補助金の勘定科目と仕訳は?
#補助金クラウド

補助金の勘定科目と仕訳は?計上時期・消費税・圧縮記帳まで解説

公開日 2026/11/20
更新日 2026/11/20
この記事は約12分で読めます。

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。


こんにちは!補助金クラウド編集部です。


補助金の入金が近づくと、「どの勘定科目で処理するのか」「いつの収益に入れるのか」と迷う経理担当者の方は多いのではないでしょうか。補助金は返さなくてよいお金ですが、法人税の計算では収益(益金)として扱われます。


計上するのは入金日ではなく、補助金の額が確定し、その通知を受けた日の属する事業年度が基本です。


本記事では、補助金を受け取ったときの勘定科目と仕訳例を、経費の補填に充てる場合と設備の購入に充てる場合に分けて紹介します。あわせて、収益の計上時期や消費税の扱い、設備の購入に伴う圧縮記帳の仕訳についても解説します。

補助金の勘定科目は「補助金収入」「雑収入」が一般的

補助金は返還不要のお金ですが、法人では収益として計上し、法人税の課税対象になります。勘定科目は、「補助金収入」や「雑収入」を使うのが一般的です。

補助金の課税・非課税の考え方は、次の記事をご確認ください。

補助金や協力金は課税対象?非課税対象?
国や都道府県からもらえる助成金、補助金、協力金、給付金の税金の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。 新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業などへの「持続化給付金」や、休業要請に応じた中小企業などへの各地方公共団体独自の「協力...

 

参照:e-Gov法令検索 法人税法

補助金は法人税の課税対象(益金)になる

益金の額に算入する収益は、法人税法第22条第2項で定められています。「無償による資産の譲受け」など、資本等取引以外の取引に係る収益が対象です。

国税庁が所管する補助金の公募要領でも、補助事業者が法人の場合は法人税の課税対象になると明記されています。補助金を受け取るとその年の利益が増え、法人税も増える可能性があるため、入金額がそのまま手元に残るとは限りません。


参照:e-Gov法令検索 法人税法

参照:国税庁 令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金(第6期)公募要領

勘定科目は補助金の使い道で使い分ける

勘定科目の名前は法令で決まっておらず、会社ごとに継続して同じ科目を使うことが大切です。補助金の使い道ごとの、一般的な勘定科目の例は次のとおりです。

【補助金の使い道と勘定科目の例】

補助金の使い道

勘定科目の例

人件費・広告費など経費を補う補助金

補助金収入、雑収入

機械・建物など固定資産の取得に充てる補助金

補助金収入
(東京国税局の文書回答では特別利益)

出典:東京国税局 固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について(別紙)


表の科目は一般的な例で、この科目でなければ誤りというわけではありません。


「雑収入」にまとめると、金額が大きい場合に中身が分かりにくくなります。金額の大きい補助金は「補助金収入」として独立させると、決算書で説明しやすくなるでしょう。

補助金の収益計上時期は「額の確定通知」を受けた日の属する事業年度

補助金は入金日ではなく、補助金の額が確定し、その通知を受けた日の属する事業年度に収益として計上します。国の補助金は通常、補助事業の完了後に実績報告書を提出し、補助金額が確定してから精算払となります。

採択や交付決定から入金までに時間がかかるため、決算をまたぎやすい点に注意が必要です。補助金の申請から入金までの流れは、次の記事をご確認ください。

補助金申請から入金まで!全体スケジュールを徹底解説
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 補助金を申請したいと思っても、ついためらってしまう事業者様は多いのではないでしょうか。 その理由に、難解な公募要領、複雑な申請手順な...


参照:国税庁 
令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金(第6期)公募要領

入金日ではなく確定通知日の事業年度で計上する

国税庁が所管する「酒類業振興支援事業費補助金」のQ&Aでは、補助金の収入計上時期が示されています。精算払・概算払を問わず、「補助金額確定通知書」の確定額を、通知書の日付の属する事業年度の益金に算入する扱いです。

ほかの省庁の補助金でも、計上時期を考えるときの目安になる考え方です。法人税基本通達10-2-1(注)でも、額の確定の通知を受けた補助金を、返還を要しないことが確定したものとしています。

ここでいう額の確定は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)第15条によるものです。補助金適正化法では、「交付決定」と「額の確定」は別の手続きで、交付決定の段階では金額はまだ確定していません。

交付決定を受けた時点では収益にしないよう注意しましょう。「支払を受けた事業年度における収入」と書く公募要領もあるため、判断に迷う場合は顧問税理士に確認してください。


参照:国税庁 令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金に関するQ&A

参照:国税庁 法人税基本通達 第10章第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)

決算をまたぐときは「未収入金」で計上する

確定通知を受けた事業年度と入金の事業年度が違う場合は、「未収入金」を使って収益を計上します。例えば、3月決算の会社が3月に確定通知を受け、5月に入金されたケースの仕訳は次のとおりです。

【決算をまたぐ場合の仕訳例(3月決算の会社)】

時期

借方

貸方

3月(確定通知を受けた時)

未収入金

補助金収入

5月(入金時)

