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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
説明しない資料があっても良いです。プレゼンでは長期成長ビジョンと補助事業の概要のページを中心に説明していただきます。必要に応じて審査委員が質問します。
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2025年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q大規模成長投資補助金の共同申請について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。
他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還ですが、基準年度～事業化報告3年目までの目標を達成できなかった場合が対象でしょうか。 補助事業期間中から実施する足下の賃上げについても対象でしょうか。対象の場合、最新決算期から基準年度までの数値が対象でしょうか。
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.補助金の返還を求めるのは、補助事業の終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合のみとなります。
補助事業期間中から実施する「足下の賃上げ」については、目標が未達成であっても補助金の返還を求めることはござ...
公開日 2026/07/08
更新日
2026/07/08
Q① 確定決算がない場合の賃上げ規定の適用範囲について* 公募要領p.11に「本補助金の公募の申請時において、確定した決算がない場合は、基準年度の1人当たり給与支給総額が、申請日を含む事業年度の1人当たり給与支給総額以上である必要があります」とございます。 > 「申請日を含む事業年度」において従業員の雇用予定がなく（役員のみの場合）、こちらの規定は対象外（適用不可または対象外）という理解で差し支えないでしょうか。あるいは、「申請日を含む事業年度」の翌事業年度（実際に従業員の雇用を開始した年度）と基準年度が比較される形となりますでしょうか。 ② 人員構成の変化に伴う「1人当たり給与支給総額」の比較基準について ①の比較対象が「翌事業年度（雇用開始後）」となる場合、新規設立会社においては、創業初期に高単価な専門職・幹部人材を雇用し、補助事業完了（工場稼働等）後に一般従業員を順次雇用する計画を想定しております。 > このように事業進捗に伴い人員構成（平均単価）が変化する場合であっても、一律で「1人当たり給与支給総額」を比較基準として判定されるのでしょうか。 ③ 「足下の賃上げ」の算定方法および算出基準について* 公募要領p.21記載の「補助事業期間中から実施する『足下の賃上げ』」の算定方法についてご教示ください。 > ②に記載した通り、初期に高単価人材を雇用し、後から多人数・標準単価の従業員を採用する人員計画の場合、個々の既存従業員に対して物価上昇率以上の賃上げを実施していたとしても、組織全体の「1人当たり給与支給総額」で算出すると達成が非常に困難となるケースが予想されます。この場合も全体の「1人当たり給与支給総額」での算定が必須となりますでしょうか。それとも個別従業員の賃上げ率等で算定することは可能でしょうか。
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.ご質問①
最新決算期に加えて申請日を含む事業年度に従業員の雇用が無い場合は、
基準年度の従業員と役員合算の1人当たり給与支給総額が、申請日を含む事業年度の従業員と役員合算1人当たり給与支給総額以上である必要があります。
ご質問②・...
公開日 2026/08/26
更新日
2026/08/26
Q株式の大半を海外企業（外国法人）が保有している場合でも補助対象者に該当するか
大規模成長投資補助金＞ 補助対象者
A.関連会社が海外企業（外国法人）であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。
以下、注意点
・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該...
公開日 2026/06/18
更新日
2026/06/18
Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.AsIs=基準年度
ToBe＝基準年度＋3年
公開日 2024/04/22
更新日
2024/04/22
Q常時使用する従業員数
大規模成長投資補助金＞ 補助対象者
A.「常時使用する従業員」の定義としては、公募要領に記載する「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』」が正しい内容となります。
一般的には派遣社員、契約社員が上記に含まれないことが多いことを踏まえ、頻出の質問に対する...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01
Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。
最新決算期 2023.6.21～2024.6.20
前期決算期 2022.6.21～2023.6.20
前々期決算期 2021.6.21～...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/11/05
Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます（記載の要件は満たす）。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q補助対象経費となる建物費について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費は補助対象となり得ます。
ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q採択後に支払い時期が前倒しとなった場合の、補助対象経費の取扱いと対応方針について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。
ただし、申請事業者様が発...
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06