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公募期間:2021/04/01~2027/03/31
静岡県磐田市:立地工場等事業継続強化事業費補助金
上限金額・助成額
20000万円

静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される下記の区域に立地し、主要製品を製造するなどの重要な工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域へ、事業継続計画等に基づき移転または分散する事業が対象となります。ただし、より被害の程度が低いとされる区域に移転する場合については、必要な安全対策を施す必要があります。
・液状化対策が一般に必要と明記されている中及び大の区域
・山がけ崩れ崩壊の可能性がある(ランクB)及び崩壊の可能性が高い(ランクA)区域
・津波による浸水が1㎝以上の区域

補助額:用地取得経費の20%及び新規雇用者に関する経費(新規雇用1人当たり50万円)
限度額:2億円(市負担分は1億円)

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
静岡県磐田市:オフィス立地推進事業費補助金
上限金額・助成額
10000万円

磐田市内にオフィスを立地する事業者を支援します。

補助額:設備投資額の2分の1及び、市民雇用増1人当たり20万円
限度額:1千万円(大規模特例の場合は1億円)
※大規模特例とは次の全てを満たすものをいう。
設備投資額:1億円以上
床面積:500㎡以上
正規社員:10人以上

※補助金の交付は、1企業につき1回限り
※申請には事前協議が必要です。

情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
静岡県富士市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
30000万円

雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う目的で、市内において土地を購入又は賃借し、事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で4億円の企業立地促進奨励金を交付します。
・用地取得奨励金
補助率: 30%(成長分野の工場、研究所)・20%(上記以外)
限度額:3億円
・雇用奨励金
市内に住所を有する新規雇用者1人につき50万円
(障害者2人、パートタイマー0.5人換算)
限度額:5,000万円

※新設等の工事着手日までに、市の指定を受ける必要があります。
※新たな機械設備の購入を伴わない事業所の移転、賃借している事業用資産の取得、駐車場又は資材置き場のみの取得は対象となりません。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
静岡県富士市:地域拠点オフィス移転・拡充促進事業補助金
上限金額・助成額
1500万円

富士市の都市機能誘導区域(まちなか(富士駅・新富士駅・市役所・吉原本町周辺)に限る。)において、地域拠点オフィスの移転または拡充を行う事業者を応援します。
・新築、増築又は購入の場合
補助率: 固定資産税の課税標準に100分の5を乗じて得た額
限度額:1,500万円
・賃借の場合
補助率:賃料の3分の2を乗じて得た額(一の年度につき500万円を限度・36月分)
限度額:1,500万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
静岡県富士市:本社機能移転・拡充促進事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

富士山の麓にある富士市では、市民の雇用機会の拡大を図り、魅力ある地域社会を実現するため、認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づいて本社機能の移転・拡充を行った事業者を対象に、最高で2千5百万円の補助金制度を設けています。
・設置補助金
新たに取得した本社機能を有する建物及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額(3年間)
限度額:各年度500万円
・雇用補助金
新たに雇用された富士市民及び市外からの転入者1人につき50万円(障害者は100万円、パートタイマーは25万円)
限度額:1,000万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
静岡県磐田市:産業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
40000万円

磐田市内にて立地をおこなうために用地取得、および新規雇用者を雇い入れる事業者を支援します。

・補助率:用地取得経費の20%及び、新規雇用者に関する経費(新規雇用1人当たり50万円)
※ふじのくにフロンティア推進区域(下野部工業団地)は30%
(ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り40%)
・限度額:2億円(市負担分は1億円)
※ふじのくにフロンティア推進区域(下野部工業団地)は3億円
(ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り上限4億円)

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
静岡県磐田市:産業立地奨励補助金
上限金額・助成額
0万円

磐田市内にて立地をおこなう事業者を支援します。

<補助額>
新設・増設を行った施設の土地・家屋・償却資産に対して課税される固定資産税及び都市計画税の課税相当額
※操業後の課税から1年度間。
ただし、土地の購入及び造成費を除き5億円以上の設備投資がある場合に限り、操業後の課税から3年度間、増設の場合は1事業所1回限りです。



