フランチャイズ展開方法とメリット・デメリット、成功例と補助金活用

起業にあたり、自ら店舗を構えて経営する場合もあれば、いわゆるフランチャイズチェーンに加盟して活動する選択肢もあります。

フランチャイズビジネスは広く認知された経営スタイルで、有名なチェーンも多数ありますが、数々の魅力がある一方、問題点もあります。

フランチャイズの展開方法やメリット・デメリット、成功事例や補助金の活用などについて解説します。

フランチャイズとは

フランチャイズとは、フランチャイズチェーンに加盟する事業者が、当該フランチャイズ本部から店舗の看板など、確立された様々な統一サービスや商品を使用する権利を獲得し、対価として売上げの一部を本部に支払う（ロイヤリティ）仕組みを指します。

フランチャイズ本部は、新しいオーナー（店舗経営者）を随時迎え入れ、短期間で成果が出るよう指導します。具体的には、仕入れや販売、集客や採用、商品開発など、ビジネスを行う上で必要となる要素をパッケージ化し、提供することで、それぞれの店舗オーナーが未経験からでも着実にビジネスを展開できるよう支援します。

それぞれのフランチャイズにおけるノウハウは専門的な知識と経験に裏付けられており、加盟店はこうしたノウハウを活かして事業を展開します。

直営との違い

フランチャイズと直営店の違いは「誰が経営するか」という点です。

フランチャイズでは、本部と契約した加盟店のオーナーが店舗を経営する形態なので、本部とは別の個人事業主や法人が個別に経営を行うイメージです。

一方、直営店とはフランチャイズ本部が直接経営する店舗形態を指します。レギュラーチェーン（RC）とも呼ばれ、店舗や雇用、また売上や経費など、経営に関する全ての業務を本部が管理します。

フランチャイズ本部が経営する直営店は加盟店の見本となる存在のため、開業前の研修で利用されることも多くあります。

本部の役割

本部の役割は、フランチャイズ事業におけるパッケージを構築し、運営ノウハウを常に磨き上げながら、加盟店の売上が安定的に確保できるようサポートすることです。

各店舗の立地選定から、開業時～開業後を通じて常に加盟店と一体となり、店舗運営を実施します。その際、本部における各店舗への真摯なサポート内容や質によって、各フランチャイズの特徴や評価が決まります。

主な本部サポート項目は次のとおりです。

経験を踏まえた最適の立地選び
最新の業界情報の提供
資金サポート（開業資金の融資、赤字補填制度など）
接客・販売・経営指導
各種研修制度
本部担当者による定期的な訪問
商品やサービスの改善指導

ここ最近、一部大手コンビニチェーンにおける、店舗オーナーと本部の軋轢（あつれき）が報道され、問題となっています。本部と店舗は双方がwin-winの関係にあることが鉄則です。この基本原則をよく理解し、本部だけ儲かればよいという姿勢ではなく、店舗の利益を真摯に考えた上での本部サポートが求められます。

フランチャイズの展開方法

フランチャイズは、それぞれの業種や業態によって必要となる資金や、営業の形態が大きく異なります。
フランチャイズの始め方、探し方と種類、比較検討などについて解説します。

フランチャイズの始め方

まず最初に、フランチャイズ開業までの流れについて解説します。

開業までの流れ

フランチャイズで独立・開業をするための全ステップとポイントを確認します。

ステップ1：関連知識の醸成

まず最初にフランチャイズの仕組みをしっかりと研究・理解し、目指す業種や業態に関する知識を深めることが大切です。

ステップ2：希望業種・業態の決定

自分が目指す業種・業態は何かを決定します。フランチャイズでは、飲食業・小売業・サービス業の3つが主なカテゴリーとして挙げられます。

ステップ3：フランチャイズ募集の確認

目指す分野が確定したら、加盟店を募集中のフランチャイズを探し、確認します。募集中の案件から、どのようなフランチャイズ本部があるか認識した後、自分の希望に最も合致したフランチャイズ本部を選定します。

自分の希望が年収アップにあるのか、好きな仕事なのか、自由裁量なのかなど、独立・開業する上でどのようなワークスタイルを実現したいかが判断基準となります。

ステップ4：フランチャイズ本部担当者との面談

希望するフランチャイズが確定したら、実際に応募し、本部の担当者と面談します。

F2Fの面談を通じ、インターネットや資料だけでは判断できなかった様々な状況を確認し、不明点などは直接質問することで、抱いていた疑問や不安が解消されます。

ステップ5：加盟手続き

可能であれば複数のフランチャイズを比較検討し、加盟したいフランチャイズ本部が決まったら、いよいよ加盟契約の手続きに移ります。

人生の大きな決断なので、家族や友人、知人などにも相談し、少しでも不安な点がないよう慎重に対応する必要があります。

ステップ6：店舗物件の選定

加盟契約の締結前に、実際に開業する店舗物件を確定させておきます。物件選びはフランチャイズで成功するための重要なポイントなので、妥協せずに納得いく地域や物件を選択します。

