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こんにちは！補助金クラウド編集部です。
「補助金と助成金は何が違うのか」「自社が使うならどちらなのか」と迷う方は少なくありません。どちらも国や自治体から受け取れる原則返済不要のお金ですが、審査の仕組みや所管する省庁、申請の流れは大きく異なります。
本記事では、「補助金と助成金の違い」について、一覧表での比較から、審査の有無・所管と申請先・申請から受け取りまでの流れまで解説します。
補助金と助成金の違いを一覧表で比較
補助金は、主に経済産業省・中小企業庁や自治体が、設備投資や新事業など事業者の新しい取り組みを支援するお金です。審査を経て採択されなければ受け取れず、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。
一方、厚生労働省の雇用関係助成金は、雇用の安定や職業能力の開発・向上を図るための助成金です。要件を満たしているかの判定を経て、要件を満たした事業主に支給されます。
両者の違いを、所管・目的・審査・募集期間・申請先・受け取り方・返済の7項目で比較すると次のとおりです。
【補助金と助成金（雇用関係助成金）の違い】
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比較項目 |
補助金 |
助成金（雇用関係助成金） |
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主な所管 |
経済産業省・中小企業庁をはじめとする国や自治体 |
厚生労働省 |
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主な目的 |
経営の立て直しや新事業への挑戦など、事業者の新しい取り組みの支援 |
失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大などの雇用の安定と、職業能力の開発・向上 |
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審査 |
あり |
支給対象事業主に当たるか、不支給要件に当たらないかを判定 |
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募集期間 |
公募期間が決まっている |
各助成金で定める支給申請期間内に、管轄の労働局へ支給申請する |
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申請先 |
各補助金の事務局 |
管轄の労働局 |
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受け取り方 |
後払い（精算払い）。事業の実施後、実績報告と確定検査を経て受け取る |
取り組みの後に支給申請し、支給決定後に口座へ振り込まれる |
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返済 |
原則不要 |
原則不要 |
出典：中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」
出典：中小企業庁 ミラサポplus「補助金入門 STEP3：補助の審査・交付・報告」
出典：厚生労働省 雇用関係助成金 共通要領（令和8年10月22日現在）
審査・申請先・申請の流れの3つの違いは、補助金と助成金それぞれの仕組みを確認した後、順に詳しく解説します。
補助金とは｜国や自治体が事業者の新しい取り組みを支援するお金
補助金は、国や自治体が、経営の立て直しや新事業への挑戦など、事業者の新しい取り組みをサポートするために支給するお金です。設備投資やデジタル化などの費用が対象となり、融資と異なり原則として返済は不要です。
ただし、必要な経費がすべて補助されるわけではありません。補助対象経費や補助率、上限額が決まっているため、事前に確認が必要です。
補助金は国の政策ごとに分野別で募集されており、多くの種類があります。ミラサポplusが挙げる主な例は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金などです。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要は、次の記事をご確認ください。
参照：中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」
助成金とは｜厚生労働省が雇用の安定や人材育成を支援するお金
本記事で補助金と比べる「助成金」は、厚生労働省の雇用関係助成金を指します。雇用関係助成金は、雇用保険法に基づき、要件を満たす事業主等に支給される助成金です。
