事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/08/05~2021/12/28
千葉県:中小企業等事業継続支援金 支援金A
上限金額・助成額
20万円

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等に対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援するものです。

支給額:
中小企業・・・20万円
個人事業者等・・・10万円

全業種
ほか
公募期間:2021/08/11~2021/10/15
神奈川県:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第12弾
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

  • 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
  • 遊興施設等(カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど)
  • 遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
  • 宿泊施設(ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など))

※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

■1日当たりの協力金交付額

まん延防止等重点措置区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高
7.5万円以下 7.5万円超~25万円以下 25万円超
3万円※ 上記売上高×0.4 10万円
【売上高減少額方式】 令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
(上限20万円)

・その他区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高

8.3333万円以下 8.3333万円超~25万円以下 25万円超
2.5万円 上記売上高×0.3 7.5万円
【売上高減少額方式】 令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
(上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)

出典:神奈川県ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第11弾)について

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金:学術研究、専門・技術サービス業の事例
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、学術研究、専門・技術サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:IT・EC・AIなど

IT・EC・AIなどの新規テクノロジーを活用する分野です。

株式会社リズム・エージェンシー(青森県:通常枠)

資本金:10百万円

AR・VR動画コンテンツの制作、提供サービスで事業再構築

旅行、イベントなど、身近な外出も困難な状況下、デジタル映像技術の進化によって映像で疑似体感できる世界が飛躍的に拡がっている中、年配者をはじめ、施設、在宅、少人数でも体感できるAR・VR非接触型映像コンテンツ提供の制作、サービスを提供。

株式会社エヌブリッジ(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

中小金属加工業のDXを実現する生産性改善指導サービスの開発

航空機産業参入支援のノウハウを活用し、中小金属加工工場の生産効率向上・省人化を実現するIoTサービスを開発し、同社の航空事業依存からの脱却と、最先端ものづくり手法の中小企業への波及を実現する。

エーゼロ株式会社(岡山県:通常枠)

資本金:10百万円

地域商社のDXを推進するIT事業開発(通常枠・新分野展開)

地域専用ふるさと納税サイトとCRMアプリ、ECサイトを一体化した「ふるさと納税・EC・CRM連動システム」を開発し、これを基盤とする新サービスを日本全国の自治体、地域商社に向けて販売・提供。

株式会社ケイテック四国(愛媛県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

船舶配管用図面データ検索システム「PSS」の設計・構築・改良および販売

AI・ITの技術+同社の培った船舶製造現場における技術・経験・知識・取引先との関係性等を活かすため、船舶製造現場のIT化を図るソフトウェアシステム事業を提供。現場作業に詳しい同社が、現場のニーズを最大限取り入れて作成した特定作業特化型システムを提供することで、船舶製造現場の作業効率上昇を図り、今後の船舶製造業界の発展への貢献を目指す。

カテゴリ2:医療・バイオ・未来

医療やバイオ、未来系の事業分野です。

株式会社H.S BRIDGE(岐阜県:通常枠)

資本金:6.5百万円

クリニック向けWEBサービス、海外OEM取引企業の動画配信スタジオ事業への進出によるV字回復戦略

主に医療系のお客様を中心としたWEBマーケティング事業を行い、新型コロナの打撃を受けた同社では、成長率の高く新たな顧客を開拓できる市場へ進出し、他の売上の軸を作るため、動画配信スタジオ事業へ進出することで事業再構築に挑む。

一般社団法人日本医療デザインセンター(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

医療機器・システムの開発者と医療現場ニーズのマッチングシステム開発

昨今医療介護関連で機器やアプリなどが開発されているが、医療従事者の目から見ると現場のニーズに“あと一歩”が足りずうまく使えない状況に対して、開発者に現場目線の助言やテスト環境を提供するマッチングの場を用意する。

株式会社花市電子顕微鏡技術研究所(愛知県:通常枠)

資本金:10百万円

再生医療産業に必須である電子顕微鏡によるウイルス定量試験の確立

ウイルス定量試験は現在、国内で実施できる機関がない唯一の試験項目である。同社の専門性を活かし、設備を導入し試験を確立することで、海外の機関に頼ることなくウイルス否定試験の全項目が国内で可能となる。

株式会社メタジェン(山形県:通常枠)

資本金:35百万円

腸内環境簡易検査に基づく個人向けヘルスケアサービスの展開

同社の既存事業の顧客は企業中心であり、収益が外部環境の変化に影響を受けやすいという課題が存在する。そこで本事業では、新たに同社の独自技術に基づく個人向けサービスの展開を行い、相乗的な収益増加を図る。