運送業
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/08/05
静岡県沼津市:令和6年度 企業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
40000万円

沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。

  • ※平成28年度から、補助額を新規雇用1人につき50万円から100万円に引き上げ、補助対象業種に植物工場を追加します。また、平成27年度までは原則1企業につき1回限りでしたが、平成28年度からは、2回目以降は補助率・補助額・限度額が2分の1になりますが、何度でも補助金の交付を受けられます。企業の皆様、ぜひ沼津市への立地をご検討ください。
  • (注)交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の8月5日までに事前協議が必要となります。
    担当までご連絡ください。

<製造業(工場等)・植物工場>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))
<物流施設>
・用地取得費の20%以内(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内)
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円)
<研究所、ソフトウェア業>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:~
省エネ設備に使える!令和3年度補正予算・省エネルギー投資促進支援事業費補助金について
上限金額・助成額
万円

新型コロナ・オミクロン株の収束もはっきり見通せず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面している状況です。また、今般のロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー事情に関する懸念が急速に拡大しています。

こうした状況下で政府(主管庁および関連団体)は、先進的な省エネルギー投資促進を図る事業者を支援する目的で補助金を設定し、令和3年度補正予算における公募内容とスケジュールを公表しています。

これについて解説します。

事業目的と概要

世界的に石油・LNGや石炭などのエネルギー価格が急騰しており、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要な課題となっています。

この事業では、こうした課題を踏まえた緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に関する費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取り組みを促し、エネルギーコストの節減を目指します。

令和3年度補正予算における予算額は約87億円となっています。

参照:一般社団法人・環境共創イニシアチブ(SII)

対象要件

補助金交付の対象となる事業は、以下の要件を全て満たす事業であることが求められます。

  1. 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等(以下「事業所」)で現在使用している設備を、本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新する事業であること。
    ※工場の移転や集約など、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象となります。
  2. 既存設備を補助対象設備へ更新し、省エネルギー化を図る事業であること。

参照:SII

補助対象者

補助対象者は、全国・全業種の法人および個人事業主となります。

なお、大企業については、省エネ法におけるSクラス事業者であること、または中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み・およ投資計画を記載していることが要件となります。
※具体的な対象範囲や定義については、令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金と同様です。

補助対象設備

今回の補正予算で補助対象となる設備は下記のとおりです。

ユーティリティ設備

  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション
  • 変圧器
  • 低炭素工業炉
  • 冷凍冷蔵設備
  • 産業用モータ
  • 調光制御設備

生産設備

  • 工作機械(レーザー加工機等)
  • プラスチック加工機械(射出成形機)
  • プレス機械
  • 印刷機械
  • ダイカストマシン

補助金額

定額

令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 の「( C )指定設備導入事業」と同一)

補助金上限:1億円/年度 下限:20万円(同)

公募スケジュール

公募期間:2022年3月3日(木)~4月5日(火)17:00必着
採択決定:2022年5月下旬予定
事業完了日:2023年1月31日

令和4年度の事業継続について

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、令和4年度についても継続実施とされており、予算案額として253.2億円計上されています。
詳細は下記をご参照ください。

参照:経済産業省

令和4年度の公募スケジュールは下記のとおり(いずれも推定)です。

公募期間:2022年5月下旬~2022年6月下旬
交付決定:2022年8月下旬
事業期間:交付決定日~2023年1月31日

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4250/

最後に

令和3年度補正予算における先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金について、概要と公募スケジュールなどについて解説しました。

将来的なエネルギー事情に関する懸念は世界的に拡大しており、こうした状況下で、企業における先進的な取り組みに注力するために設定されている本制度を有効活用し、事業運営に役立てていただきたいものです。

