売掛金を確実に回収・ファクタリングのメリット・デメリットと留意点

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中小企業や個人事業主が抱える大きな課題が売掛金の回収ですが、この問題を解決する手法のひとつが「ファクタリング」です。

ファクタリングの仕組みや、メリット・デメリット、また、違法性も含めた留意点について詳しく解説します。

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ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権を買い取るサービス(*)を指し、売掛金の回収期限前に現金化することが可能のため、今すぐに手元資金が必要な場合の資金調達手段として利用されています。

(*)売掛金・ファクタリング会社から手数料が差し引かれた売却代金が支払われる取手形

中小企業や個人事業主の場合、売掛金の回収が遅れたり、貸倒れになったりした際に、資金繰りに大きな影響が出る場合があります。ファクタリングには売掛債権の買い取りのほか、保証付きの商品もあり、取引先の事情で売掛金を回収できなかった場合に備える手法として利用されています。

最近では、この仕組みを事業者向けだけではなく個人(会社員など)に適用し、勤務先に対して有する給与(賃金債権)を給与支払日前に一定の手数料を加えて買い取り、給与が支払われた後に資金の回収を行う「給与ファクタリング」という手法も行われています。

ファクタリングの種類と仕組み

ファクタリングには「買取型」と「保証型」の2種類があり、それぞれに利用目的が異なっていす。また、買取型には2社間で行われるものと3社間で行う仕組みがあります。それぞれについて解説します。

買取型

  • 売掛債権を「素早く」現金化したい場合に利用される
  • 売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を受領
  • 担保・保証人は不要

保証型

  • 売掛先の信用面に不安があったり、倒産などによる貸倒リスクを低減したい場合に利用される
  • 保証料を支払うことにより、売掛金の回収が不可能となった場合に保証会社から保証金を受け取る
  • 保証会社が売掛先の信用力を調査し、保証金額を確定

2社間ファクタリング(買取型)

早期に資金調達したい場合に利用される方法で、自社とファクタリング会社の2者間で行います。主な流れは次のとおりです。

  1. 売掛債権をファクタリング会社に売却
  2. ファクタリング会社から手数料を差し引いた売却代金を受領
  3. 取引先から売掛金の支払いを受領
  4. ファクタリング会社に手数料支払い

この場合、取引先の合意を得る必要はなく、ファクタリングの利用を取引先に知られることはなく、早期に現金化できるメリットがある反面、手数料が高めに設定されています。

3社間ファクタリング(買取型)

3社間のファクタリングでは、自社とファクタリング会社、そして取引先の3社で行います。主に次のような流れとなります。

  1. 自社は取引先からファクタリングを行うことについて承諾を得る(売掛金のあることが前提)
  2. 自社とファクタリング会社とで売掛債権売却の契約締結
  3. ファクタリング会社から手数料を差し引いた売却代金を受領
  4. 取引先は売掛金の支払期日にファクタリング会社に支払いを実行

3社間ファクタリングでは、事前に取引先の承諾を得る点で2者間と仕組みが異なります。取引先に債権譲渡を知らせることになるため、場合によっては取引先との関係に悪影響が出る可能性もありますが、その一方、取引の透明性を担保することにもなります。

3社間ファクタリングでは手数料が低めに設定されており、売掛金を自社で回収する必要がない特徴がありますが、手続きが煩雑となるため、2社間ファクタリングよりも現金化までの時間が長引く傾向があります。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングを活用する際のメリットとデメリットについて解説します。

メリット

主なメリットは次のとおりです。

資金調達のスピードが早い

ファクタリングを活用すると、一般の銀行融資などと比べて資金調達のスピードが早く、最短で即日の現金化が可能な場合もあります。このため、直ちに手元資金が必要な場合には大きなメリットとなります。売掛金を回収するまでの期間が長い状況を抱え、キャッシュフローの悪化が予想される場合などにも有効な手段です。

