スタートアップ企業の資金調達方法・成長フェーズごとの内容と留意点

新規に事業を始める形態を「スタートアップ企業」と呼ぶ場合が多く、表現としても定着しつつあります。
こうしたスタートアップ企業が資金調達をするにはどのような方法や条件があるのでしょうか。
これについて詳しく解説します。

スタートアップ企業とは

「スタートアップ企業」という言葉は、従来に無い革新的なビジネスモデルによって新たな価値を生み出し、社会にインパクトを与える企業を指し、短期間で急激な成長を目指す企業の呼称とされます。

スタートアップの由来は、開始や起動といった意味をもつ「start-up」であり、国内だけではなく世界的にも共有される言葉です。一方、これに類する言葉として、従来からあるのがベンチャー企業という呼称です。

ベンチャー企業はスタートアップ企業と異なり和製英語で、厳密な定義はありませんが、一般的には新規・成長企業を表す表現として使用され、広く定着しています。

スタートアップとベンチャーの間に明確な違いはありませんが、経済産業省主導の企業支援プロジェクトに「J-Startup」という表現がなされていることからも、ここ最近ではスタートアップ企業という表現が多く使用されつつある状況です。

スタートアップ企業のコンセプト

スタートアップ企業は、ビジネスの性質から次のようなコンセプト（特徴）として理解されます。

• 市場がまだ顕在化していない、または小さい
• 一方、潜在的な市場は大きい
• 収益基盤を確立できていない

こうした特徴から、ビジネスが軌道に乗れば大きな期待感があり、やがて上場も可能となる希望があります。一方、収益基盤がまだ固まっていない状況下で急成長を目指すため、継続的に資金調達をする必要があります。

成長フェーズの構成

スタートアップ企業が資金を調達するには、いわゆる「成長フェーズ」による方法が考慮されます。
一般的に、成長フェーズは下記の4段階に分類されます。

1. シード期
2. アーリー期
3. ミドル期
4. レイタ―期

それぞれの段階について解説します。

シード期

ビジネスが未だ「アイデアレベル」で、実際の製品やサービスとなっていない段階

シードとは「種」の意味で、事業アイデアを練り、事業計画の作成や見込み顧客に対する市場調査を通じて試作品を作ったりといった、事前の準備活動が中心となります。

この段階で必要となるのは主に起業家の手間と時間なので、必要となる資金はまだ多額ではありません。一方、未だアイデアや事業計画しかないため、この段階で資金調達を実施するには方法も限定されます。

アーリー期

製品やサービスを提供開始後、市場の反応などについて試行錯誤している段階

市場が顕在化していないため、製品やサービスが市場に受け入れられるまでには、機能や価格体系などを細かく調整していく必要があります。

この段階では、顧客からのフィードバックを得て、製品やサービスの改善を図ることが活動の中心となります。
製品やサービスを改善する費用に加え、組織的に対応するために従業員の雇用も進めるので、人件費や運営費用が必要となり、資金調達が重要となります。

ミドル期

製品やサービスが市場に浸透し始め、利用者や売上が一気に拡大する段階

この段階では、自社のビジネス成長を加速するチャンスなので、より積極的に営業やマーケティングなどに投資するタイミングです。これに伴い、より一層資金調達の必要性が高まります。

一方、事業の成果が確認されつつあるので、外部からの資金調達も有利に転換します。

レイタ―期

利用者や売上が安定的に拡大し、将来の株式上場やバイアウトを意識する段階

この状況では、ビジネスが黒字化しており、自社の事業から得られる利益を中心に運営できるため、資金調達の必要性が低くなります。その一方、新たな成長機会を求めて投資を計画する際には、資金調達の需要が発生します。

この時期には事業が安定し、金融機関からの信用度も高くなっているため、非常に有利な条件で資金調達が可能となります。

成長フェーズごとの資金調達方法と留意点

次に、成長フェーズごとの具体的な資金調達方法について解説します。

シード期

融資対象（数字は優先順位）

1. 日本政策金融公庫の新創業融資制度（数字ポイント、以下同）
2. エンジェル投資家からの出資

シード期における資金調達額の目安は数百万円程度となります。自己資金が用意出来れば、そちらを優先すべきですが、外部からの資金調達が必要であれば、まず第一には政府系金融機関である日本政策金融公庫の新創業融資制度を検討すべきで、エンジェル投資家からの出資も可能性があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は起業者向けの創業融資を積極的に行っています。

この制度を活用するためのポイントは、自己資金と事業計画書の準備です。また、事業の実績がなくても受給が可能なので、シード期でも融資を受けられる可能性があります。

参照：日本政策金融公庫

エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家とは、株式上場やバイアウト（事業売却）時に得られる利益を期待し、スタートアップ企業に出資する個人投資家を指します。

通常、ベンチャーキャピタル（VC)よりも早い段階で投資するため、シード期でも投資することがあります。

アーリー期

融資対象

1. VCからの出資
2. エンジェル投資家
3. 日本政策金融公庫

アーリー期には、上述のとおり一定程度の資金調達が必要となります。

また、資金調達の目安としては数千万円程度と、金額も大きくなるため、VCからの資金調達を中心に考えることが重要です。

VCからの出資

VCの中心は、出資する企業が革新的な技術やビジネスモデルを持ち、将来大成功が見込まれる場合に出資する投資家です。シード期に活用するエンジェル投資家と比べると投資金額が大きいことが特徴です。

スタートアップ企業が将来大成功すれば、上場やバイアウトの際に株式を売却して多額の利益を得るため、VC自体にも大きな利益が生まれます。

ミドル期

融資対象

1. VC
2. 銀行融資

ミドル期では、アーリー期に続いてVCからの出資が資金調達の中心となります。資金調達の金額も高額となり、数億円程度にまで達する場合があります。

事業の黒字化が確実になれば、この段階では民間金融機関の代表である、銀行からの融資も期待できます。

銀行融資

銀行融資の中心は、都市銀行や地方銀行、また信用金庫や信用組合などからの融資となります。新規に事業を開始した後、1～2期の決算が終わる段階になれば、こうした銀行融資の可能性が生じます。

ただし、スタートアップ企業に対する最初の融資においては、銀行は貸倒れリスクが高いと判断するため、通常は信用保証協会の保証付き融資が中心となります。

レイタ―期

融資対象

1. VC
2. 銀行融資

この段階になると、VCからも銀行からも融資が得やすい状況となります。金額的には10億円以上の資金調達を行うことも可能となり、上場すれば更に多額の資金を調達することもできます。

この段階に至れば、資金繰りも外部からの信用度を背景に非常に優位となります。

最後に

スタートアップ企業の成長フェーズと、それぞれの段階における資金調達方法について解説しました。自社の置かれた状況をよく分析し、最適な手法で資金調達を実施していただきたいものです。