投資補助金についてのよくある質問に回答します。ぜひ参考にしてください。
IT導入補助金やものづくり補助金と併用できますか？
結論から言えば、まったく同じ事業（同じ経費）に対して、複数の補助金を二重取りすることはできません。しかし、明確に異なる事業内容や異なる経費であれば、併用して申請できる可能性があります。
例えば、工場の自動化設備には「省力化投資補助金」を使い、販売管理ソフトには「IT導入補助金」を使うといった切り分けです。ものづくり補助金も同様で、別の生産ラインや新規事業であれば、それぞれ別の補助金として申請できます。
ただし、過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「中小企業等事業再構築促進補助金」または「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を受け、応募申請時点で事務局からの補助金支払いが完了していない事業者は併用できません。
併用を検討する際は、それぞれの補助金の「重複案件」に関する規定を熟読し、専門家に相談することをおすすめします。
参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助事業 申請における留意事項（p10 1. 本事業の概要 6．補助対象者、販売事業者及び対象リース会社の要件 ）
令和8年度の募集はいつからですか？
令和8年度の募集スケジュールについては、すでに一部の情報が公開され始めています。一般型に関しては、令和8年2月2日から第5回の公募が始まっています（令和8年2月27日まで）。
カタログ注文型については、これまで通年で随時受付が行われてきましたが、予算消化状況により一時停止する可能性もゼロではありません。正確な日程は中小企業庁や事務局の公式サイトで、公募要領の最新版を確認する必要があります。
次年度の予算案が閣議決定される年末から年明けにかけて、詳細なスケジュールが発表されるのが通例です。情報を見逃さないよう、メールマガジンへの登録や、認定支援機関からの情報収集を継続しましょう。
「補助金クラウド」なら中小企業省力化投資補助金の採択を目指せる
本記事では、中小企業省力化投資補助金の仕組みや申請ポイントについて解説しました。制度を活用すれば大きなメリットが得られますが、自社に最適な製品選びや、ミスの許されない申請手続きに不安を感じる方も少なくありません。
そうした課題を解決するのが、検索から申請までをワンストップで支援する「補助金クラウド」です。AIを活用した書類作成アシスト機能により、膨大な時間がかかる申請業務を大幅に短縮できます。
情報収集の自動化や専門家による手厚いサポート体制も整っており、申請漏れを防ぎながら高い採択率を目指せるのが強みです。煩雑な事務作業から解放されれば、経営者は本来注力すべき事業成長のための戦略立案にリソースを集中できるようになります。
補助金の申請でお悩みの方は、ぜひ実績豊富なStaywayにご相談ください。
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