カテゴリ3:地域再生

地域再生を目指すプロジェクトです。

ブルーファーム株式会社(宮城県:通常枠)

資本金:3百万円

地方創生リーダーを輩出する「ローカルプロデューサー育成事業」

2014年創業以来、東北の復興事業で通算600アイテム以上の商品開発を手掛けてきた経験、ノウハウと実績を活かし、地域課題をデザインで解決するローカルプロデューサー育成事業を新たに立ち上げる。

たかまち鑑定法人株式会社(富山県:通常枠)

資本金:3百万円

中心市街地の空家群を活用したリノベーションプロジェクト

まちなか居住需要の増大、観光地としての魅力アップ、移住・起業機会の創出を目的とした中心市街地の空家群を活用したリノベーション事業。建物改修費用として総額2,950万円を計上し、令和3年10月月完工、11月施設稼働を計画。

モモハウス株式会社(岡山県:通常枠)

資本金:10百万円

シェアファクトリーが提供するリノベーション&コンバージョン「CRAFT VILLAGE」へ向けたスタート事業

  • コロナによるデザイン、設計の受注減少を受け、「CRAFT VILLAGE(もの作り従事者が集う場の集合体)」による業種転換を行う。
  • 長年培ったデザイン力、設計ノウハウを活かし、古民家再生・自然豊かな土地へ住宅、店舗提供を生業とし地域活性化に資する取組みを実施する。
  • 「CRAFT VILLAGE」創造の第一弾として、仲間が集う場であるシェアファクトリーの建設を行う。

株式会社クリエ(愛媛県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:2.41百万円

「旅」をテーマに地場産業・特産品をPR支援するライブコマース配信

「旅」をテーマに地場産業・特産品PR支援するライブコマース配信事業。地方の1次産業者が、ライブ配信による商品販売(ライブコマース)を活用し、新たな顧客層へ発信し販売拡大すための支援事業を展開。

カテゴリ4:コロナ対策

コロナ対策に取り組む事例です。

株式会社Rainbow Sake(広島県:通常枠)

資本金:非公開

海外展開を見据えた酒粕食品の開発、製造、販売事業

日本酒を中心とする日本食材を海外において販路開拓する事業を実施してきたが、コロナの影響により営業活動が停止しているため、新たに海外展開を見据えた酒粕食品の開発、製造、販売事業に取り組む。

株式会社Atama(大阪府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

B2B向け紹介キャンペーンアプリのシステム開発による事業再構築

コロナ禍でB2Cなど店舗ビジネスのプロモーション需要が大幅に減少する中、本事業では同社の強みである紹介キャンペーンアプリをB2B企業向けに開発する。そのためにSFAなどとのAPI連携を構築したシステムを開発、今後は非対面での営業活動が活発なB2B企業向けのデジタルマーケティングでの受注拡大を目指し事業再構築を実現する。

株式会社パッシュ(埼玉県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3百万円

人と社会を新しい映像体験で繋ぐ自由視点映像配信サービス

コロナ禍では多くのイベントが配信に置き換わり、教育分野もオンラインでの授業を余儀なくされている。自由視点映像の配信を行うことで、新しい映像体験を提供し視聴者の満足度向上と学習の習熟度アップを図る。

有限会社オフィス・K(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

地域貢献型動画コンテンツの制作と配信

豊富な司会業やラジオパーソナリティの実績を活かし、コロナ禍により大きなダメージを受けた様々な事業者のPR動画を制作・配信し、売上向上を応援する仕組みを構築する。

カテゴリ5: 新規アイデア提供

新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。

カグラ中部(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

オリジナルデザインの家具制作と販売のできるオンライン木工教室

現在行っている木工教室を、オンライン用のコンテンツとして再構成して販売する。制作した木製品(主に家具)をオンライン上で販売するためのサイトの構築と決済システムの導入。また、商品撮影のためのスタジオを設営する。

株式会社インテグラル設計(香川県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:3.5百万円

3D CAD導入により新規分野である配管設備の設計業務販路拡大事業計画書

3D CADで配管設備設計に特化した「EYECAD」を導入し、 新規分野である配管設備の設計受注を増やし販路拡大および、非常に高性能で便利な機能を用いて業務効率化の実現により売上増を目指す。

是枝動物病院(長崎県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:対象外

従来型にはない特許技術を持たせたペット用車椅子の海外展開

国内特許取得済みのペット用車椅子の製造・販売へ業種転換を行い、空家になっている隣町の物件を製造加工場、車椅子用ドッグラン、診療スペースに改修することで、製品完成後は海外への量産販売の体制を整える。

一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会(東京都:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