厚生労働省の「雇用関係助成金 共通要領」では、雇用の安定と職業能力の開発・向上を図ることが趣旨とされています。ここでいう雇用の安定には、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大などが含まれます。
受給できる事業主の条件の1つは、雇用保険適用事業所の事業主で、支給申請日と支給決定日の時点で雇用保険の被保険者がいることです。
厚生労働省のパンフレットには、キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金、両立支援等助成金などが掲載されています。「助成金」という名前の制度は自治体や公社などにもあり、性質は制度ごとに異なる点に注意が必要です。
参照：厚生労働省 雇用関係助成金 共通要領（令和8年10月22日現在）
参照：厚生労働省 雇用関係助成金パンフレット
違い①審査の有無｜補助金は採択審査、助成金は要件の確認
補助金は、審査を経て採択されなければ受け取れません。一方、雇用関係助成金は、支給要件を満たし、不支給要件に当たらなければ支給決定される仕組みです。
どちらにも審査はありますが、補助金は採択を決める審査、助成金は要件を満たしているかを確認する審査です。
補助金は要件を満たしても採択されないことがある
補助金は、審査があるため、申請すれば必ず受け取れるものではありません。補助の有無や金額は、事前の審査と事後の検査で決まる仕組みです。
事前の審査の対象は事業計画書や決算書などの申請書類で、採択されると交付申請へ進みます。要件を満たすことはスタートラインで、事業計画の内容によって採択されるかが決まると考えましょう。
ミラサポplusでは、複数の補助金を検討して選択肢を増やすことが大切と案内されています。
参照：中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」
助成金は要件を満たせば原則支給される
雇用関係助成金では、管轄の労働局長が、支給対象事業主に当たるか、不支給要件に当たらないかを判定します。当てはまる場合は支給決定、当てはまらない場合は不支給決定となり、補助金のように他社と比べて選ぶ仕組みではありません。
判定は、提出書類に加えて、事業主への直接確認や事業所の実地調査なども踏まえて行われます。審査に必要な書類の整備・保管や、実地調査などへの協力も、受給の条件です。
「審査がない」のではなく要件を満たしているかの審査があり、書類の不備や要件の不足があれば支給されないことがあります。不正受給の場合は、不支給や支給決定の取消しのほか、返還などの措置があります。
参照：厚生労働省 雇用関係助成金 共通要領（令和8年10月22日現在）
違い②所管と申請先｜経済産業省・自治体か、厚生労働省か
補助金と雇用関係助成金は、所管する省庁だけでなく、申請先や相談先も異なります。補助金を所管するのは経済産業省・中小企業庁をはじめとする国や自治体で、申請書類の提出先は制度ごとの事務局です。
提出方法は電子申請か郵送かが補助金ごとに異なり、最近は「Jグランツ」などの電子申請システムに入力する形式も増えています。申請前の相談先は、ミラサポplusで案内されている認定支援機関やよろず支援拠点です。
一方、雇用関係助成金は厚生労働省が所管し、支給申請書などは管轄の労働局長に提出するのが原則です。労働局長が認める場合はハローワーク（公共職業安定所）を経由して提出でき、郵送や電子申請も利用できます。
郵送で申請するときは、申請期間内に到達している必要があります。相談先も、管轄の労働局です。
参照：中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」
参照：厚生労働省 雇用関係助成金 共通要領（令和8年10月22日現在）
参照：厚生労働省 雇用関係助成金の申請にあたって
違い③申請の流れ｜募集期間と受け取るまでのステップ
補助金は決まった公募期間に申請し、採択と交付決定を受けてから事業を始めます。雇用関係助成金は、取り組みを行った後に、各助成金で定める期間内に支給申請を行います。
取り組みの前に計画の提出などが必要な助成金もあるため、各助成金の支給要領で確認しましょう。どちらも、お金を受け取るのは取り組みの後です。
補助金の申請から受け取りまでの流れ
補助金を受け取るまでの流れは、ミラサポplusの「補助金受給までの5つのステップ」を手続きごとに分けると、次の7つです。
1．補助金を探す
2．事業計画書などを作成し、事務局に申請する
3．審査を受け、採択され3
4．交付申請を行い、交付決定を受ける
5．交付決定後に事業を実施する
6．事業の内容と経費を実績報告し、確定検査を受ける
7．補助金額の確定後に請求し、入金を受ける
最初の申請（手順2）で気をつけたいのは申請期間で、1か月前後の場合が多いとされています。手順3の採択は「内定」の段階で、この時点ではまだ発注できません。
