大規模成長投資補助金 に関するQ&A

賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還ですが、基準年度～事業化報告3年目までの目標を達成できなかった場合が対象でしょうか。
補助事業期間中から実施する足下の賃上げについても対象でしょうか。対象の場合、最新決算期から基準年度までの数値が対象でしょうか。

株式の大半を海外企業（外国法人）が保有している場合でも補助対象者に該当するか

①経費明細は、3事業年毎の補助対象経費を記載する形となっているが、記載した補助対象経費が各事業年度毎に支払われる補助金額の上限となるか
②「交付決定日～2027年3月31日」「2027年4月1日～2028年3月31日」「2028年4月1日～2028年12月31日」と分かれているが、補助事業3年間の費用として変動があった場合でも、各年度の範囲内ではなく、補助対象経費の区分ごとの合計値が上限となり、補助事業を実施できると考えてよいか。
各年度ごとの費用の変動がある可能性があり、補助対象経費の区分ごとの合計値の中で、各年度ごとのずれは問題ないと認識して問題ないか

補助事業実施場所予定地が建築条件付き土地となっており、建物発注先が実質的に1社で他を選ぶ余地がない状況です。
この場合でも相見積もりの取得は必要となるか

交付申請時のリース金額変更について

「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。

第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害（いわゆる本激）であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か？

「100億円投資宣言」はグループ全体で実施しているが、本補助金の申請自体は、グループ内の1社が単独で行うことは可能か。

みなし大企業が100％株式保有している子会社の場合対象になるか？

採択時に提出した計画では、支払いは「2年目・3年目」を予定しており、「1年目の支払い」はありませんでした。
しかし、採択後に発注先との調整が必要となり、支払い時期が変更された結果、1年目にも支払いが発生する見込みとなりました。
事務局へお問い合わせしたところ「交付決定までは採択時の計画どおりで進め、交付決定後に変更の相談をしてほしい」との案内がありました。
その後もできる限り採択時の予算枠に収まるよう、支払い時期を調整してまいりましたが、一部どうしても1年目に支払いが発生してしまう経費が残っております。（総額としては採択時の予算枠内に収まっております。）
以上の点につき、対応方針をご教示ください。