完全非接触型食事つき宿泊事業への新規参入事業

貸切旅館の事業譲渡を受け、完全非接触型の宿泊施設へ改装し、宿泊特化型施設から和牛生産者と連携した朝食、夕食を導入することで、貸切食事需要にも対応できる施設へ改装。大規模ホテルでの接触リスクを回避できるコロナ対応型の非接触型食事付宿泊事業へ参入を図る。

最後に

学術研究、専門・技術サービス業での補助金受給企業は全体で390件あり、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/07/14~2021/12/28
福岡:福岡の避密のレンタカー助成事業/1次募集以降
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な影響を受けた旅行需要を喚起するため、レンタカーを使って県内を周遊していただいた方々を対象に、レンタカー料金の一部を助成する「福岡の避密のレンタカー助成事業」への募集を行うものです。

助成額:1日1台あたり最大 3,000 円。
-ただし、借受人が法人であるレンタカー契約は助成対象としない。
-1日1台あたりのレンタカーの料金が国または他自治体の助成制度を利用し、または利用する予定であって、利用後の金額が 3,000 円を下回る場合は利用後の金額を上限とする。

サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/19~2021/08/31
福岡県:民泊施設受入対応強化補助金/第1期【募集期間延長】
上限金額・助成額
60万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。

補助金額:1宿泊施設につき40万円
補助率:補助事業実施に係る経費の2分の1
売上高が前年または前々年同月比15%以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が4分の3以内(上限額60万円)となります。

宿泊業
ほか
公募期間:2021/06/28~2021/08/31
福岡県:政令市以外の県域向け 宿泊施設受入対応強化補助金/第1期【拡充分】
上限金額・助成額
750万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

補助上限額:客室数50室以下…1宿泊施設につき 450万円(ワ―ケーション特例:600万円)
客室数51室以上…1宿泊施設につき 750万円

宿泊業
ほか
公募期間:2021/06/28~2021/08/31
福岡県:【北九州市・福岡市向け】令和3年度 宿泊施設受入対応強化補助金/第1期
上限金額・助成額
500万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

補助上限額:客室数50室以下…1宿泊施設につき 300万円
客室数51室以上…1宿泊施設につき 500万円

宿泊業
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金:卸売業、小売業の主要分野別受給事例は
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、卸売業、小売業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:IT・EC・AIなど

IT・EC・AIなどの新規テクノロジーを活用する分野です。

お茶の井ケ田株式会社(宮城県:通常枠)

資本金:20百万円 

デジタルAIにより非対面と最適化を進め生産性を高めた店舗開発

AI分析による来店予測に基づいた商品と人員の最適配置、セルフレジやサイネージを活用した接客の非対面化、顧客管理と事前決済のアプリ化と、厚生労働省の換気新基準に基づいた換気設備による安心安全な店舗開発を実施。

株式会社エクススタッフ(東京都:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

支店のIT拠点化と感染症対策商品のECサイト構築事業

対面営業から脱却しECサイトでの販売を行う。名古屋支店を撤去し、ECサイト上での商品管理を担う部門を新たに設立、4名のIT人材を配置しETサイトの運営・管理体制を確立する。

シスコン株式会社(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

卸が新技術で遠隔監視装置製造~工大・地域企業と挑む社会課題解決

通信工事から学び蓄えられた無線通信技術で実証実験を重ねてきた画期的な省電力で長距離無線通信が可能な監視システムを商品化し事業化を図り、新分野である酪農・畑作作業の軽減化を地域企業と連携し実現する。

宮吉硝子株式会社(愛知県:通常枠)

資本金:90百万円 年商:77.5億円(2021年3月度)

AI+OCR技術を用いた自動積算システムの開発と利用者への利用料課金

建築図面から人の手を介して積算作業を行っている全国同業者をターゲットとして、自社・業界ともに初となる自動積算システムを自社とFTS社と共同開発し、システム利用者から、人件費よりも低価格であり、利用量に応じた課金を行う事業に挑戦する。

カテゴリ2:医療・バイオ・未来

医療やバイオ、未来系の事業分野です。

合同会社WORLD STANDARD(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

愛知の医療・福祉業界に特化した有料職業紹介事業への挑戦

同社は医療・福祉業界に対する知見があり、業界との繋がりも強いため、有料職業紹介施設の新設・ウェブサイト構築の新事業に着手し、新たな価値提供と安定した売上構築を可能とし事業の再構築を図る。

バイオジェニック株式会社(東京都:緊急事態宣言特別枠)

資本金:60百万円 

健康食品・化粧品原料の効率的な国内生産実現による業態転換

国内初となるアスタキサンチン原料の自社培養への転換と、国内初の培養藻から採取されたイデユコゴメ藻商品の実用化へと進出し、国内への健康・美容原料の安定的な供給に貢献するとともに、当社の業態転換・売上拡大を実現する。

