事業承継、引継ぎをきっかけに経営革新に挑戦！「令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金（経営革新タイプ）」を徹底解説！

令和4年12月26日に、「令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金」4次公募の公募要領が公表されました。

この記事では本事業を構成する3つのタイプのうち、「経営革新タイプ」について解説します。申請を検討されている方は、ぜひこちらの記事をご参照ください！

事業承継・引継ぎ補助金とは？
「事業承継・引継ぎ補助金」（経営革新タイプ）の詳細
最後に

事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等の後押しを目的とした補助事業です。

この補助金は、経営革新と専門家活用、廃業・再チャレンジの3タイプあります。

【経営革新】

補助率：2/3　補助上限：600万円（廃業費上乗せ額：150万円）
※補助額のうち、400万円超～600万円部分の補助率は1/2

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助するもので、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3つに分かれています。補助対象となる経費には、設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などがあります。

廃業・再チャレンジ事業との併用申請が可能です。

【専門家活用】

補助率：2/3　補助上限：600万円（廃業費上乗せ額：150万円）

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。補助対象経費には、M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用などがあります。

【廃業・再チャレンジ】

補助率：2/3　補助上限：150万円

再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

「事業承継・引継ぎ補助金」（経営革新タイプ）の詳細

対象となる事業承継は？

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援です。対象となる事業承継の型は次の3つです。

・「創業支援型」…創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

どんな人が支援の対象になるの？

補助対象者の主な要件は以下のとおりです。

(1)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
(2)地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している中小企業者等であること。

※(2)の地域経済に貢献している例
・所在する地域または近隣地域からの仕入（域内仕入）が多い。
・所在する地域または近隣地域以外の地域への売上（域外販売）が多い。
・地域の強み（技術、特産品、観光、スポーツ等）の活用に取り組んでいる。
・新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている、など。

(3)補助対象者またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。
(4)法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。
(5)事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
(6)事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
(7)補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
(8)経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(9)補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(10)事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
(11)直近決算期の営業利益または経常利益が赤字である、新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少しているなどの要件に該当すること。

対象事業者はこれらに加えて、次の「事業承継の要件」を満たす必要があります。

【事業承継の要件】
補助対象となる事業承継は、2017年4月1日から補助対象事業期間完了日または、2023年4月30日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った（または行う）こととします。

事業承継の要件には、このほか、事業承継形態に係る区分整理、承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合における資格要件などがあります。

補助対象経費

設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等

補助上限額、補助率等

各類型の補助上限額、補助率等は、次のとおりです。

類型	補助率	補助下限額	補助上限額
				上乗せ額（廃業費）
創業支援型（Ⅰ型）	補助対象経費の 3 分の 2 以内	100 万円	600 万円以内	＋150 万円以内
経営者交代型（Ⅱ型）
M&A 型（Ⅲ型）

※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で150 万円未満）は受け付けない。
※補助額のうち、400万円を超え600万円以下部分の補助率は2分の1以内となる。
※生産性向上要件（「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%／年の向上を含む計画であること。）を満たさない計画の場合は補助上限を400万円以内とする。

申請スケジュール

※申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります。

公募期間 4次募集
2022年12月26日（月）～2023年2月9日（木）17:00まで

交付決定日
2023年3月中旬（予定）

事業実施期間
交付決定日～2023年10月17日

実績報告期日
2023年11月10日

交付手続き
2023年12月上旬以降（予定）

手続きの流れ

【事前準備】
・補助対象事業の確認
・認定経営革新等支援機関へ相談
・gBizIDプライムの取得
↓
【交付申請】
・交付申請
・審査の後、交付決定通知
↓
【事業実施】
・補助対象事業実施
補助事業期間は、2023 年 10 月 17 日までです。ただし、申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合、もしくは申請後交付決定前に補助対象経費に係る契約・発注を行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の事業開始日とすることができます。
↓
【事業完了】
・事業完了後に実績報告
↓
【補助金交付】
・確定検査、補助金交付
↓
【補助金交付後】
・事業化状況の報告等