大規模成長投資補助金 に関するQ&A

大規模成長投資補助金で対象経費にした設備と同設備に他税制を併用してもよいか

① 確定決算がない場合の賃上げ規定の適用範囲について*
公募要領p.11に「本補助金の公募の申請時において、確定した決算がない場合は、基準年度の1人当たり給与支給総額が、申請日を含む事業年度の1人当たり給与支給総額以上である必要があります」とございます。
> 「申請日を含む事業年度」において従業員の雇用予定がなく（役員のみの場合）、こちらの規定は対象外（適用不可または対象外）という理解で差し支えないでしょうか。あるいは、「申請日を含む事業年度」の翌事業年度（実際に従業員の雇用を開始した年度）と基準年度が比較される形となりますでしょうか。

② 人員構成の変化に伴う「1人当たり給与支給総額」の比較基準について
①の比較対象が「翌事業年度（雇用開始後）」となる場合、新規設立会社においては、創業初期に高単価な専門職・幹部人材を雇用し、補助事業完了（工場稼働等）後に一般従業員を順次雇用する計画を想定しております。
> このように事業進捗に伴い人員構成（平均単価）が変化する場合であっても、一律で「1人当たり給与支給総額」を比較基準として判定されるのでしょうか。

③ 「足下の賃上げ」の算定方法および算出基準について*
公募要領p.21記載の「補助事業期間中から実施する『足下の賃上げ』」の算定方法についてご教示ください。
> ②に記載した通り、初期に高単価人材を雇用し、後から多人数・標準単価の従業員を採用する人員計画の場合、個々の既存従業員に対して物価上昇率以上の賃上げを実施していたとしても、組織全体の「1人当たり給与支給総額」で算出すると達成が非常に困難となるケースが予想されます。この場合も全体の「1人当たり給与支給総額」での算定が必須となりますでしょうか。それとも個別従業員の賃上げ率等で算定することは可能でしょうか。

賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還ですが、基準年度～事業化報告3年目までの目標を達成できなかった場合が対象でしょうか。
補助事業期間中から実施する足下の賃上げについても対象でしょうか。対象の場合、最新決算期から基準年度までの数値が対象でしょうか。

株式の大半を海外企業（外国法人）が保有している場合でも補助対象者に該当するか

①経費明細は、3事業年毎の補助対象経費を記載する形となっているが、記載した補助対象経費が各事業年度毎に支払われる補助金額の上限となるか
②「交付決定日～2027年3月31日」「2027年4月1日～2028年3月31日」「2028年4月1日～2028年12月31日」と分かれているが、補助事業3年間の費用として変動があった場合でも、各年度の範囲内ではなく、補助対象経費の区分ごとの合計値が上限となり、補助事業を実施できると考えてよいか。
各年度ごとの費用の変動がある可能性があり、補助対象経費の区分ごとの合計値の中で、各年度ごとのずれは問題ないと認識して問題ないか

補助事業実施場所予定地が建築条件付き土地となっており、建物発注先が実質的に1社で他を選ぶ余地がない状況です。
この場合でも相見積もりの取得は必要となるか

交付申請時のリース金額変更について

「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。

第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害（いわゆる本激）であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か？

「100億円投資宣言」はグループ全体で実施しているが、本補助金の申請自体は、グループ内の1社が単独で行うことは可能か。