ステップ7：加盟契約の締結

加盟契約を締結します。なお、締結までには以下の細かいステップが必要です。

契約書の開示
加盟契約の申し込み
本部による審査

ステップ8：開業準備

加盟契約を締結したら、いよいよ本格的な開業準備を行います。開業へ向けて、人材の採用や備品の準備など、着実に進めていきます。直営店をフランチャイズ店として引き継ぐ場合には、店舗の引き渡しを行います。

ステップ9：開業前研修

開業準備と並行し、開業前研修を受講します。研修では接客や運営オペレーションなどについて学び、開業に備えます。

ステップ10：開業

全てのステップを終了したら、いよいよ開業です。開業当初は目新しさも手伝い、また口コミも広がりやすく、多くのお客様が来店する期待があります。お客様を常連とするための努力を惜しまず、運営に注力していきます。

フランチャイズの探し方と種類

前述した、フランチャイズの始め方の中で述べたとおり、自分に合った業種・業態を確定させるためには、探し方や種類をよく研究する必要があります。

特徴からみた探し方

フランチャイズにおける、働き方の特徴から検討します。主な特徴を列挙します。

ひとりで開業
夫婦で独立
40代・50代から、定年なし
副業として
空いた時間を活用
高収入
低資金
研修・サポートが充実
未経験でも開業
まずは社員から
地域社会に貢献
手に職をつける

など、様々に考えられますが、自分が最も希望する特徴を検討することがポイントです。

種類からみた探し方

フランチャイズの種類は下記のように区分されます。

飲食業
小売業
サービス業

どのフランチャイズに加盟するかを具体的に絞り込む前に、上記の中からどの業種を選択するかを先に確定させることが重要です。その理由として、それぞれの業種ごとに開業資金や運営方法が全く異なることが挙げられます。

例えば、飲食業であれば調理器具などを揃える必要があり、小売業の場合でも、コンビニであれば店舗に設置する様々な設備が必要となります。サービス業では、店舗スタッフを雇って仕事をする際の開業費用は他の業種よりも高くなります。

なお、どの業種でも開業資金を抑える工夫は可能です。飲食店であれば、テイクアウト専門の店舗にすれば坪数を少なくして費用を抑えられます。コンビニであれば、本部からの資金援助制度が活用できます。サービス業の場合、自宅を活用する無店舗型サービス業であれば開業資金は大幅に削減できます。

比較検討

フランチャイズ本部の違いについて比較検討することも重要です。

本部の規模・店舗数の違い

フランチャイズ本部の規模を確認します。本部の規模はフランチャイズ店舗数などが目安となります。

加盟店舗数が多く規模が大きい本部は、ノウハウが豊富に蓄積されています。豊富なノウハウがあれば、事業を開始・継続する上での成功・失敗事例などがフランチャイズパッケージとして反映されているため、しっかりとしたサポートを得る可能性が大きいです。

その一方、店舗数が少ない新興の本部にも「これから事業を拡大してブランドを育成する」という、巨大フランチャイズにはない魅力があり、本部とともに知名度を向上させていく魅力があります。

「フランチャイズパッケージ」完成度・自由度の違い

フランチャイズパッケージとは、本部と加盟店との間で共有される契約内容で、製造・販売製造ノウハウや各種マニュアル体系、サポート体制などが定められており、完成度や自由度も様々です。

細部に渡ってルール化されている方が安心感を感じる場合には、パッケージ完成度が高く、マニュアルが整備された本部が適しています。反面、オーナー独自のオリジナル商品やサービスにチャレンジしたい場合は、自由裁量のある本部が適しています。

開業資金の違い

フランチャイズを選定する際、最終的には開業資金が大きなポイントとなります。

各本部によって必要な開業資金は大きく異なるため、開業前後に必要となる資金を確認し、余裕を持って臨めるかどうかを確認する必要があります。

開業資金だけでなく、当座の生活に必要となる資金の目処も立てておくことが大切です。

フランチャイズのメリット・デメリット

フランチャイズに加盟し、ビジネスを始める際には、そのメリットとデメリット双方をしっかりと考慮する必要があります。

メリットとデメリットについて解説します。

メリット

最初にメリットについてみていきます。

本部のブランド力を利用できる

誰でも知っている大手・有名フランチャイズのブランドは、利用者に信頼感を与え、また集客効果でも絶大なメリットがあります。無名なフランチャイズの場合には、開業当初からの十分な集客を行うには相当の営業努力が必要となります。

