※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。なお、予算成立までは情報未確定となりますので、ご留意ください。
令和7年11月28日に令和7年度補正予算案が閣議決定されました。今後、国会審議を経て、補正予算が成立しますが、具体的な日程や内容が気になる方が多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、令和7年度補正予算成立までのスケジュール、経産省の令和7年度補正予算案における中小企業・小規模事業者等関連予算のポイントを解説します。
令和7年度補正予算 成立までのスケジュール
補正予算成立に至るまでのスケジュールは、以下のとおりです。
令和7年11月21日 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」閣議決定
11月28日 令和7年度補正予算案 閣議決定
12月 8日 臨時国会にて、令和6年度補正予算案 審議入り（予定）
この後、臨時国会の会期終了予定日である令和7年12月17日に向けて審議が行われます。
⇒令和7年12月16日追記：令和7年12月16日に、令和7年度補正予算が成立しました。
令和7年度補正予算案のポイント
出典：令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）
掲載ページ：中小企業庁 中小企業対策関連予算
令和7年11月28日、経済産業省 中小企業庁のホームページに「令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」が掲載されました。
この資料をもとに、経産省の令和7年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連予算のポイントを解説します。
継続実施する補助金
出典：経済産業省 令和7年度補正予算PR資料（中小企業・小規模事業者関連予算抜粋）
掲載ページ：中小企業庁 中小企業対策関連予算
これまで実施された次の補助金については、今後も公募が行われる予定です。
・中小企業成長加速化補助金
※予算成立後、速やかに2次公募を実施する旨がホームページに記載されています。
・小規模事業者持続化補助金
・事業承継・M&A補助金
ただし、内容変更の可能性はございますので、申請検討の際は必ず、予算成立後の情報や最新の公募要領等をご確認ください。
大規模成長投資補助金は投資下限額変更
出典：経済産業省 令和7年度補正予算PR資料（中小企業・小規模事業者関連予算抜粋）
掲載ページ：中小企業庁 中小企業対策関連予算
大規模成長投資補助金は、継続して行われる見込みであるものの、投資下限額の変更が行われる見込みです。
具体的には、これまで、投資下限額10億円だったところ、令和7年度補正予算分からは投資下限額20億円となるため、申請のハードルが高くなると言えます。
IT導入補助金は名称変更
出典：経済産業省 令和7年度補正予算PR資料（中小企業・小規模事業者関連予算抜粋）
掲載ページ：中小企業庁 中小企業対策関連予算
IT導入補助金は、「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更となる可能性があります。
ここから、補助対象となる製品や補助対象経費が変更となることが想定されますので、申請検討の際は、必ず最新資料をご確認ください。
ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金の実施は不明
ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金については、関連資料に明記されていないことから、令和7年12月8日時点では、公募が行われるか不明です。
申請検討の際は、必ず最新資料をご確認ください。
中小企業省力化投資補助金は継続
ここまで触れた補助金のほか、中小企業省力化投資補助金については、年度内の次回公募のスケジュールがすでに公表されています。
＜カタログ注文型＞
年度内、随時申請受付
＜一般型＞
| 公募開始日 | 申請受付開始日 | 公募締切日 | 採択発表日 |
| 令和7年12月中旬（予定） | 令和8年2月上旬（予定） | 令和8年2月下旬（予定） | 後日お知らせします |
参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP スケジュール（一般型）
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まとめ
この記事では、令和7年度補正予算成立までのスケジュール、経産省の令和7年度補正予算案における中小企業・小規模事業者等関連予算のポイントをお伝えしました。
今後新しい情報が出ましたら、適宜、情報をお伝えしてまいります。
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