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介護サービス事業者が、職員と利用者に対して自主的に実施したPCR検査の費用の一部を助成します。
申請方法の詳細等については、介護保険課事業者指定グループまでご相談ください。
沼津市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化した中小企業の資金繰りを支援するため、静岡県制度融資「経済変動対策貸付資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）」を借り受けたものに対して利子補給金を交付しています。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
事業再構築補助金の申請枠のうち「成長枠」は第10回公募から新設され、他の申請類家とは異なり「売上高等減少要件」のない枠であるため、多くの事業者から注目されています。
しかし、成長枠に申請できる業種・業態は限られていて、要件を満たしている必要があります。そこでこの記事では、カフェやレストラン等を営む飲食事業者による事業再構築補助金 成長枠への申請可否について解説します。
出典：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分
野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
計6種ある申請枠のうち「成長枠」は、同補助金においてこれまで実施されていた「通常枠」の一部内容を変更し、第10回公募から新設されたものです。
主な内容変更のポイントには、売上高減少要件の撤廃・市場拡大要件の追加が挙げられます。この市場拡大要件の追加により、成長枠への申請は、指定の要件を満たす業種・業態のみに限られました。
市場拡大要件は「取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること」を定めたもので、これから行う事業が要件を満たす「指定業種」に該当する場合のみ申請できることを示しています。
業界団体等が、自らの業種・業態が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査を通れば「指定業種」に認定されます。
具体的な指定業種は、以下のページの「成長枠対象リスト」に列挙されています。
では、飲食業は指定業種に含まれているのでしょうか？
結論として、飲食業は指定業種に含まれていないため、飲食店を開店する場合は成長枠への申請はできません。
ただし、食品製造業は指定業種に含まれるため、現在飲食業を営む事業者が食品製造業へ転換する場合は申請可能です。例として、自社で食品を製造し、販売する会社の場合は食品製造業にあたるほか、同様に、食料・飲料卸売業も申請できる業種とされています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
ここからは、飲食業を始める方が事業再構築補助金 成長枠の代わりとして申請できる補助金を申請要件に応じて場合分けして紹介します。
近年、多くの事業者が長引く原油価格・物価高騰等による深刻な影響を受けています。こうした状況を鑑み、価格高騰の影響を受ける飲食事業者が申請できる補助金があります。
出典：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）
事業再構築補助金 物価高騰対策・回復再生応援枠は、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援するものです。
成長枠とは異なり「売上高等減少要件」があり、従来の通常枠の内容に一番近いという見方があります。
なお本来、補助対象となる経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとされていますが、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する事業者であり、事務局から事前着手届出が受理された場合には、補助金の交付決定前であっても指定された期間内の経費であれば補助対象となります。
また、成長枠のような業種の指定はなく、そのほかの必要な要件を満たしている場合は申請可能です。
飲食事業者が従業員の最低賃金の引き上げを行う場合は、以下の補助金への申請が可能です。
最低賃金枠は、最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難である、特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援するものです。
中小企業にとって従業員に支払う最低賃金の上昇が経営圧迫に繋がりかねないことから、中小企業等の経営立て直しのための“事業再構築資金”となるよう最低賃金枠が設けられています。
また、令和5年10月に全国平均43円の過去最大の最低賃金引上げが予定されていることから、第11回公募開始時に、上図のとおり、最低賃金要件の緩和及び対象期間の見直しが公表されました。
対象期間については、今後の公募ごとに更新される見込みであるため、申請時は公募要領にて必ずご確認ください。