集客支援が得られる

どの商売にも共通するテーマが「集客」です。フランチャイズでは、本部がテレビCMや集客チラシの配布など、加盟店向けに様々なアピールを行うため、店舗側で集客に神経を使う必要がなく、運営に専念できます。

未経験から参入できる

フランチャイズには、立地選定から実際の運営まであらゆるノウハウがパッケージ化されており、接客マニュアルや本部担当者による研修徹底されているため、未経験からでも参入できます。

商品・サービス開発は本部が実施する

商品開発やサービス向上へのマニュアル類は常にフランチャイズ本部によってアップデートされるため、それに従って対応すれば、人気やトレンドにも惑わされることなく営業ができます。

デメリット

次にデメリットについて取り上げます。

ロイヤリティを支払う必要がある

加盟店は、本部から受ける様々な支援の対価として毎月一定のロイヤリティを支払う義務があり、条件などはそれぞれのフランチャイズ本部によって異なりますが、詳細に規定されています。

利益が思うように上がらなくても、ロイヤリティは規定どおり支払う必要があるので、大きな負担となる場合があります。

マニュアル通りの運営を行う

店舗側は、勝手にオリジナルメニューを提供したり、店舗独自の販促キャンペーンなどをすることは基本的に許されません。このため、自分の思い通りに店舗を運営したい場合はフランチャイズには不向きです。

外部環境の変化に弱い

周辺人口や社会環境・トレンドの変化、またライバル店の展開など、予期せぬ外部環境の変化があっても、本部の指示なく店舗を移転したりサービス内容を変更することはできません。

同じ系列のライバル店が近隣に出来て売上げが減り、それに対応できずに厳しい状況となる場合もあります。

契約終了後も出店が禁止される場合がある

フランチャイズ契約期間が満了し、自分独自の店を出そうと思っても、数年間は同業での開業が禁止される場合がほとんどなので、フランチャイズ経験を土台に独自展開することは困難です。

風評被害など

スマホやSNSの普及に伴い、アルバイトによる悪質ないたずらなどが社会問題化しています。こうした風評被害でのブランド低下などのリスクもあります。

フランチャイズの成功例

著名なフランチャイズ成功事例をいくつか取り上げます。

セブンイレブン

知らない人はいない、コンビニ最大手です。セブンイレブンは、それまで常識だった流通の商慣行を変革し、店舗在庫を削減させました。

商店を組織化し、大型店に負けないサプライチェーンを構築した後、在庫を最小限度にすることで商品の回転率を向上させ、売上を拡大させました。

365日24時間営業やドミナント出店（店舗を同一地域に多数出店する）などを展開し、消費者の生活習慣を変えました。

明光義塾

家庭教師と集団塾の長所を組み合わせた「個別指導塾」という新たな事業モデルを生み出しました。

塾の講師に大学生を採用し、店舗の運営コストを低減させることで加盟店オーナーにメリットを与え、急速に拡大しました。

CoCo壱番屋

カレーショップ業界で圧倒的シェアを誇りますが、独自の人材育成システムとスピーディーな多店舗展開が成功の秘訣といわれています。

また、国民の多くが好む「カレーライス」に絞り、無限のバリエーションが可能となるサービスメニューが消費者の心をつかみました。

QBハウス

理髪のサービス内容を「カットだけ」という、シンプルな機能へと絞り込み、10分1,000円というビジネスモデルを確立させ、大きく普及させました。

カットのみに限定し、シャンプーやパーマを省くことで、多忙なサラリーマンなどにも支持されています。

モスバーガー

ハンバーガーチェーンではマクドナルドという「米国スタイル」がガリバーですが、モスバーガーの創業者は日本人のオリジナリティを追求したチェーン展開をめざしました。

ファーストフード業態にレストラン業態の優れた要素を取り入れ、「ファストカジュアル」という概念を構築しました。

補助金などの活用は

フランチャイズで活用できる補助金について解説します。

事業再構築補助金

代表的な支援施策として事業再構築補助金が挙げられます。

フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合には支援の対象となるので、活用できます。ただし条件があり、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれないなど、制限もあります。

詳細は下記をご参照ください。

参照：事業再構築補助金

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その他の主な支援事例を挙げます。

小規模事業者持続化補助金

小規模で従業員が少ない事業が支援の対象となっています。補助の上限額は50万円で、補助率は3分の2以内です。ただし、補助対象の業種は限定されており、その他様々な要件もあります。