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小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等が行う持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。
農業を営む事業者のみなさまも申請可能ですが、申請を検討する際にご確認いただきたい注意点があります。また、補助金の性質上、指定の要件を満たすことが必須条件となります。
そこでこの記事では、農業で小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)に申請する際の注意点や要件、採択事例について解説します。
農業も申請可能「小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)」概要


掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧
小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成し、販路開拓等に取り組む場合に支援する制度です。
補助対象経費は、補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入費やパンフレット・ポスター・チラシ等の作成および広報媒体等を活用するために支払う広報費等です。
補助上限額は、50万円です。ただし、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限額に50万円を上乗せ、賃上げ特例の要件を満たす場合は150万円を上乗せします。
補助率は2/3で、賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者に該当する場合は3/4となります。
小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)の詳細については、以下の記事で解説しています。こちらもあわせてご一読ください。

農業で「小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)」に申請する際の注意点
既述のとおり、小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)は、農業を営む事業者も要件を満せば申請可能です。しかし、注意すべき点もあるため、ここではその注意点を紹介します。
系統出荷による収入のみである個人農業者は申請不可
系統出荷による収入のみで事業を行っている個人農業者は、補助対象外となり申請できません。これは、個人の林業者・水産業者についても同様です。
ここでいう系統出荷とは、農業では生産者が共同組合(例:JA)を通じて出荷する仕組みを指します。
林業では森林組合(例:JForest)、水産業では漁業協同組合(例:JF)などがこれに該当します。
ただし、個人農業者(林業者・水産業者を含む)であっても、農産物等の加工や、それらを用いた料理の提供などを行っている場合は、その加工・提供に必要な経費は補助対象となります。
※農産物の生産そのものに要する経費は補助対象外です。この場合、系統出荷以外の販売ルートを有していること(例:スーパーや飲食店への卸売など)が求められます。
なお、個人農業者に該当しない小規模事業者であれば、収入が系統出荷のみであっても補助対象となります。
農業の「小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)」採択事例
中小企業庁が運営するサイト「ミラサポPlus(プラス)」に、小規模事業者持続化補助金における農業の採択事例が掲載されています。ここではそのなかから2例を紹介します。
事例① 新製品開発による販路開拓
米消費量の少ない一人暮らしの若い女性をターゲットとした新製品を開発。曜日別にパターンを持たせた美容効果のある自社米と、各米に合う炊き方のレシピを入れて販売しました。
この製品を食に関する展示会に出品し、商談機会を獲得したり、受注を受けたりする結果へと繋がりました。
このような場合、新商品の開発費用や展示会への参加費用のほか、新たな販促用チラシを作成した場合は作成費用・送付費用などが補助対象となります。
また、店頭で販売する場合は新商品を陳列するための棚の購入費用、店舗改装なども対象経費に含まれます。
参照:ミラサポPlus 一人暮らしの女性向けの一週間分お米セットMY(米)WEEK!
事例② 大規模体験型観光農園の開業による販路開拓
鉄道会社の連結子会社が、東日本大震災からの復興の一助として地域との連携を図り、被災した広大な土地に大規模観光農園の開業を計画。
飲料メーカーや飲食会社などと実際に協業が始まり、地域のフルーツパークで生産したフルーツを使った加工品も続々と誕生しました。
その結果、大規模観光農園の開業初年度の収穫量は18.2t、レジ客数は13万人ほどと想定を上回りました。
参照:ミラサポPlus 観光農園というビジネスモデルで復興から地域貢献・農業振興へと前進
農業の「小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)」採択を有利にする「加点項目」
小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)では、事務局が申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。
つまり、採択されるためには要件を満たし、高い評価を得る必要があります。採択の可能性を高めるポイントとして、加点適用を受けることが挙げられます。
加点項目で指定されている要件を満たす申請者は、加点適用によって評価が上がり、採択の可能性が高まります。
加点要素をひとつでも増やすことが審査を有利に進めることとなりますので、申請検討の際はぜひ加点項目の確認も行ってください。
小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)の加点項目については、こちらの記事で詳しく解説しております。

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まとめ
この記事では、農業で小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)に申請する際の注意点や要件、採択事例について解説しました。
販路開拓や生産性向上のための取り組みを予定・検討している方は、ぜひ、本補助金の活用もあわせてご検討ください。




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