日本メディカル株式会社(香川県:通常枠)

資本金:10百万円 

地域医療介護連携システム等クラウドサービス事業の創出

地域包括ケアのための医療と介護の情報連携に向け、当社固有の介護記録システムを活用した新しい「地域医療介護連携システム」および「CareWorkers+」のクラウドサービスを創出する。

Jstyle合同会社(秋田県:通常枠)

資本金:非公開

「農業」×「先端技術」=「スマート農業」を使って地域農業活性化

限りある耕作面積、人口増加により高まる食糧自給、減少する農業人口を踏まえ、施肥管理のプロフェッショナルを擁し、資材を卸価格で投入し(コスト削減)、ドローン・無人ヘリコプターで農薬散布・施肥作業(省力化)に加えそのデータを次代に活用する、農業者の勘と経験に頼った方法から新しい農業スタイルを確立し、人手不足を解消し地域農業を活性化させる。

カテゴリ3:地域再生

地域再生を目指すプロジェクトです。

有限会社鈴木住宅設備(愛媛県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

街の小売店が目指すこれからのニューノーマル ~地域の為のECサイト・親しみやすいお店に~

ガス小売店が持っている強みを活用し、家電製品の取り扱いを開始することにより地域のニーズに応えるため決済機能を有するECサイトを構築する。それと同時に店舗を改装し、お客様に来店していただきやすい環境を整備する。

株式会社むとう屋(宮城県:通常枠)

資本金:非公開

『酒粕シェイク』で二十歳未満も楽しめる新たな市場を開拓

仙台駅1階に「宮城の地酒」中心の酒屋を出店し、業態転換の核心となる有料試飲コーナーを設置。『地酒』の有料試飲と酒粕のリサイクルを視野にいれた『酒粕シェイク』を製品化・販売。二十歳未満も楽しめる新たな市場を開拓する。

アケミ屋(山口県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

空き店舗を活用した異業種による複合店舗で顧客を呼び込み地域を元気にする事業

光市室積地区では特に空き店舗が増えているため、街を再生させる取組みの一環として同じ志を持つ異業種グループが複合店舗を作り、人を呼び込み地域を元気にさせる事業を推進する。空き店舗、空き家の有効活用にもつながり、コロナ禍を乗り越える。

PLEH.チニアシツケル(京都府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

若手作家支援と地域経済発展に向けたカフェ併設ギャラリーの開設

既存ギャラリー内に広さに余裕をもたせたカフェスペースを併設し、コロナ感染対策を講じたリラックスできる極上の場所を提供する。同時に、若手作家や開業を目指す若者の支援となるレンタルスペース業を営む。

カテゴリ4:コロナ対策

コロナ対策に取り組む事例です。

株式会社あかりみらい(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:9億9千800万(30年3月)

コロナバスターズ事業

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために除菌、消毒の最新機器と大学、公的機関のエビデンスを基にした除菌業を開始し、独自のノウハウと信用を全国展開しフランチャイズチェーン化を目指す。

ふれあい補聴器柳川店(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

補聴器販売の常識を打ち破り、「非接触型対面方式」へのチャレンジ!

これまでの常識とされた対面販売ではコロナ禍を乗り切ることはできないため、補聴器販売の流れを大幅に変える非接触方式という革新的なサービスを展開することにより、新時代のニーズに応じた補聴器専門店の構築を目指す。

ミキモト化粧品新京都営業所(京都府: 緊急事態宣言特別枠)

資本金:90百万円(本体) 

ポストコロナ時代に対応した非対面型サービスのニューノーマル化

対面接客の感染リスクを抑えるため、非対面におけるオンラインカウンセリング等およびECサイトシステムの新サービス構築を計画する。

株式会社フォア・ザ・プラネット(群馬県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:85百万円 

おもちゃリサイクルショップにおける非対面型新規サービス・新商品提供事業

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、玩具等の買取サービスのドライブスルー化と、革新的な新洗浄機の導入により新たなサービスを実現する。

カテゴリ5: 新規アイデア提供

新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。

株式会社エルベ(岡山県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

国内とタイの新市場へ特色ある刺繍商材(新商材)で参入

刺繍商材という新製品で、イベント会場・観光地等、新規市場へガチャガチャでの販売で積極参入する。また、新規市場としてタイ市場へ高品質・低価格な新製品として刺繍商材を現地生産し、現地日本食店等に販売を図る。

株式会社ゼロジャパン(埼玉県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:2,316百万円(2021年6月期)

