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新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会構築の基礎としてのデジタル投資の動きが加速しています。
地域企業が、今後も地域経済を支える主体として事業活動を継続していくためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル投資による業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行し
ていくことが必要不可欠です。地域未来牽引企業等のDXを支援します。
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
本事業は、実施の目的に応じて、以下の２つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。
・類型A 副業・兼業送り出し型
補助上限額：１事業者あたり100万円
補助率：２分の１以内
・類型B 副業・兼業受け入れ型
補助上限額：副業・兼業の人材１人あたり50万円
１事業者あたり250万円（５人まで）
補助率：２分の１以内
市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
※先端設備等実践導入支援については、二次募集を行いません。
農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）により、地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを汲み取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材（農村プロデューサー）を育成する取組を推進します。
・助成額の上限は、1,600万円とする。
就職氷河期世代を含む多様な人材が農山漁村を知り、農山漁村の生活を体験することを通じて、農山漁村に関心を持つ多様な関係人口を創出し、農山漁村の新たな担い手の確保等に繋げる取組を支援します。
（１）交付率は、定額とする。
（２）各年度の助成額の上限額は、１事業実施主体当たり6,000万円とする。
（３）２年間の助成額の上限額は、１事業実施主体当たり8,500万円とする。
中山間地域において複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成を推進するため、農村RMOを目指して農村地域づくり協議会が行う実証事業等の取組や農村RMOを目指す組織の伴走者となる中間支援組織の育成等の取組に対して支援します。
・交付率は、定額とする。
・取組の助成額 の 上限は4,000 万円とし、１事業実施主体を 公募する。
経済産業省では、令和5年度「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）」を実施する補助事業者を募集しています。
・定額補助（１０／１０）
国の令和4年度【補正】消費・安全対策交付金において、地域の関係者等が連携して取り組む「地域における共食の場の提供」や学校における食育活動の取組みを支援する事業の2次募集を行います。
本事業は、日本国内の各地域に在住する外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるような枠組みを構築するため、ＮＰＯ法人等が行う「特定のニーズ」に着目した先進的な取組を支援することを目的とします。
さまざまな企業が原油価格高騰による影響を受けるなか、特に大きな影響を受けている業種のひとつが製造業です。
JETRO（日本貿易振興機構）が公表しているデータでは、2019年度時点における日本の業種別GDP構成比のうち製造業は2割超を占めていて、日本経済で重要な役割を担っています。参照：デジタル化を促し拡大する日本の製造業
この記事では、製造業が活用できる補助金について、国や各自治体における7つの支援策を取り上げて詳しく解説します。
まず、国が実施している補助金事業を紹介します。受給可能な金額が大きいため、機械をはじめとした設備投資などにご活用ください。
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を行うものです。補助上限額が1.5億円（申請類型・要件による）と高額であるため、注目度の高い補助金事業です。
令和5年3月24日(金)まで、第9回公募が実施されています。また令和5年度においても実施が予定されています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。大きく5つの申請類型に分かれ、働き方改革やインボイス導入への補助を行います。
令和5年4月19日(水)まで、14次公募が行われています。また令和5年度においても実施が予定されています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
補助上限額は200万円と比較的少額ですが、採択率6割を超える補助事業です。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったソフトウェア・ハードウェア等のITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
大きく3つの申請類型に分かれていて、一部の申請類型ではPCやタブレット端末の購入も補助対象となります。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2973/
続いて、自治体による支援策を3件取り上げて解説します。
食品製造事業者等が産地と連携して付加価値の高い冷凍食品の開発及び販売に取り組むための冷凍機器等のリース導入を支援する「令和４年度青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業」を実施します。
冷凍食品の商品開発及び販売の取組に必要な洗浄、選果・選別、冷凍・冷蔵、包装等設備のリース導入に要する年間リース料（リース日数が１年に満たないときは別途定める規定により算出します。）
1/2以内・500万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/8022/
原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、東京都では、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業の第5回募集を開始します。
1.専門家派遣
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用：1社あたり最大2回、無料
2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
（例）高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入など
4/5以内・300万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4257/
鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
衛生管理体制等を構築するために鳥取県内の事業所において行う、以下の事業
認証取得支援事業
(1)衛生管理向上事業
・衛生管理手法の検討や手順書類の作成
・衛生管理手法決定に必要な検査や原材料調達元等の監査等を行う事業
(2)人材育成事業
衛生管理体制を構築するために必要な研修を実施する事業
(3)認証取得事業
高度な衛生管理体制を構築し、ISO22000やHACCP、GMPなどの国際認証を取得する事業
安定化支援事業
輸出向け認証の初回更新を図る事業
認証取得支援事業：2/3以内・1件あたり総額350万円（24か月以内）
安定化支援事業：1/2以内・1件あたり総額225万円（ただし、上限75万円／年度）（36か月以内）
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9271/
製造業が活用できる補助金や助成金について、解説しました。製造業は、日本経済の屋台骨を支える重要な産業です。
自社で活用可能な支援策があれば、ぜひ、事業継続・拡大にご活用ください。