普通預金

未収入金

参考:東京国税局 固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について(別紙)


今期は確定通知を受けた時点で収益を計上し、入金時には未収入金を消し込みます。東京国税局の文書回答の仕訳例も、通知を受けた時に未収入金、受領時に預金で処理する形です。

入金を待って翌期に収益を計上すると、計上時期を誤ることになるため注意しましょう。

【ケース別】補助金を受け取ったときの仕訳例

補助金の仕訳は、経費を補う補助金か、設備(固定資産)を買う補助金かで変わります。設備の補助金では、圧縮記帳の仕訳をあわせて行うかどうかも決める必要があります。

次の仕訳例で使う、経費200万円に補助金100万円、機械1,000万円に補助金500万円という金額は、説明のための仮の数字です。


参照:東京国税局 固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について(別紙)

経費を補う補助金の仕訳例

広告宣伝費200万円に対して100万円の補助金を受けるケースの仕訳例を、経費の支払時・額の確定通知時・入金時の順に示します。経費の支払いと補助金の計上が、それぞれ別の仕訳になっている点に注目してください。

【経費を補う補助金の仕訳例(仮の数字)】

時期

借方

貸方

①経費の支払時

広告宣伝費 200万円

普通預金 200万円

②額の確定通知時

未収入金 100万円

補助金収入(または雑収入) 100万円

③入金時

普通預金 100万円

未収入金 100万円

経費は通常どおり損金になり、補助金は経費から直接差し引かずに収益として別に計上するのが、この仕訳のポイントです。経費を補う補助金は圧縮記帳の対象外で、中小企業成長加速化補助金事務局の資料でも、圧縮記帳等の適用は認められないとされています。

圧縮記帳を含めた仕訳は、次の「設備を購入する補助金の仕訳例」で紹介します。


参照:中小企業成長加速化補助金事務局 中小企業成長加速化補助金における圧縮記帳等の適用について(令和8年3月18日)

設備を購入する補助金の仕訳例(圧縮記帳あり)

1,000万円の機械に500万円の補助金を受け、圧縮記帳の要件を満たすケースでは、③で圧縮損を立てて機械装置の帳簿価額を減らす点がポイントです。

【設備を購入する補助金の仕訳例(圧縮記帳あり・仮の数字)】

時期

借方

貸方

①設備の取得時

機械装置 1,000万円

未払金 1,000万円

②代金支払時

未払金 1,000万円

普通預金 1,000万円

③額の確定通知時+圧縮記帳

未収入金 500万円
固定資産圧縮損 500万円

補助金収入 500万円
機械装置 500万円

④入金時

普通預金 500万円

未収入金 500万円

参考:東京国税局 固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について(別紙)


東京国税局の文書回答では、通知を受けた時に「特別利益(補助金収入)」と「特別損失(圧縮損)」を計上する仕訳が示されています。

圧縮記帳は、補助金と同じ額だけ設備の帳簿価額を減らして損金(圧縮損)を立て、その年の課税所得の増加を抑える仕組みです。

税金がなくなるわけではなく、減価償却費が減る形で、後の年度に課税が繰り延べられます。法人税法第42条では、帳簿価額を減額する方法のほか、決算で積立金として積み立てる方法も認められています。

積立金で経理する場合の仕訳は、顧問税理士に確認しましょう。圧縮記帳の要件や計算方法、メリット・デメリットは、次の記事をご確認ください。

国税庁が補助金への圧縮記帳を適用!要件や方式、国税庁の指針を解説
圧縮記帳とは、事業者が一定の要件下で固定資産を取得した場合に実施できる、課税の繰り延べ手法を指します。 この記事では、この圧縮記帳を利用して補助金を有利に運用するための適用要件や方式、メリット・デメリットなどについて詳しく解説していきます...

 

参照:e-Gov法令検索 法人税法

入金済みで返還不要が期末までに確定しない場合は「特別勘定」を使う

法人税法第42条の圧縮記帳は、補助金の返還を要しないことが、事業年度終了の時までに確定した場合に限られます。設備を今期に取得して補助金の交付を受けたものの、返還不要が期末までに確定していない場合があります。

この場合に使えるのが、第43条の「特別勘定」を設けて損金に算入する方法です。期末までに補助金を受け取っていない場合は、この方法は使いません。特別勘定は、返還を要しないことが確定した事業年度に取り崩す流れです。

法人税基本通達10-2-1では、補助金に一般的な条件が付いていても、返還不要の確定の判定には関係しないとされています。一般的な条件の例は、交付の条件に違反した場合や、一定期間内に相当の収益が生じた場合に返還する、といったものです。

決算をまたぐ設備の補助金は、処理の方法を決算前に顧問税理士へ相談しましょう。


参照:e-Gov法令検索 
法人税法

参照:国税庁 法人税基本通達 第10章第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳

補助金と消費税の関係

補助金そのものは、消費税の課税の対象とならない「不課税」の取引です。一方、補助金で支払った経費や設備の購入費のうち課税仕入れに当たるものは、課税事業者であれば仕入税額控除の対象になります。