業者間オークション運営事業およびジュエリー・サブスクリプション事業

プロ限定のマーケットを自ら主催し、参加者からの出品手数料・成約手数料により収益を得る業者間オークション運営事業およびジュエリーの月額定額制レンタルを行うジュエリー・サブスクリプション事業を展開。

株式会社でんきのサントップ(熊本県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

IoT家電で『スマートライフ』を提供する新たなビジネスモデルの再構築

新型コロナウイルス感染症の影響で販売活動が制限され、IoT機器の活用、生活の便利さが体感できる付加価値提案を行い、サービスの提供方法を変更する。「スマートライフ」を提供し頼られる企業になるよう、業態転換を行う。

株式会社コンドウ家電(千葉県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

ドローン活用による太陽光発電設備の点検・保守事業への進出による事業再構築

太陽光発電システムの設置工事の経験ノウハウをもとにドローンを活用し、今後需要が増大する太陽光発電システムの点検・保守事業に進出し、太陽光発電システムの発電効率低下の回復維持を行う。この事業を通じて、再生エネルギーの有効活用、低炭素社会の実現に貢献しながら自社の事業再構築を図り売上の回復を目指す。

最後に

建設業での補助金受給企業は全体で993件と多数で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

小売業
卸売業
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金における建設業の主要分野別受給事例は?
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、製造業に続き、建設業おける具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:IT・EC・次世代通信

IT・ECなどの新規テクノロジーを活用する分野です。

株式会社大幸組(九州:緊急事態宣言特別枠)

資本金:39百万円 

地元土木会社に対するICTコンサルティングサービスを新規展開

建設業で喫緊の問題となっているのが、担い手不足および財政難を解消すべく、国が掲げている土木のICT化です。イニシャルコストや教育時間により、活用できない地元の土木会社にICTを気軽に活用できるサービスを新規に展開します。

アゼウス株式会社(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 

インターネットなどのデジタル技術活用により、販路拡大と業務効率化の実現

インターネット等のデジタル技術活用により、対面型事業(既存マーケットの縮小)から非対面型事業への転換を図り、新規マーケットへの販路拡大と業務効率化を実現する。政策や市場動向に合致した高スペック・リーズナブルな照明器具の小売販売を目指す。

株式会社フューダック(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 

WEB完結型オンライン住宅販売システムの構築

耐震性等の優れた高性能住宅への対応
高性能住宅を一般住宅並みの価格で提供
③コロナ感染リスクの回避

これらの課題を解決するために高性能規格住宅の商品開発によりコストダウンを図り、VRシステムで体感・WEB上で見積り・資金計画・ローン手続きまで行えるWEB完結型の非対面住宅販売システムの構築を行う。

青山建築事務所(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 

まだ間に合うEC市場・気軽に利用できる撮影スタジオ

関西では数少ない本格白Rホリゾント撮影スタジオで、同社のPR映像や自身のPR映像または商品のPR映像を同僚や友達同士で、緊張することなくいつもの笑顔で世界に即発信できるシステムを提供。

カテゴリ2:医療・バイオ・未来

医療やバイオ、未来系の事業分野です。

株式会社トーレイ(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

オゾン発生器とナノバブルを用いた水質浄化事業

オゾンを用いたナノバブルの活用により、店舗や工場から排出される汚水を処理し環境改善に役立てると共に、顧客に昨今の世界的情勢であるSDGsの目標達成手段を提供する。

株式会社ウラシコ(中部:通常枠)

資本金:非公開 

医療廃棄物を滅菌処理し、再生化した物を販売する事業への新規参入

医療廃棄物の不法処理による自然・環境破壊、医療事故問題を解決するため、医療廃棄物を無害化し、無害化した物を再生化していくことで、自然環境問題解決をする医療廃棄物の再生化事業に新規参入する。

スターテクノス株式会社(中国:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 

電気自動車(EV)用充電スタンドのレンタル事業

企業や小規模事業者を対象にEVスタンドレンタル事業を進める。急激に増えていく電気自動車を鑑み、EVスタンドを初期費用0円でレンタル提供し、小規模事業者でも導入を容易とする。

株式会社折園(九州:通常枠)

資本金:20百万円 

剪定くず・伐採くずで燃料チップ及びバイオマスチップを生産するリサイクル事業

従来造園事業で発生していた剪定くず・伐採くず(木片・生木・流木・ベニア等)は、産業廃棄物処理業者へ廃棄依頼をし多くのコストをかけてきた。そこで同社では中間処理施設を建設し、燃料チップ及びバイオマスチップを生産するリサイクル事業へ取り組む。

カテゴリ3:地域再生

地域再生を目指すプロジェクトです。

工藤物産有限会社(東北:通常枠)