なお、最低賃金枠には「加点措置」があり、要件を満たす場合、【物価高騰対策・回復再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。
事業再構築補助金の加点項目については、以下の記事もご覧ください。
続いて、飲食業を営む事業者がITツールを導入する場合に活用できる補助金を紹介します。
出典：IT導入補助金 公式HP
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援することを目的とした支援制度です。
会計ソフトや受発注ソフト、セキュリティ対策ソフトといったソフトウェアのほか、パソコンやタブレット端末、POSレジなどのハードウェアの購入費用も対象経費となります。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
飲食事業者が設備投資・販路開拓等を行う場合に活用できる補助金は、次のとおり、2種類あります。
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するために取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する制度です。
飲食業の場合、お客様に提供する食事や飲み物を作る際に必要な工程において生産性向上を見込める機械装置の購入費用をはじめ、試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費などが補助対象となります。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するために行う販路開拓等に要する経費の一部を補助するものです。
飲食業の場合、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫の購入費用、看板作成・設置に要する広報費（広告宣伝費）などが対象経費となります。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
対象エリアは限られますが、飲食事業者が業態転換を行う場合に活用できる支援事業についても紹介します。
東京都が実施しているこの助成事業は、飲食店経営者の売上確保に向けた新たな取り組みを支援するものです。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響によって大きく売上が落ち込んでいる都内の中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める際の経費を助成し、支援することを目的としています。
| 助成率 | 助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て） |
| 助成限度額 | 100万円 |
参照：公益財団法人 東京都中小企業振興公社 飲食事業者の業態転換支援事業
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6792/
以下の記事では、キッチンカーによる移動販売の開業に活用できる補助金・助成金を紹介しています。
あわせてご一読ください。
事業再構築補助金 成長枠は、飲食業による申請ができません。そこでこの記事では、その背景や代わりに申請できる補助金を紹介しました。
国が主管している補助金のほか、各地域でも飲食業を支援する補助金や助成金が設けられていますので、補助金・助成金の活用をご検討の際は、ぜひ、地域の情報もあわせてご確認ください。
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とする。
本事業は、新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。
そのため、本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となり、感染者の発生していない通常時において生じる費用は補助対象外となります。
なお、当該補助に係る予算の上限に達した場合、交付できない可能性がありますので、提出期限をよくご確認のうえ、ご申請いただきますよう、お願いいたします。
令和５年12月１日以降に施設内療養を行う高齢者施設への補助について申請受付を開始いたしました。
詳細はホームページにてご確認ください。
また、政令指定都市・中核市に所在する介護サービス事業所・施設等については、各市で事業が実施されます。
受付開始時期や申請手続き等については、各市で異なります。詳細は各市へお問い合わせください。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
企業の思い切った事業再構築を支援する事業再構築補助金において、第10回公募から「成長枠」が新設され、注目を集めています。
しかし、成長枠への申請は、行う事業が指定された業種・業態に該当する場合のみ可能となるため、自社が申請可能な業種・業態にあたるか知りたいというニーズは多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、事業再構築補助金 成長枠に申請できる業種・業態とあわせ、対象外となる業種についても解説します。
事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度です。