そのため、補助金の申請では、補助対象経費の消費税の扱いの確認が必要です。


参照:国税庁 消費税法基本通達 第5章第2節 資産の譲渡等の範囲

参照:国税庁 タックスアンサー No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例

補助金は消費税の「不課税取引」

消費税法基本通達5-2-15は、国や地方公共団体などから受ける補助金や助成金等を、資産の譲渡等の対価に該当しないとしています。タックスアンサーNo.6157でも、不課税の具体例として「国または地方公共団体からの補助金や助成金等」が挙げられています。

会計ソフトでは、補助金収入の税区分を「不課税(対象外)」で登録しましょう。「非課税」は不課税とは別の区分のため、取り違えないよう注意が必要です。


参照:国税庁 消費税法基本通達 第5章第2節 資産の譲渡等の範囲

参照:国税庁 タックスアンサー No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例

参照:国税庁 タックスアンサー No.6209 非課税と不課税の違い

補助対象経費の消費税は「消費税等仕入控除税額」として調整する

課税事業者が補助金で設備を買うと、その消費税は仕入税額控除によって、納める消費税から差し引かれます。補助金によっては、補助対象経費から消費税を除いて補助金を計算するものがあります。

「中小企業省力化投資補助事業(一般型)の公募要領(第9回公募)」が、その一例です。課税仕入れの際の消費税相当額は、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととされています。

課税事業者(免税事業者・簡易課税事業者以外)は還付金が発生するため、補助金交付と重複しないようにする仕組みです。この減額する消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。

消費税等は、同じ公募要領で補助対象外の経費(公租公課)にも挙げられています。「税込みの支払額にそのまま補助率がかかる」とは限らないため、制度ごとの公募要領で扱いを確認しましょう。


参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)

補助金の会計処理に関するよくある質問

本文で触れきれなかった、概算払や雇用関係の助成金の計上時期、圧縮記帳の申告など、経理担当者がつまずきやすい疑問に回答します。

Q. 概算払で先に一部を受け取った場合は、いつ収益にする?

概算払で先に受け取った場合も、収益に計上するのは額の確定通知を受けた事業年度です。確定前に受け取ったお金は、金額がまだ確定していない預かり金として扱い、確定時に収益へ振り替えます。

確定前に受け取った分を処理する具体的な勘定科目名は、顧問税理士に確認しましょう。


参照:国税庁 
令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金に関するQ&A

Q. 雇用関係の助成金も、補助金と同じ時期に計上する?

雇用保険法などに基づく助成金は種類によって計上時期が異なり、補助金と同じ額の確定通知の時期とは限りません。法人税基本通達2-1-42では、休業手当や賃金などを補う給付金は、休業などの事実があった日の属する事業年度に計上するとされています。

金額が具体的に確定していない場合でも、見積もって計上する扱いです。一方、定年の延長や高齢者・身体障害者の雇用などで受ける奨励金は、支給決定があった日の属する事業年度に計上します。

受け取る助成金がどちらに当たるかを支給要領などで確認し、判断に迷う場合は顧問税理士に相談しましょう。


参照:国税庁 法人税基本通達 第2章第1節第7款 その他の収益等

Q. 圧縮記帳をしたら、確定申告で何か必要?

法人税法第42条第3項では、圧縮記帳による損金算入は、確定申告書に明細の記載がある場合に限り適用されるとされています。決算で圧縮損を計上するだけでなく申告書への記載も必要で、記載がないと損金算入が認められない可能性がある点に注意が必要です。


参照:e-Gov法令検索 法人税法

Q. 国の補助金を事務局から受け取った場合も、圧縮記帳の対象になる?

国の補助金の多くは事務局から交付される場合でも、圧縮記帳の対象になる場合があります。中小企業成長加速化補助金事務局の資料では、同補助金は国の補助金を原資とすることなどから、国庫補助金等に当たるとされています。

他の要件も満たせば圧縮記帳等が認められる一方、経費を補填するための補助金は対象外です。すべての補助金に当てはまるとは限らないため、各補助金の事務局の案内を確認しましょう。


参照:中小企業成長加速化補助金事務局 中小企業成長加速化補助金における圧縮記帳等の適用について(令和8年3月18日)

まとめ

補助金の勘定科目と仕訳のポイントは、次の4つです。

・補助金は法人税の課税対象で、勘定科目は「補助金収入」「雑収入」が一般的
・収益は入金日ではなく額の確定通知を受けた事業年度に計上し、決算をまたぐときは未収入金を使う
・設備の補助金は圧縮記帳で課税を繰り延べられる(経費を補う補助金は対象外)
・補助金は消費税の不課税取引で、補助対象経費の消費税の扱い(消費税等仕入控除税額)は各公募要領で確認する

処理に迷う場合は、決算前に顧問税理士へ相談しましょう。

補助金の申請や活用をご検討中の方は、ぜひStaywayにご相談ください。
https://www.hojyokincloud.jp/smes/

当社は、経済産業省・中小企業庁に認定されている経営革新等支援機関です。フォームからご登録いただければ、最短翌営業日の対応が可能な無料相談も実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

監修Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

運営からのお知らせ