資本金:3百万円 

ふるさとを緑豊かな森にする事業

成熟した森林資源が適切に伐採され、様々な形で木材の利用が図られるとともに、伐採跡地には将来の利用に向けて再び森林が造成され、持続的な循環利用が保たれる。地域再生のため、緑豊かな森が形成される助力を行う。

東伸工業株式会社(関東:通常枠)

資本金:30百万円 

「地域資源再生企業」へ 建設力・環境力・地元力で宿泊業参入

廃業した和風旅館を再生して、1階はサイクリストと釣り客向けの簡易宿泊所、2階は高級和室旅館という二面性の宿泊施設でケータリングを活用し地域飲食店と共存共栄する。体験型ショールームとして既存事業に活用する。

株式会社崎山組(近畿:通常枠)

資本金:60百万円 

土地活用に繫がる地域密着型グループホーム事業の導入

市場縮小等による経営不安解決のため、当補助金により同社にとっては新分野事業である「障がい者グループホーム」の運営に参入する。自社の経営の多角化を図り、障がい者の自立支援と地域貢献を目指す。

株式会社シンクリエイト(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:20百万円 

安全な店舗環境で、安心の食材を提供する飲食店開業

健康と食の安全にこだわった飲食店を提供。既存事業で培った店舗設計ノウハウを活用し、設計段階から本格的なウィルス感染対策を取り入れた店舗を開店。地域の農家等を連携し、地産地消の食材を使った食の安全にこだわった料理を提供。

カテゴリ4:コロナ対策

コロナ対策に取り組む事例です。

株式会社LLCtoy(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:5百万円 

家族や友人等との小規模披露宴等をトータルプロデュース

コロナ禍で結婚式等が延期や中止となるケースが多発しており、その中で身近な家族等、少人数を対象とした披露やフォトウェディングの需要が増大している。これに対応するため、当該事業で小規模人数に特化した披露宴やフォトウェディング事業を提供。

株式会社オーネスト(中国:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

ログハウスメーカーによる北欧式家庭用サウナ通販事業展開

コロナ禍の経済不安で減少したログハウスの販売を、世界No.1のログハウスメーカーとしてのブランド力を活かし、北欧ライフスタイルを提案するビジネスモデルに転換する。同社の強みを活かし、人気急上昇中の本格的北欧サウナの通販事業を開始する。

株式会社みかわ屋(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:5百万円 

リユース店頭買取事業とインターネット販売事業

コロナの影響を受けやすい建設業界の経営リスク回避を図るため、建設業界の影響を受けにくいリユース店頭買取販売事業を開始。既存事業のなかで構築してきた地元工務店等ネットワークを活用し、新事業の価格競争力を武器に地域雇用創出に繋がる事業を目指す。

株式会社アボス(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:30百万円 

ウイルス対策を完備した新型ヨガスタジオを開設し地域住民の健康増進を図る計画

ウイルス対策を完備し、子供連れでも安心して通える新型ヨガスタジオを開設し、コロナ禍による外出自粛で体や心の健康を損なっている地域の方々へ癒しを届け、地域のコミュニティーの場として健康の増進を図る。

カテゴリ5: 新規アイデア提供

新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。

佐藤重工業株式会社(北海道:通常枠)

資本金:20百万円 

最新式3次元レーザ加工機導入と設計力・鉄骨加工の技術力を複合活用したインフラ・デザイン建築建具需要獲得による事業再構築

感染症の影響を受け主事業の畜産施設建築の需要が低迷している。3次元レーザ加工機の導入と長年の鉄骨加工ノウハウ、デザイン力を複合的に活用することで鉄骨等の高精度3次元加工体制を構築し、事業継続のため需要伸長が見込めるインフラ業界や建築建具などの需要を取り込む大胆な新分野展開を図る。

株式会社旺建(四国: 通常枠)

資本金:50百万円 

「森林の廃棄資源」を用いて、SDGs達成へ向けた製造業へ新チャレンジ

間伐時に山に廃棄される資材に着目し、それを原材料とした製造業へと新分野展開を図る。同社の強みや事業機会等を分析し、確かな原材料の成分に関するエビデンスに基づき、既存事業とシナジー効果を図る。

竹之内工務店(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

先端建築技術を用いた低感染リスク型飲食店開業による新分野展開

経営改善には、感染症対策として有効な施工法の習得が急務である。それには換気機能の強化が有効であり、認知を広める方法として低感染リスク型飲食店をモデル店舗として新たな事業展開を図る。

