株式の大半を海外企業（外国法人）が保有している場合でも補助対象者に該当するか

関連会社が海外企業（外国法人）であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。
以下、注意点
・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該当する場合は補助対象外
・公募要領に記載のとおり、みなし大企業の判定における「大企業」には外国法人も含む
そのため、海外の親会社の規模や出資比率等によっては、みなし大企業と判定され対象外となる可能性あり

Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。 その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還ですが、基準年度～事業化報告3年目までの目標を達成できなかった場合が対象でしょうか。 補助事業期間中から実施する足下の賃上げについても対象でしょうか。対象の場合、最新決算期から基準年度までの数値が対象でしょうか。

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.補助金の返還を求めるのは、補助事業の終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合のみとなります。 補助事業期間中から実施する「足下の賃上げ」については、目標が未達成であっても補助金の返還を求めることはござ...

公開日 2026/07/08 更新日 2026/07/08

Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.可能です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい

公開日 2024/07/03 更新日 2024/07/03

Q大規模成長投資補助金の共同申請について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。 他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Qコンソーシアムでの申請において給与・役員報酬の支払いがない企業の申請手続きについて

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。 参照：公募要領P8【賃上げ要件について】 既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。 この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。 ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。 ...

公開日 2025/04/15 更新日 2025/05/02

Qホテル建築にあたり、建築確認は交付決定前に進めていいのか

大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて

A.事業者への発注を確約するような申請でなければ、問題ない。 契約や費用が発生するようなものではないものは、事前着手には該当しない。

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Qコンソーシアム参加企業の申請要件

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。 ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。 なお、補助事業１人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Qみなし大企業が100％株式保有している子会社の場合対象になるか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.みなし同一事業となり対象外である

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06