全業種
ほか
公募期間:~
令和7年度補正予算 省エネ補助金とは?省エネ設備への更新を促す補助金を徹底解説
上限金額・助成額
万円

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和7年度補正予算において、「省エネ補助金(正式名称:省エネ・非化石転換補助金)」の継続実施が決定し、令和8年6月30日から2次公募が開始となりました。

 

本補助金は、省エネ設備や機器の更新費用等の一部を支援する制度です。

 

そこでこの記事では、令和7年度補正予算 省エネ補助金の制度概要や過去制度からの変更点について解説します。

「省エネ補助金」とは

出典:資源エネルギー庁 令和7年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ:資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて

 

「省エネ補助金」は、企業等による省エネ設備等の導入を支援する制度です。以下のとおり、4つの類型に分かれており、更新する設備の内容や目的に応じて申請できます。

類型 概要
Ⅰ. 工場・事業場型 工場・事業所全体で大幅な省エネを図る取り組みに対して補助
Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型
電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新を補助
Ⅲ. 設備単位型 リストから選択する機器への更新を補助
Ⅳ. エネルギー需要最適化型 エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入を補助

これら4つの類型をもとに申請タイプが分かれており、公募は「工場・事業場型」「設備単位型」の2区分で行います。

▼省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)
・(Ⅰ)工場・事業場型
・(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

 

▼省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)
・(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
・(Ⅲ)GX設備単位型/(Ⅲ)設備単位型
・(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

 

更新する設備の内容や目的に応じて申請タイプを選択し、「工場・事業場型(事業場全体)」または「設備単位型(設備ごと)」で申請できます。

 

参照:一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) 省エネ補助金特設ページ

各区分の概要

ここでは、「工場・事業場型」「設備単位型」の概要について解説します。

工場・事業場型

出典:省エネ・非化石転換補助金 公式HP

 

「工場・事業場型」は、(Ⅰ)工場・事業場型と(Ⅳ)EMS型で構成しており、工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取り組みを支援する区分です。

 

(Ⅰ)工場・事業場型では、先進設備・システム等の導入や更新により、事業場全体のエネルギー使用量の削減を目指す設備投資を支援します。

 

対象経費は、設備費・設計費・工事費などです。

 

一方、(Ⅳ)EMS型では、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、エネルギー使用状況の見える化や運用改善による省エネの取り組みを支援します。

 

対象経費は、EMS機器の導入費用や関連する工事費などです。

 

要件を満たす場合、工場・事業場型では高額な補助を受けることが可能で、申請枠や事業内容によって補助上限額は大きく異なります。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/29883/

設備単位型

出典:省エネ・非化石転換補助金 公式HP

 

「設備単位型」は、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型と(Ⅲ)設備単位型で構成しており、設備単位での省エネ設備更新を支援する区分です。

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型では、電化や低炭素燃料への転換に伴う設備更新を支援します。ボイラや加熱設備など、燃料転換につながる設備の導入を対象とします。

(Ⅲ)設備単位型では、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)があらかじめ定めた基準を満たし、登録・公表した設備への更新を支援します。

高効率空調機や冷凍冷蔵設備、コンプレッサーなどの更新が対象です。具体的な対象設備は、こちらのページにてご確認ください。

指定設備一覧

対象経費は、設備費や工事費などです。また、要件を満たす場合、設備単位型では高額な補助を受けることが可能で、申請枠や事業内容によって補助上限額は大きく異なります。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/71972/

省エネ補助金の主な変更点

令和8年3月以降の公募では、GXⅢ類型の創設など複数の制度変更を予定しています。ここでは、省エネ補助金の主な変更点について解説します。

GXⅢ類型の創設

出典:令和7年度補正予算における省エネ支援パッケージ

掲載ページ:資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて

 

(Ⅲ)設備単位型では、新たに「GXⅢ類型(GX設備単位型)」を創設します。

(Ⅲ)設備単位型は、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録・公表した設備の導入を支援する区分です。

