大規模成長投資補助金の共同申請について

回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。
他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございます。その場合は、成長投資計画にその旨を明記したうえで、成長投資計画別紙（エクセル）に記載する過去実績、成長投資計画については補助事業に関与する企業の連結数値（またはグループ全体の連結数値）を入力してください。
なお補助対象者の判定における常時使用する従業員の数については、各社単体での従業員数で判定いたします。
また実績化報告についても連結した数値を提出いただき、賃上げ目標を達成しなかった場合は、その未達成率に応じて補助金の返還を求めることに留意ください。
共同申請において、連携による一体的な大規模投資を行い、単独より高い労働生産性向上・規模拡大を通じた賃上げを実現する連携計画を策定していること等要件がございます。公募要領P.27をご確認ください。