成長枠は事業再構築補助金の制度開始当初から公募実施されていた「通常枠」の名称・一部内容を変更したものです。通常枠にあった売上高の減少要件が撤廃された点、補助対象となる業種・業態が指定されている点が大きな特徴となっています。
成長枠への申請要件として、全枠共通となる必須要件を満たすことに加えて2つの指定の要件をいずれも満たしている必要があり、限られた業種・業態のみ申請可能となっています。
ここではその要件、業種・業態について解説します。
成長枠のみで指定されている要件は、以下のとおりです。
①取り組む事業が過去～今後のいずれか10年間の市場規模において10％以上拡大する業種・業態に属していること②事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
①にある市場規模とは、製造品出荷額や売上高等を指しています。この要件を満たす業種・業態は事務局によって公表されています。成長枠に申請する場合、今後取り組む事業が、指定の業種・業態に該当するか事前に確認しましょう。
自社の業種が該当しない場合は申請できませんが、業界団体等が上記の要件を満たすことを示し、事務局の審査で認められた場合には、指定業種となる場合があります。
ただし、指定業種となるための申請は業界団体等からのみ受け付けており、事業者からの申請はできません。
参照：成長枠対象リスト
現在、成長枠で列挙されている指定業種は、製造業・卸売業が中心となっています。記述のとおり、行う業務によって申請可否が変わりますので注意しましょう。
例として食品関連事業者の場合、飲食物を提供する飲食業は対象外となりますが、自社で商品を製造・販売する食品製造業であれば指定業種となります。
なお、令和5年6月30日まで行われた第10回公募の申請を踏まえて、対象業種が追加される可能性があります。
参照：成長枠対象リスト
事業再構築補助金 成長枠の対象外となる主な業種・業態は、以下のとおりです（令和5年9月4日時点）
・宿泊業
※キャンプ場・グランピング施設宿泊業、インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業は対象
・飲食業
・小売業
※医薬品・化粧品小売業は対象
・サービス業 等
※印刷関連サービス業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、宇宙利用サービス産業は対象
主に、一般消費者に直接携わるビジネスが対象外となっています。ただし、これから新たに対象業種・業態が増える可能性はありますので、注視する必要があります。
参照：成長枠の対象となる業種・業態の一覧（令和5年6月21日版）
成長枠の採択結果は、当初、令和5年9月上旬発表予定でしたが、9月下旬発表に変更されました。
そのため、令和5年9月4日現在、採択結果は未公表となっています。
成長枠の採択結果が未公表であるため、ここでは、成長枠の指定業種となっている製造業・卸売業に関し、第9回公募 通常枠の採択事例を紹介します。
通常枠と成長枠では要件が一部異なることからも、結果を保障するものではありませんが、成長枠において指定されている業種・業態に関する例を挙げます。
設備導入と自社技術開発による半導体製造装置部品への新分野展開
本事業は、建設機械部品を主力とした既存事業からＣＮＣ複合立旋盤の設備導入と自社技術開発の工程設計によりリードタイム短縮と高精度化を図り、半導体製造装置部品製造への新分野展開を目指す事業再構築です。
既存事業に加えて、半導体製造装置部品の製造へと新分野展開を行う事例です。
成長枠の指定業種には「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業」が含まれているため、本事例同様に半導体製造装置部品製造への新分野展開を目指す場合、他の要件も満たしていれば採択される可能性があります。
建具製造からモミに特化した内装材及び家具の製造への転換
コロナ禍により商業施設等の投資活動が停滞したあおりを受けて建具の売上が停滞している。対策として、機能性の高いモミを活用した内装材及び家具の製造販売に進出し、商圏拡大と付加価値向上により収益を改善する。
建具製造から家具製造への転換を行った事例です。
仮に成長枠に当てはめた場合、家具製造業は成長枠の指定業種リストに挙がっているため、他の要件を満たす場合は本事例も成長枠で採択される可能性があります。
アップサイクル生地の卸売を店舗とＥＣサイトで開始する事業計画
コロナ禍により渡米が制限され、輸入雑貨の仕入不足に陥り、売上が激減した。そのため、サステナブルファッションに進出する企業より依頼をいただいている、アップサイクル生地卸売業に着手し、Ｖ字回復を図る。
こちらも新分野展開を行う事例です。既存事業に加えてアップサイクル生地卸売業に着手する事業計画です。
成長枠では農畜産物・水産物卸売業や食料・飲料卸売業、建築材料卸売業などのほか、他に分類されない卸売業も指定業種に挙げられています。このうちアップサイクル生地卸売業は、他に分類されない卸売業に該当する可能性があります。
上記と類似した事例の場合、他の要件を満たせば成長枠での採択が期待できます。
ウィズコロナ時代を共に生き抜く提案型食品卸への転換
冷凍・冷蔵ユニットのデジタル制御を通じて食品の鮮度維持、安全性向上、フードロス削減に取り組む。待ちの受注姿勢からデジタル活用による攻めの提案型営業へと転換させ、少人数でも効率的な食品卸へと業態転換する事業計画。
