プロパー融資とは?メリット・デメリットと金利、融資のコツと手続き

起業にあたり、事業資金を調達・確保することは大きなテーマです。

融資や投資、自己資金や身内からの支援、更には補助金や助成金の活用など、様々な手段がありますが、最も一般的なのは融資(借金)でしょう。

この記事では、プロパー融資について詳しく解説します。

プロパー融資とは何か

プロパー融資とは、銀行から直接融資を受けることを指します。プロパー(proper)という言葉の語源は「適切な、正確な、本来の意味での」という意味です。

よく使われる例として、自社の正社員をプロパー社員、外部の人員を外注などと呼んで区分する場合があります。
プロパー融資も趣旨は同様で、銀行による正規の(直接)融資を表わしています。

銀行の融資は下記に大別されます。

  • 銀行が直接融資をするプロパー融資
  • 信用保証協会による保証付きの融資

中小・中堅企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会の保証付きで実施される場合が通常ですが、プロパー融資の場合は、銀行が信用保証協会の保証を受けずに、直接融資します。

信用保証協会は、事業者(借り手)が返済困難となった際に、銀行に代わって債務を弁済します。このため、銀行は「貸倒れ」のリスクを回避して融資が可能となります。

プロパー融資の場合は、銀行が貸倒れリスクを負いながら、借り手に直接融資を行います。

プロパー融資のメリット、デメリット

プロパー融資のメリットとデメリットについて解説します。

メリット

プロパー融資には多くのメリットがあります。

金利が低い

まず第一に、保証付き融資と比較すると金利が低いのが大きなメリットとなります。プロパー融資の金利が低くできる理由は、信用度が高い借り手にしか貸さないことにあります。

金利は借り手の信用度と比例し、信用度が高ければ高く、低ければ低く設定されます。このため、プロパー融資の審査に通る優良企業は低金利の融資を受けられます。

融資限度額がない

続くメリットとして、プロパー融資に限度額がないことが挙げられます。個別の審査状況にもよりますが、経営状態が優良で、融資額の使途や返済計画が妥当であれば、銀行は限度額の制限なく融資を実行します。

起業後、事業を拡大したり大規模プロジェクトを立ち上げる際には、多額の資金が必要になりますが、プロパー融資であれば全額の支援が期待できます。

信用力が向上する

プロパー融資を受けているという事実によって、企業の信用度が大きく高まるメリットがあります。

プロパー融資では銀行が貸倒れリスクを引き受けるため、融資審査が厳しくなります。こうした厳しい審査を通過して銀行と直接取引ができるという事実は、当該企業の信用度が非常に高い裏づけともなります。

保証料が不要

プロパー融資の場合、銀行との直接取引なので保証料を支払う必要がありません。

一方、信用保証協会の保証を受けるには保証料が必要となります。保証料の目安は融資金額の0.45~2.20%となっていますが、融資額が大きければ保証料も大きくなります。

審査日数が短い

プロパー融資は審査に要する期間が短く、通常は無担保の場合で2~3週間、担保があれば1ケ月程度で審査が完了します。すでに取引のある優良企業は1~2週間で審査が終わる場合もあります。

信用保証付き融資の場合は、銀行だけでなく信用保証協会も審査を行うため、概ね1ケ月~1ケ月半程度必要となります。

デメリット

反面、デメリットも生じます。

審査が厳しい

プロパー融資最大のデメリットとして、審査の厳しさが挙げられます。

前述のとおり、プロパー融資の場合は銀行が貸倒れリスクを負うため、借り手企業の返済能力、すなわち経営状態や事業計画、また返済計画などを厳密に審査する必要があります。

このため、経営状態が不安定な中小企業や、創業間もなく実績の乏しい企業などは審査を通過するのが厳しいです。

返済期間が短い

貸倒れリスクを避けるため、返済期間も短く設定されます。

返済期間を長期に設定した場合、返済期間中に何らかの事情で借り手企業の経営状態が悪化する懸念があるためです。
これに対し、信用保証協会の保証付き融資は比較的長期の借り入れが可能となります。

プロパー融資の金利相場

プロパー融資を受ける際の金利相場について解説します。

保証付き融資の場合は金利が概ね1.5~3.0%程度ですが、プロパー融資の場合は1~3.0%程度となります。なお、借り手企業の経営状態や事業計画、返済計画などを査定し、貸し倒れリスクが低い(=信用度が高い)と判断されれば、金利が1%以下になる場合もあります。

プロパー融資を受けるためのコツ

プロパー融資を受けるためのコツについて解説します。

キャッシュフロー口座を集約する

プロパー融資を希望する銀行の口座にキャッシュフローを集約させ、事業関連の入出金にはその口座を使用します。

これにより、貸し手の銀行をメインバンクとして、取引実績を積むことが可能となる一方、銀行側としても借り手の資金動向を通して経営の健全性や安定性を確認でき、信頼関係が深まります。

保証付融資も活用する

起業して間もなく、実績が乏しい事業家の場合は、いきなりプロパー融資を申し込むよりも、まずは信用保証協会による保証付きの融資を受けることが有効です。

この融資を着実に返済することで、銀行から返済実績が評価されれば、プロパー融資の可能性が高まります。

売上・利益を伸ばす

平素の事業展開の中で、売上と利益を拡大させることが重要です。銀行からの信用を得るためには、企業としての成長性や優良性を高め、評価されることがポイントとなります。

保証付き融資を受けながら売上を延ばすことで、融資を有効に活かして事業を成長させる企業と銀行から判断され、融資も受けやすくなります。

決算書・事業計画書を見直す

融資の審査にあたっては、借り手企業の決算書や事業計画書の内容が大きく影響します。利益を拡大させるのはもちろんのこと、不良在庫は処分し、不要経費は削減するなどの防御対策も必要となります。

専門家に相談する

決算書や事業計画書の見直しに際して、融資を得意とする専門家の税理士に相談することがポイントです。

融資に精通した税理士ば、銀行に信頼され、融資審査に通るために必要な書類作成方法や留意点などについて、的確なアドバイスが可能です。

プロパー融資を申込む際の必要書類

プロパー融資の申込みむ際に必要となる書類は概ね下記のとおりです。

  • 商業登記簿謄本:会社の登記簿謄本
  • 決算報告書:1年間の事業の収支をまとめた書類各種(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書株主資本等変動計算書など)
  • 貸借対照表:決算書のうち、特に求められる(決算日時点での資産残高と負債残高)
  • 月次試算表:決算書を月ごとに試算したもの
  • 事業計画書:会社概要、事業内容、経営方針などを記載したもの
  • 資金繰り表:今後予測される収入と支出の一覧表
  • 銀行取引一覧表:取引のある銀行ごとの借り入れ、預金などをまとめた一覧表
  • 納税証明書:税金の未納がないことを証明する書類(税務署で発行される)
  • 借入申込書:各銀行指定の申込書式

細目については各銀行によって微妙に異なるため、よく確認することが大切です。銀行は上記の書類に基づき融資審査を行うため、当然ながら、書き漏らしや虚偽の記載がないよう留意が必要です。

最後に

プロパー融資について解説しました。

多くのメリットがあるプロパー融資ですが、起業間もない事業者はいきなりのプロパー融資獲得にはハードルも高い状況です。

この記事で解説した方法をよく理解・把握し、融資を勝ち取っていただくことを期待しています。