株式会社大煌(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:5百万円 

個人向けB2C足場市場から大規模修繕向けのB2B足場市場への業態転換

民間工事から高所作業工事(マンション大規模修繕工事)を受注するため、ランディングボックスを導入する。ランディングボックスを導入することで、荷役作業の安全性が向上し、作業効率の向上が可能となる。

最後に

建設業での補助金受給企業は全体で543件と多数で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

全業種
ほか
公募期間:~
【最新版】事業再構築補助金における製造業の主要分野別採択事例は?
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、同制度の中でも特に製造業における、具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:IT・EC・次世代通信

新規テクノロジーを活用する分野です。

株式会社サンテックス(東北:緊急事態宣言特別枠)

資本金:25百万円 年商:41億円(2020年9月決算)

小中学生がタブレット上で授業をできる教材アプリの開発と販売

GIGAスクール構想によって小中高生全員にタブレットが配られたが、専用の教材アプリは充実していない。小中学生をターゲットとして、タブレット上で授業ができる図工・美術および理科の教材アプリを開発し、販売する。

KIT-CC株式会社(九州:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

ICTを活用したインクジェット遠隔開発支援システムの構築

同社のインクジェット技術を活かし、事業再構築としてベースユニットを開発し規格品のネット販売と、新たにICT活用の遠隔開発及びメンテナンス支援システムを構築し提供する。

株式会社布施商店(東北:通常枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

5G時代に向けた産地魚市場仲買人のDX転換

現状の課題は、量販店や中央卸売市場向けの鮮魚出荷及び一次加工の主力事業で利益確保が難しく、新型コロナウイルスの影響によりさらに加速している。解決策として、産地市場の強みを生かした水産品の製品加工およびD2C販売に事業を再構築していく。

株式会社ネクサス(九州:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

IoT化による一括集中型農業環境管理システムの構築で農業支援

専用クラウドを利用し、スマホやパソコンでのビニールハウスの一括集中管理が可能な農業環境管理システムの構築する。現場での作業の省力化で、深刻な人手不足(後継者やコロナによる外国人労働者の不足)の解決、蜜を避ける為の小人数化や、情報提供や環境管理のツールによってコロナで農業に転職希望の初心者の不安解消の解決を目指す。

株式会社負野薫玉堂(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

海外向けEC販売事業の開発

送料計算などを自動化した顧客に利便性のある海外向けECサイトを開発し、海外販路の確保及び海外向け製品を開発することにより、売上拡大を目指す。

カテゴリ2:医療・ロボット・未来

医療や未来系の事業について取り上げます。

鯖江精機株式会社(近畿:通常枠)

資本金:10百万円 年商:10,000百万円(グループ連結:2019年2月決算)

先進的な農業や産業を推進する人工衛星用部品の生産体制構築計画

先進的な農業や各種産業の発展のため、商用衛星の利用が進められており、小型衛星用部品の生産体制を構築し、新分野展開として新たな市場に参入する。これにより、売上、収益拡大によるV字回復を目指す。

株式会社ヨシダ(関東:通常枠)

資本金:320百万円 年商:292億円(2019年7月)

医療向けアイソレーション装置開発と生産体制のDX化による新分野参入

原子力用グローブボックス設計・製作の知識と経験を土台に、同社で実施したサポイン事業での成果である自己洗浄機能(国内初)を付加し、生産の効率性、グローブボックス内面の平滑化および清浄性を担保していくため、耐震・流動解析ソフト、プラズマ溶接機および大型の洗浄・不動態化処理槽を新設し、生産体制の構築を図り、新分野へ展開していく。

株式会社太田鉄工所(近畿:通常枠)

資本金:1百万円 年商:1億8千万円

最新加工設備と最先端デジタル技術による医療機器業界への参入事業


新型コロナウイルスの影響により減少した工作機械・航空機・自動車関連部品の売上を補填するための新たな取組として、最新設備の導入と独自の加工技術を組合せ、医療機器業界への新規参入を目指す。

賀陽紙器株式会社(中国:通常枠)

資本金:25百万円 年商:非公開

世界初となる新たなVカット形成技術の開発による新事業への進出と事業再構築の取組み

界初となる汎用紙材コートボールへのVカット形成技術を開発し、他社では実現できない品質と価格の製品を生み出し新たなマーケットを開拓する。事業実施により製造コスト38%削減、製品精度の大幅向上を実現し、事業規模拡大に伴い新たな人材の採用にも取り組むことで、地域の雇用創出にも貢献する。

カテゴリ3:地域再生

地域再生を目指すプロジェクトです。

石川つゞれ株式会社(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:24百万円 年商:非公開

西陣爪搔本つづれ織の新商品を開発して美術市場に進出

コロナ禍で主力商品のつづれ帯の需要が大幅に減少したため、日本の伝統工芸品「西陣爪搔本つづれ織」の技術を用いて、安定した成長が見込める美術市場に向けて「つづれ織額」を新商品開発し、販路開拓する。