業態転換を行う事例です。
成長枠の対象業種リストには、食料・飲料卸売業が含まれています。本事例の場合を例にすると、食品卸への転換となるため食糧・飲料卸売業に該当すると考えられ、補助対象となり得ます。
成長枠が新設された第10回公募スケジュールは、以下のとおりです。（終了済み）
なお、現在行われている第11回公募のスケジュールは、以下のとおりです。
公募開始：令和5年8月10日（木）
申請受付：令和5年9月上旬～中旬（予定）
応募締切：令和5年10月6日（金）18：00
この記事では、事業再構築補助金における成長枠の概要、申請できる業種・対象外となる業種について解説しました。成長枠は他の申請類型と異なり売上高減少要件がない点では申請しやすい類型と言えます。
対象となる業種・業態に該当する場合は、ぜひ、申請をご検討ください！
「西尾市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金」は、8月31日までの交付申請分（7月31日までの融資実行を対象）をもちまして、終了させていただきます。
西尾市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高の減少等の影響を受ける中小企業者等を支援するため、愛知県融資制度の経済環境適応資金サポート資金（環セ100、環セ80、環伴、環コロナ借換）を受けた中小企業者等に対し、当該融資を受ける者が負担する信用保証料について、一定の条件を満たした場合に補助金を交付します。
・補助率・上限額
支払済信用保証料の額の100％（一補助対象者あたりの年度内の上限額は100万円まで、100円未満切捨て）とします。
ただし、融資金額に借換えを含む場合は、支払済信用保証料から返戻保証料を差し引いた額とします。
本市では、コロナ禍等による原油価格・物価高騰に直面している中にあっても、市内の障がい者施設等がその負担を利用者に転嫁することなく各種サービスを安定、かつ継続的に提供するため、事業者に対して支援金を交付いたします。
杉並区では介護施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、簡易陰圧装置の設置、家族面会室の整備等に係る費用の一部を補助します。
（１）簡易陰圧装置設置経費支援事業 簡易陰圧装置１台につき4,320千円（補助率10/10） ※居室（宿泊室）、静養室または医務室１室につき１台とし、施設等の定員数を限度とする。
（２）ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援 １か所につき1,000千円（補助率10/10）
（３）家族面会室の整備等経費支援 １施設・事業所につき3,500千円（補助率10/10）
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する制度です。
計7つの申請枠があるうち、「グリーン成長枠」は2050年カーボンニュートラルを見据えた企業の技術開発から設備投資までのさまざまな取り組みに対するサポートの一環として、令和3年度補正予算より新設されました。
そこでこの記事では、「グリーン成長枠」について掘り下げて解説します。
グリーン成長枠は、研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援するものです。
申請類型をスタンダード類型と、要件を緩和したエントリー類型に分けて、それぞれ定めた補助率・補助上限金額で成長枠（旧 通常枠）よりも優遇して支援します。
＜エントリーとスタンダードの主な違い＞
| エントリー | スタンダード | |
| 要件 | 1年以上の研究開発・技術開発 又は 従業員の5%以上に対する年間20時間 以上の人材育成 |
２年以上の研究開発・技術開発 又は 従業員の10%以上に対する年間20時間 以上の人材育成 |
| 補助上限額 | 中小企業：最大8,000万円 中堅企業：最大1億円 |
中小企業：最大1億円 中堅企業：最大1.5億円 |
なお、エントリー・スタンダードそれぞれに、付加価値額、研究開発・技術開発や人材育成の実施規模・実施時間数等の申請要件を定めています。
| エントリー | スタンダード | |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3） 中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2) （※）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成すること。 |
|
| 補助上限額 | 中小企業者等 【従業員数 20人以下】100万円 ～ 4,000万円 【従業員数 21～50人】100万円 ～ 6,000万円 【従業員数 51人以上】100万円 ～ 8,000万円 中堅企業等 100万円 ～ 1億円 |
中小企業者等 100万円 ～ 1億円 中堅企業者等 100万円 ～ 1.5億円 |
卒業促進枠では、中小企業等から卒業し、中堅企業等に成長する場合に上限を2倍に引き上げます。また大規模賃金引上促進枠では、大規模な賃金引上げを行う場合に上限金額に最大3,000万円を上乗せします。
