省力化投資補助金（一般型）を使える業種は？対象企業と活用例

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省力化投資補助金の公式HPをご確認ください。

令和6年度補正予算で新設された中小企業省力化投資補助金の「一般型」は、オーダーメイドの設備の導入を支援する制度です。

製造業や飲食業、建設業など多様な業種が対象で、現場の課題に即した省力化投資を後押しします。

この記事では、中小企業省力化投資補助金の「一般型」が使える業種や条件、具体的な活用例を紹介します。自社の業種や規模に合った適切な活用方法を知るための、参考にしてください。

中小企業省力化投資補助金の「一般型」とは

中小企業省力化投資補助金（以下、省力化投資補助金）は、業務の省力化や自動化を目的とした設備投資を支援する制度です。

令和6年度補正予算で新設された「一般型」は、オーダーメイドの設備やシステムの導入ができます。

一方、従来の方式を踏襲する「カタログ注文型」は、指定のカタログ製品を選択して導入する方式です。「一般型」と「カタログ注文型」の主な違いを比較表にまとめました。

このように、「一般型」は柔軟な設備投資が可能であり、特定の業種に限定されない点が特徴です。一方、「カタログ注文型」は、簡易で即効性のある省力化投資を可能とする特徴があります。

省力化投資補助金一般型の概要については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

省力化投資補助金の一般型は、業種に関する厳格な制限を設けておらず、導入する設備やシステムが省力化に資するものであれば各企業の現場ニーズに即した柔軟な投資が可能です。

一方、カタログ注文型の場合、カタログに記載されている対象業種と申請者の業種が一致していなければ、申請できません。

そのほか詳細な要件については、公式情報をご確認ください。

省力化投資補助金の「一般型」の補助対象となるかの判断基準のひとつとして、企業規模があります。

対象となる主な企業規模は、「中小企業者」「小規模企業者・小規模事業者」です。この他、特定事業者の一部や特定非営利活動法人、社会福祉法人も対象となります。

省力化投資補助金の一般型の対象となる中小企業者は、企業組合や協業組合をはじめとする組合等に該当しない場合と組合関連の事業者に分類できます。

組合関連でない場合の中小企業者の定義は、中小企業基本法に基づき、業種ごとに資本金または常勤従業員数（応募時の常勤従業員）のいずれかが下表の資本金・常勤従業員数以下であることです。

例えば、製造業では資本金3億円以下または常勤従業員数300人以下、卸売業では資本金1億円以下または常勤従業員数100人以下が該当します。

対応業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

小規模企業者・小規模事業者は、中小企業の中でもさらに規模の小さな会社や個人事業主を指します。

下表は、業種別に小規模企業者・小規模事業の定義となる常勤従業員数をまとめたものです。

中小企業者（組合関連以外）、小規模企業者・小規模事業者以外の業種・会社形態の場合は、下表の資本金・従業員数が対象の主な基準となります。

【中小企業者（組合関連）】

対応業種・組織形態	資本金	従業員数
企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商工街振興組合、水産加工協業組合等	条件の記載なし	条件の記載なし
生活衛生同業組合等　※1	5,000万円以下（主な事業が卸売業の場合は1億円以下）	50人以下（主たる事業が卸売業またはサービス業の場合は100人以下）
酒造組合、酒販組合等　※1	製造業者：3億円以下販売業者：5,000万円以下（卸売業は1億円以下）	製造業者：300人以下販売業者：50人以下（卸売業は100人以下）
内航海運組合、内航海運組合連合会　※1	3億円以下	300人以下
技術研究組合※1	中小企業と同じ	中小企業と同じ
特定非営利活動法人	条件の記載なし	300人以下
社会福祉法人	条件の記載なし	300人以下

【特定事業者の一部】

業種	資本金の額又は出資の総額	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	10億円未満	500人※2
卸売業	10億円未満	400人※2
サービス業又は小売業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	10億円未満	300人※2
生活衛生同業組合等　※1	10億円未満	300人（卸売業なら400人）
酒造組合等　※1	10億円未満	製造業者：500人販売業者：300人（卸売業なら400人）
内航海運組合、内航海運組合連合会　※1	10億円未満	500人
技術研究組合　※1	10億円未満	※2と同じ