自社の信用情報に影響なし

ファクタリングは、融資とは異なり売掛債権の売買となるため、自社の信用情報として記録に残ることはありません。このため、信用状況を守りたい中小企業や個人事業主にとってはメリットのひとつとなります。

自社の財務状況と関係なく利用が可能

ファクタリングで重視されるのは「売掛先の」与信となります。その大きな理由は、ファクタリング会社のリスクが売掛先の支払いによって影響されるためです。このため、自社では赤字が続いていて財務状況が悪かった場合でも、売掛先の信用力が高ければファクタリングを利用できる可能性は高くなります。

取引先の倒産による売掛金未回収リスクを回避

ファクタリングを利用した場合、貸倒れのリスクはファクタリング会社に移るため、未回収の売掛金がある状態で取引先が倒産した場合でも、リスクを背負わずに済むメリットがあります。

デメリット

続いてデメリットについて解説します。

手数料が高い

ファクタリングを活用すると、手数料が高いデメリットがあります。2者間ファクタリングの手数料相場は10~30%であり、3社間ファクタリングでは1~10%程度が相場です。このため、無計画にファクタリングを利用すると、逆にキャッシュフローが悪化する可能性があるので、十分に注意する必要があります。

取引先との関係性が悪化する能性も

3社間ファクタリングの場合、債権をファクタリング会社に譲渡することを売掛先に開示することとなります。このため、場合によっては取引先から自社の資金繰り状況が悪化しているのではないかと疑われ、信用度が下落して関係性が悪化する可能性もあります。

留意点(金融庁)

みてきたように、ファクタリングは債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取る仕組みです。

個人が勤務先に対して有する給与(賃金債権)を対象とした「給与ファクタリング」を業として行うことは、貸金業に該当し、貸金業登録が必要となります。貸金業登録を受けていないヤミ金融業者を利用すると、様々な被害や生活破綻につながる危険もあります。

また、事業者が保有している売掛債権等を対象とする「事業者向けファクタリング」では、ファクタリングを装って貸付けを行うヤミ金融業者が多数存在します。また、正規なファクタリングであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有しているような場合は、貸金業に該当する恐れがあります。

更に、高額な手数料のファクタリングを利用すると、自社の資金繰りが一層悪化する可能性もあり、最近では新型コロナウイルス感染症に便乗してヤミ金融業者による違法な貸付けが行われる懸念もあるため、十分に注意が必要です。

給与ファクタリングに関する注意喚起

給与ファクタリングと称して、業として個人(会社員など)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該債権の回収を行うことは、上述のとおり貸金業に該当します。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百~千数百%になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡をするなどといった、私生活の平穏を害する悪質な取立て被害を受ける危険性があります。

高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれもあります。

事業者向けファクタリングに関する注意喚起(ヤミ金融業者に要注意)

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者がファクタリングを装って貸付けを行っている事案が多数確認されています。

  • ファクタリングとして勧誘を受けたが、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」が定められていない
  • ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が、債権額に比べて著しく低額

上記のような場合は、ファクタリングを装ったヤミ業者の疑いがあるため、十分に注意が必要です。

また、正規のファクタリングであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われる場合には、貸金業に該当するおそれがあります。例えば、譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託され、売主が集金できなかった場合、

  • 売主が債権を買い戻すこととされている
  • 売主自身の資金でファクタリング業者に支払が必要とされている

上記のような場合は、貸金業に該当するおそれがあるので、少しでも不審に思ったら相談する必要があります。詳細は下記に記載の窓口などをご参照ください。

参照:金融庁

最後に

売掛債権を早期に回収し、事業運営を円滑に進めるために利用するファクタリングについて詳しく解説しました。
ファクタリングには多くのメリットがある反面、デメリットや危険性も多く孕んでいます。

利用する際には、しっかりと自社の状況を分析し、安全性に留意して実行することが重要です。

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