ただし、卒業促進枠・大規模賃金引上枠の両方に追加申請することはできないのでご注意ください。
グリーン成長枠における補助対象経費は、次のとおりです。
※エントリー・スタンダード共通
ここでは、グリーン成長枠の特徴ともいえるポイントについて紹介します。
既述のとおりグリーン成長枠には、研究開発等の要件を緩和した類型である「エントリー」と、従来型の「スタンダード」があり、要件や補助上限額が異なります。
出典：経済産業省 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
グリーン成長枠では、研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に関連する取り組みを行う事業者を支援します。
グリーン成長戦略（2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略）は、2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を達成するために、国が定めた政策です。
このうち、今後の成長が期待される14の産業分野として、「エネルギー関連産業」の4分野、「輸送・製造関連産業」の7分野、「家庭・オフィス関連産業」の3分野が選定されています。
出典：事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金では、原則として、1事業者につき補助金交付候補者としての採択は1回に限られています。
しかし、グリーン成長枠、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠については、一定の条件下で過去補助金交付候補者として採択された事業者の再申請・補助金交付候補者としての採択が認められています。
ただし、支援を受けることができる回数は2回までとしています。
経済産業省は、グリーン成長枠における想定事例集を公開しています。ここでは、公開されている事例のうち、主な事例の概要について紹介します。
洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）のうち、洋上風力の事例として、製造業の新分野展開が挙げられています。
製造業を営む事業者が長年培ってきた難切削加工技術のノウハウを活かして、脱炭素社会への切り札となる洋上風力設備部品の製造という新分野展開を行う事例が紹介されています。
自動車・蓄電池・インフラ・SC/VC産業のうち、自動車については、自動車産業における電動化を推進し、2050 年の自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化を目指しています。
想定事例には、製造事業者が電動車向け部品の開発・試作に踏み切ること、整備・販売事業者がEV（電気自動車）や燃料電池車への整備へ事業展開するといった新分野展開が挙げられています。
また同時に、 新事業を成功させるため、電動車において求められる部品や性能について、外部の専門家を招聘して研修を行うことも例示しています。
半導体・情報通信産業のうち、情報通信産業の事例として、設備工事業における新分野展開が挙げられています。具体的には、電気工事事業者がこれまで電気工事業で培ったノウハウを活かし、既存顧客を対象に設計からソフトウェア提供、保守までを行うデジタル化支援事業への進出を挙げています。
また同時に、自社スタッフがソフトウェアメーカへ出向し、持ち帰ったノウハウを通じて社内人材の育成を行うことも例示しています。
カーボンリサイクル・マテリアル産業の想定事例には、製造業の新分野展開が示されています。
普通セメントの製造を行っていた事業者が、低炭素型セメントの製造に必要な製造設備の導入・改修などによる事業再構築を図る場合が挙げられています。また、当該技術者向けの品質管理方法の人材育成も本事例に含んでいます。
資源循環関連産業においては、小売業の業種転換を例に示しています。
中古車の販売を行っていた事業者が、能動的に商品開発・販売を行う事業として、地域の食品廃棄物等を活用したバイオプラスチック製造業への転換を図る事例を挙げています。また、実施にあたり、バイオプラスチック製造の高度化に向けた技術開発を行います。
当社（株）Staywayの支援・採択事例のうち、事業再構築補助金 グリーン成長枠の事例を紹介します。
支援企業：株式会社フェイガー（代表取締役・石崎貴紘様）
2022年7月に設立したスタートアップ企業であり、脱炭素の取り組みを進める事業者と、その取り組みを応援する事業者を繋ぐサポート事業を展開しています。
設立初年度の脱炭素スタートアップ事業が、グリーン成長枠にて採択されました。以下の記事では、支援内容の詳細や石崎様の感想等をインタビュー形式で紹介しています。ぜひ、ご参照ください。
参照：申請経験ゼロ、設立初年度の脱炭素スタートアップが事業再構築補助金グリーン枠に採択された理由とは？
2023年8月時点で実施している、第11回公募のスケジュールは以下のとおりです。
公募開始：令和5年8月10日（木）
申請受付：調整中
応募締切：令和5年10月6日（金）18：00
事業再構築補助金におけるグリーン成長枠について解説しました。
事業再構築補助金への申請を検討している方のうち、グリーン分野に関する取り組みを行っている方はぜひ、グリーン成長枠への申請をご検討ください。