交付決定の日付より前の発注・契約・支払いは、原則として補助の対象外です。書類の審査から採択、交付申請を経て交付決定に至るまでには、通常数か月かかります。
事業の開始時期を計画する際は、この期間を見込んでおく必要があります。補助金は後払い（精算払い）で、受け取れるのは手順6の実績報告と確定検査の後です。
そのため、事業の費用はいったん自社で支払う必要があります。入金を受けて手続きが終わった後も、領収書などの証拠書類は5年間保管が必要です。
参照：中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」
助成金の申請から受け取りまでの流れ
雇用関係助成金を受け取るまでの流れは、共通要領に沿うと次のとおりです。
1．対象となる取り組み（雇用・処遇改善・訓練など）を行う
2．各助成金で定める日の翌日から原則2か月以内に、管轄の労働局へ支給申請する
3．労働局が支給要件を判定する（書類の確認のほか、必要に応じて直接確認や実地調査）
4．支給決定を受ける
5．届け出た口座に助成金が振り込まれる
支給申請期間は原則2か月以内で、郵送・電子申請とも期間内に到達している必要があります。期間を過ぎると、助成金を受け取れなくなるおそれがあります。
支給申請期間の起点や事前に必要な手続きは助成金ごとに異なるため、各助成金の支給要領やパンフレットで確認しましょう。複数の助成金を申請する場合は併給調整がかかることがあり、厚生労働省は「併給調整早見ツール」での確認を案内しています。
参照：厚生労働省 雇用関係助成金 共通要領（令和8年10月22日現在）
参照：厚生労働省 雇用関係助成金の申請にあたって
補助金と助成金に関するよくある質問
補助金と助成金の違いについて、よく寄せられる疑問に回答します。
Q. 補助金と助成金は同じ取り組みで併用できますか？
併用できるかは制度によるため、補助金の公募要領と助成金の支給要領の両方で確認が必要です。雇用関係助成金の共通要領では、補助金等と助成金の支給趣旨・目的・助成内容等が明らかに異なる場合、併給調整を行わないとされています。
また、次の3条件をすべて満たす場合も、併給調整の対象外です。
・助成金と財源が異なる
・補助金等が助成金との調整を予定せず、併給を認めている
・助成金の助成対象について重複して助成を受けることが明確であり、合算額が自ら負担した経費または賃金の額を超えると見込まれない
補助金側で国の他の制度との重複を対象外としている場合もあるため、両方の要領と窓口で確認しましょう。
参照：厚生労働省 雇用関係助成金 共通要領（令和8年10月22日現在）
Q. 名前が「助成金」なら、審査はないと考えてよいですか？
名前だけでは判断できず、審査の仕組みは制度ごとに確認が必要です。本記事で比べた審査の違いは、中小企業庁などの補助金と、厚生労働省の雇用関係助成金の違いです。
自治体や公社などが実施する「助成金」は、制度ごとの募集要項で、審査（採択）の有無や申請期限を確認しましょう。
参照：中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」
参照：厚生労働省 雇用関係助成金 共通要領（令和8年10月22日現在）
Q. 自社にはどちらが向いていますか？
どちらが向いているかは、何に取り組みたいかによって変わります。設備投資やデジタル化、新事業などの費用には、補助金が候補になります。
一方、従業員の雇用や処遇改善、人材育成に取り組む場合は、雇用関係助成金が候補です。両方が候補になる場合は、補助金の公募期間と助成金の支給申請期間の違いを踏まえて、早めに検討しましょう。
自社が中小企業に当たるかを確認したい方は、次の記事をご確認ください。
参照：中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」
参照：厚生労働省 雇用関係助成金 共通要領（令和8年10月22日現在）
まとめ
補助金と雇用関係助成金の違いは、次の3つです。
・審査の有無：補助金は採択を決める審査があり、雇用関係助成金は要件を満たしているかの審査を経て支給される
・所管と申請先：補助金は経済産業省・中小企業庁などの国や自治体が所管して事務局へ申請し、雇用関係助成金は厚生労働省が所管して管轄の労働局へ申請する
・申請の流れ：補助金は公募期間に申請して交付決定後に事業を実施し、雇用関係助成金は取り組みの後に期間内に支給申請する（どちらも受け取りは取り組みの後）
補助金は公募期間が限られているため、使いたい取り組みがあれば早めに情報収集と事業計画の準備を始めることが大切です。
補助金の活用を検討している方は、ぜひStaywayにご相談ください。
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