「JAPANブランド育成支援等事業」の概要と目的・申請要件を徹底解説

ここ最近の物価高や資源不足などにより、まだまだ先行き不透明な社会・経済状況の中で、多くの中小企業は引き続き厳しい経営環境に置かれています。

こうした状況下、海外への展開に注力する全国の中小事業者を支援する目的で、令和4年度のJAPANブランド育成支援等事業の公募が開始されました。

これについて詳しく解説します。

事業の概要と目的
気になる採択率について
- 前年度（令和3年)実績
- 前年度における実際の採択事業例
最後に

事業の概要と目的

この補助金は、中小企業者が海外展開や、それを見据えた全国展開のために実施する新商品・サービスの開発・改良、またブランディングや、新規販路開拓における取り組みを支援するために政府（主管：中小企業庁）が行うものです。

この事業では、海外展開を睨（にら）んだ様々な取り組みを中小企業が行う場合の経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化と、地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

参照：中小企業庁

補助対象者

この補助金の対象者は、将来の海外展開を目指す全国の中小企業者等となっています。

補助対象要件

補助対象の要件は次のとおりです。

海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること
※海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、1～2年目の事業計画に限って補助事業として認められます。
支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

補助上限額・補助率

補助額（上限）と補助率は下記のとおりです。

補助額：上限500万円
※1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円
補助率：補助対象経費の2／3
※ただし、採択3年目事業又は国内販路開拓部分は1/2
補助事業期間：交付決定日～令和5年3月末日まで

補助対象経費

補助対象となる経費は次に挙げるとおりです。

謝金
旅費
借損料
通訳・翻訳費
資料購入費
通信運搬費
広報費
委託費等(WEBプラットフォーム上のサービス利用費を含む)
マーケティング調査費
産業財産権等取得等費
展示会等出展費(展示会等出展に伴う会場借料、備品費、商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。)
雑役務費
講座受講料
原材料等費
機械装置等費
設計・デザイン費

公募期間

公募期間は次のとおりです。

補助金申請開始：令和4年6月20日（月）
補助金申請締切：令和4年8月1日（月）

申請方法

本事業における申請書の提出方法は、インターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
Jグランツの申請フォームについては、後日事務局サイトにて掲載予定です。

なお、Jグランツによる申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締切りに余裕をもって手続を実施する必要があります。

参照：Jグランツ

留意事項：支援パートナーが必要

申請に当たっては、前述した支援パートナーが必要となります。
支援パートナーとは、中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者です。
海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行います。

問い合わせ先

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
電話：03-3501-1767(直通)

気になる採択率について

本事業の採択率について気になるところです。
前年度の状況は下記のとおりです。

前年度（令和3年)実績

令和3年4月15日から令和3年7月15日までの期間で公募を実施したところ、477件の応募があり、審査の結果、148件の採択事業者が決定されています。採択率は31.0%という状況です。

応募件数477
採択件数148
採択率：31.0%

参照：中小企業庁（令和3年度採択結果）

前年度における実際の採択事業例

令和3年の主な採択事例について取り上げます。

株式会社大同機械（東京都）：東南アジア、EU、北米における建設仮設材販売に係わる販路開拓事業
テクノロール株式会社（大阪府）：東南アジア（特にタイ、フィリピン、ベトナム）にて、ライセンシー向け原料売上の倍増/自社製品のJAPANブランド構築
株式会社鹿田産業（福岡県）： EUで持続可能な空間を設計するデザイナーへ、難燃竹すだれ材を核に提案する地域工芸品輸出商社を目指す事業

参照：中小企業庁（採択案件一覧）

今年度も、昨年と同程度の採択結果となることが予想されています。

全国：JAPANブランド育成支援等事業

海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地...

最後に

海外展開を目指す全国の中小事業者向けの支援策である「JAPANブランド育成支援等事業」の概要と目的・申請要件や、採択状況などについて解説しました。

コロナ禍も最近は一定規模の収束状況を示しており、海外への移動も回復傾向となっています。
海外でのビジネスを志向する事業者は、是非この支援制度を活用し、事業に活かしていただきたいものです。