※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
令和8年1月30日に、「事業承継・M&A補助金」14次公募の公募要領が公開となりました。これまでと同様に4つの枠で公募を行う予定で、令和8年2月27日に申請受付を開始します。
そこでこの記事では、「事業承継・M&A補助金」について前回の13次公募との違いや制度概要について解説します。
「事業承継・M&A補助金」とは
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&A（企業の合併や買収）に際して行う設備投資等や事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助する制度です。
令和6年度に公募を行っていた「事業承継・引継ぎ補助金」の内容を踏襲しつつ、申請枠の再編等を行って公募実施しているものです。
前回（13次公募）との違い
14次公募の実施にあたり、前回の13次公募から複数の変更点があります。ここでは、主な変更点を2点紹介します。
なお、このうち1点は14次公募ではなく、今後の公募で実施する可能性がありますのでご留意ください。
廃業費（併用申請時）の補助上限額引き上げ
事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠に申請する場合、廃業・再チャレンジ枠と併用申請する場合は、補助上限額の上乗せを行います。
これまで、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠の各補助上限額に、150万円の上乗せを行っていましたが、14次公募以降は300万円の上乗せとなります。
小規模売り手支援類型の新設（※15次公募以降で実施の見込み）
令和8年1月30日に更新されたチラシでは、専門家活用枠において「小規模事業者向けの類型を新設する」旨が記載されています。
「小規模売り手支援類型」として、補助上限額は最大450万円とされていますが、14次公募の公募要領には当該類型に関する記載がありません。
このため、14次公募では実施せず、15次公募以降での実施となる可能性が高いと考えられます。
なお、要件や補助内容の詳細は現時点で未定です。申請を検討する際は、必ず最新の公募要領や公式情報を確認してください。
事業承継・M&A補助金 概要
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
事業承継・M&A補助金は、4つの申請枠を設けて公募を行います。
申請枠ごとに対象となる取組みや支援内容が異なるため、ここでは各申請枠の概要を紹介します。
事業承継促進枠
5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。
補助上限額：800万円～1,000万円
一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ
補助率：1/2・2/3※
中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等
専門家活用枠
M&Aにより経営資源を他者から引き継ぐ、あるいは他者に引き継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助します。
補助上限額：
・買い手支援類型：600～800万円※3、2,000万円※4
・売り手支援類型：600～800万円※3
3：800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算
4：100億企業要件を満たす場合
補助率：
・買い手支援類型：1/3・1/2・2/3※１
・売り手支援類型：1/2・2/3※2
1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
2：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合
補助対象経費：ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、デュー・デリジェンス（DD）、セカンド・オピニオン、表明保証保険料 等
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
PMI推進枠
M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PIMにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。
補助上限額：
・PMI専門家活用類型：150万円
・事業統合投資類型：800～1,000万円
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ
補助率：
・PMI専門家活用類型：1/2
・事業統合投資類型：1/2・2/3※
※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
補助対象経費：設備費、外注費、委託費 等
廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助します。
再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請できます。
補助上限額：300万円※
※事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算上限に加算
補助率：2/3または1/2※
※事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う
補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費 等
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
事業承継・M&A補助金 申請方法
申請は、原則、電子申請（jGrants）で行います。申請にはGビズIDプライムが必要になるため、事前にアカウントを取得しておきましょう。
アカウントの申請・発行には1週間から2週間程度必要となります。また、混雑時は3週間程度必要となるため、ご注意ください。
参照：GビズID
事業承継・M&A補助金 申請スケジュール
14次公募のスケジュールは、次のとおりです。
公募申請受付期間：令和8年2月27日（金）～令和8年4月3日（金） 17:00（予定）
※14次公募は全枠実施
事業承継・M&A補助金 採択結果
直近の公募回となる13次公募の採択結果は、次のとおりです。
公募期間：令和7年10月31日(金)～令和7年11月28日(金)
申請件数：481件、採択件数：293件、採択率：約60.9%
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＜内訳＞
・事業承継促進枠
申請件数：182件、採択者：111件、採択率：約61.0%
・専門家活用枠 申請者：267件、採択者：163件、採択率：約61.0%
・PMI促進枠 申請者：32件、採択者：19件、採択率：約59.4%
参照：中小企業庁 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十三次公募)の補助事業者を採択しました
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まとめ
この記事では、「事業承継・M&A補助金」について前身の「事業承継・引継ぎ補助金」との違いや制度概要について解説しました。
申請枠の新設等、これまでの制度から変更があるため、申請検討の際は必ず最新情報をご確認のうえ、準備を進めてください！
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