GXに向けた設備投資をさらに促進するため、新たに「GXⅢ類型」を設けることとしました。

また、GXⅢ類型には、「トップ性能枠」と「メーカー強化枠」を設けます。なお、「トップ性能枠」では、設備更新に加えて新設も補助対象に含めます。

 

<トップ性能枠>

「トップ性能枠」では、これまで支援対象としてきた省エネ水準を大きく上回る省エネ性能を有する設備について、次の措置を行います。

 

(1)設備更新における補助率を強化(従来の1/3から1/2に拡充)
(2)これまで支援対象としていなかった「新設」も補助対象に追加

 

<メーカー強化枠>

「メーカー強化枠」では、(Ⅲ)設備単位型の補助対象設備のうち、GX要件にコミットするメーカーが製造する設備について、従来の予算枠とは別枠で支援します。

従来の(Ⅲ)設備単位型に登録した設備については、令和7年度補正予算(エネ特予算)を活用して公募・採択を行います。

一方、GXⅢ類型(メーカー強化枠)に登録した設備については、令和7年度補正予算(GX予算)を活用して公募・採択を行います。

サプライチェーン枠の創設

出典:令和7年度補正予算における省エネ支援パッケージ

掲載ページ:資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて

 

(Ⅰ)工場・事業場型では、これまでの3つの枠に加えて、新たに「サプライチェーン(SC)連携枠」を新設します。

 

▼従来の枠
・先進枠
・一般枠
・中小企業投資促進枠

 

▼新設枠
・サプライチェーン(SC)連携枠

 

サプライチェーン(SC)連携枠では、サプライチェーンの上流から下流までの複数企業が連携して省エネ計画を策定し、その計画に基づく設備更新を支援します。

 

これにより、企業単体ではなくサプライチェーン単位での省エネの取り組みを支援します。

 

ただし、「サプライチェーン(SC)連携枠」に申請する場合は、次の要件をすべて満たす必要があります。

 

・サプライチェーン上の4者以上で申請を行うこと
・GX要件へのコミットを行うこと

水素対応設備等への支援強化

 

出典:令和7年度補正予算における省エネ支援パッケージ

掲載ページ:資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて

 

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型では、水素対応設備等への支援を強化します。

 

具体的には、水素対応設備について、新設や改造も補助対象に追加するとともに、更新の場合は更新前設備との併用も認めます。

近年では、水素に対応した設備の導入が進んでおり、追加的なカスタマイズにより水素対応へ変更できる都市ガス設備など、将来的に水素へ対応可能な設備(水素Ready設備)や、導入時点で水素を使用できる設備(水素対応設備)の導入が始まっています。

こうした背景を踏まえ、水素対応設備については、新設・改造・更新時の併用も支援対象に含めます。

※水素対応へのカスタマイズに必要な設備
①混合設備
②水素圧縮機
③脱硝設備 等

省エネ補助金 申請スケジュール

省エネ補助金の申請スケジュールは、次のとおりです。

1次公募:令和8年3月30日(月)~ 令和8年4月27日(月)

2次公募:令和8年6月1日(月)~ 2026年7月9日(木)※17:00必着

 

参照:一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) 省エネ補助金特設ページ

省エネ補助金 過去公募回における採択状況

過去に行われた省エネ補助金の採択結果については、以下の記事で解説しています。ぜひ、あわせてご一読ください。

省エネ補助金 当社ご支援事例

当社 ㈱Staywayでは、省エネ補助金の申請をご支援させていただきました。ぜひ、以下の自歴記事もご一読ください。

https://www.hojyokincloud.jp/case/998/

まとめ

この記事では、令和7年度補正予算 省エネ補助金について解説しました。

2次公募は令和8年6月1日から公募開始となりましたので、しっかりと準備を進めて採択を目指しましょう!

全業種
ほか
1 3,028 3,029 3,030 3,031 3,032 3,212