青木縫製工業(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 年商:非公開

弁当・総菜店の新たな取り組みによる地域貢献と事業再構築

コロナの影響で同社の紳士服縫製事業の売上高が大幅に減少しており、今後の事業展開と事業承継を検討した結果、地元の高齢者世帯や近隣で働く方向けに弁当と総菜の販売の新たな取り組みで思い切った業種転換を図り、地域貢献を目指す。

日香化成株式会社(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:20百万円 年商:非公開

最終小売製品を製造し北海道の旨い!を全国へ届ける

漁獲量減少・コロナウイルスの影響で落ち込んだ売上を改善するべく、業務用調味料製造に加え小売り用最終製品の製造に着手し、北海道の地の利と親会社の野菜加工技術の融合にこだわり、北海道の味を全国に発信・販売する。

株式会社リバークレス(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 年商:非公開

地域資源活用の柿酢をテーマとしたショップ併設茶房の新規開設

地域農産未利用資源の活用で生まれた「柿酢」をテーマに、地域住民の憩いの場、働く場、学ぶ場となる「ショップ併設コミュニティ茶房」を、自然に溢れ親しまれている地域公園内の公共遊休施設に新事業として展開する。

カテゴリ4:コロナ対策

コロナ対策に取り組むものです。

有限会社鐘巴留久(北海道:通常枠)

資本金:非公開 年商:非公開

ランチボックスを提供するパーキングスルー型テイクアウト事業への進出

コロナ禍においてテイクアウトのニーズが高まっていることを受け、新たな店舗を建設し、事前予約・決済した商品が店舗前の駐車場で商品を受けとれるパーキングスルー型テイクアウト事業を実施する。

株式会社アイキューラボ(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

直営店舗の完全無人販売店化事業

コロナ禍で集客と売上が大きく落ち込んでいる直営店舗と本社入居ビル1Fの商業エリアにマルチべンダー機(高性能自動販売機)を設置し、直販事業の業務効率を向上させるとともに、販売力を強化する。

企業組合こもねっと(四国:緊急事態宣言特別枠)

資本金:480千円 年商:非公開

大人の知的好奇心を満たす体験型キャンプ場事業

コロナウイルス感染症による飲食店向け水産物販売売上減少に対応するため、地元漁業者を構成員とする企業ならではの海体験と食品加工体験が出来るキャンプ場を開設する。

サンプロセス株式会社(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

形状を柔軟に選べる!ユーザーに合わせた飛沫防止パーテーション販売事業

コロナ禍で設置が当たり前になった飛沫感染防止パーテーションのあり方を改めて考え、よりユーザーの使用環境に合わせたオーダーメイド型の感染防止パーテーションの販売を行う新事業を立ち上げます。

カテゴリ5: 新規アイデア提供

新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。

株式会社岡田建具製作所(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:36百万円 年商:非公開

B2C向け新商品の開発・製造・販売体制構築と継続的な市場投下

半世紀にわたる木製建具製造業(B2C)のノウハウと社内外のアイデアを融合させて、新商品を継続的に開発し、効率的に製造する体制を構築する。
②開発・製造した新商品を新市場(B2C)で販売する手法を確立する。

船場化成株式会社(四国:通常枠)

資本金:50百万円 年商:38億3,400万円(2020年6月末決算期)

新たな製造方法による環境配慮型フィルムの生産ラインの立ち上げ

新製品として開発中の環境配慮型フィルムは、既存のフィルムとは製造方法が全く異なる。このため、新規に設備を導入し、新たな製造方法による生産ラインを立ち上げ、業態転換による事業再構築を実施する。

本田精密工業株式会社(中部:通常枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

電気自動車部品加工用切削工具製造への新分野展開

コロナ拡大により航空機向け切削工具製造部門が深刻な影響を受ける中、新たな設備導入によって今後の大きな成長が見込まれる電気自動車部品加工用切削工具への新分野展開を図る。

株式会社シー・テック(関東:通常枠)

資本金:720百万円 年商:723億円(2020年度実績)

半導体材料開発関連事業への新分野開事業

コロナ禍において収益源を分散することにより不況に強い事業体制を構築し、新たに半導体材料開発関連特殊合金製治具等切削加工製品事業への新分野展開を狙う。新工場の建設の他、マシニングセンタ及び輪郭形状測定機の導入を行い、高精度高効率マシニング加工技術および輪郭測定技術を習得し、事業化に活かす。

最後に

製造業での補助金受給企業は全体で2,571件にも及んでおり、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

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